(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 前日の米国株式市場では、決算を発表したハネウェル・インターナショナルなど一部の銘柄の下落が重石となる一方で、長期金利が引き続き4.4％台と低水準を維持した事が追い風となり、方向感を欠く展開となりました。1月の雇用統計の発表を控え、米国株主要3指数は騰落まちまちとなりました。一方、米ドル円レートは、日銀による早期の追加利上げ観測の強まりや、本日予定される日米首脳会談への思惑から、1ドル＝151円台まで円高が進行しています。 相場の注目点 引き続き、トランプ大統領の発言やSNSへの投稿が注目されており、関税政策の拡がりが懸念されています。米国長期金利低下と円高ドル安の流れが続く中、日米の政策の行方が注目されます。一方で、日米ともに決算発表シーズン終盤を迎え、企業の業績動向も引き続き注目されます。 本日のイベント 本日米国では、1月雇用統計や2月消費者マインド速報値(ミシガン大学)が発表されます。1月の雇用統計は非農業部門雇用者数で前月差+17.5万人と市場では予想されていますが、労働省による人口推計の年次改定が反映されることやカリフォルニア州で発生した山火事の影響など通常以上にノイズ(統計の歪み)を多く含む可能性があります。他にも、石破総理大臣とトランプ大統領の首脳会談が予定されています。 （野村證券 投資情報部　神谷　和男) (注)データは日本時間2025年2月7日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比146円高の38,977円で取引を開始しました。前日の米国株式主要3指数は、長期金利の低下に押し上げられ揃って続伸となりました。また、米国市場での半導体株の上昇を受け、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連株が上昇し、日経平均株価は一時前日比358円高の39,190円まで上昇しました。その後、田村日銀審議員から追加利上げについて前向きな発言が伝わると、日銀の早期追加利上げが意識され1米ドル＝151円台まで円高が急速に進行しました。円高が重石となり日経平均株価は勢いを失い、39,000円前後で一進一退を続けました。引けにかけては、アジア株の上昇が支えとなり、日経平均株価はやや上げ幅を広げ、前日比235円高の39,066円と3日続伸して取引を終えました。東証33業種別では27業種が上昇しましたが、円高による採算悪化が嫌気され、輸送用機器は前日比-1.44％と値下がり率のトップとなりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日米国ではアマゾン・ドットコム、ハネウェル・インターナショナル、イーライリリーの決算発表が予定されています。 （野村證券投資情報部　神谷　和男） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 5日の米国株式市場で主要3指数は揃って続伸しました。米財務省が公表した2025年2-4月の国債発行計画で、中長期債の発行規模を「少なくとも向こう数四半期」据え置くとのガイダンスが維持されたことで、国債増発への懸念が後退しました。また、1月ISMサービス業景気指数が52.8と市場予想を下回り、前月から悪化したことなどから、米10年国債利回りが一時、4.40％と2024年12月中旬以来の水準へと低下し、株価を下支しました。個別では、前日引け後に市場予想を上回る決算を発表したアムジェンが前日比+6.5％上昇し、NYダウを押し上げました。 相場の注目点 昨日(2/5)の日経平均株価は、場中にマイナスに転じる場面がみられるなど、上値の重い展開でした。日本の10年国債利回りが上昇し、円高が進行したことなどが要因と考えられます。昨日寄り前に発表された12月毎月勤労統計では、物価上昇の影響を除いた実質賃金が前年同月比+0.6％と、市場予想(同+0.5％)を上回りました。米を中心とした食料価格の上昇に伴い消費者物価指数の上昇ペースが高まっていたにもかかわらず、さらに前月(同+0.5％)から伸びが加速し、2ヶ月連続のプラスとなりました。この結果を受け、日銀の早期追加利上げが意識され、日本の10年国債利回りが上昇しました。本日は、長野県金融経済懇談会における田村日銀審議員の挨拶が予定されています。その発言内容が注目されます。 本日のイベント 日米の企業決算発表が続きます。日本では、170を超える企業の決算発表が予定されています。また英国では、金融政策決定会合が開催されます。市場では0.25％ポイントの追加利下げの決定が予想されています。 （野村證券 投資情報部　澤田　麻希) (注)データは日本時間2025年2月6日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 前日の米国市場で発表された12月のJOLTS(雇用動態調査)が市場予想を大幅に下回る結果となりました。米国金利が低下し、米国時間に為替は155.3円前後から154.3円前後まで、円高米ドル安が進行しました。また、本日8:30に発表された12月の毎月勤労統計で、実質賃金が前年同月比+0.6％と、2ヶ月連続の上昇となりました。日銀の追加的な金融引き締めへの距離が近付いたとの見方から国内金利が上昇し、東京為替市場で一時153.1円台まで、円高が進みました。本日の日経平均株価は、前日の米国株高を受けて、前日比180円高の38,979円で寄り付いたものの、円高進行に連れて上げ幅を縮小し、11時頃には下落に転じました。13:25に好決算を発表したトヨタ自動車や、14:40頃に日産自動車との経営統合に向けた基本合意書撤回が報じられた本田技研工業などの自動車の上昇が目立ち、日経平均株価の終値は前日比33円高の38,831円となりました。個別銘柄では、トヨタ自動車は前日比+3.13％、本田技研工業は同+8.15％、前日発表の経営改革が好感されたパナソニックHDが同+13.66％となりました。​ 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国で1月のADP全米雇用レポートが発表されます。米国の労働市場の動向を見極める重要な経済統計として注目が集まります。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 4日の米国株式市場で、主要3指数は3営業日ぶりに反発しました。トランプ政権の中国に対する10％の追加関税発動となったものの、前日引け後のテクノロジー企業の好決算が好感され、テクノロジー株主導で株価が上昇しました。 相場の注目点 トランプ大統領が追加関税を課すとした3ヶ国のうち、メキシコとカナダについては、政府間での協議が行われていますが、中国については、まだそのような報道はありません。水面下では交渉が行われているのかもしれませんが、当面は、中国との間の交渉状況について、注意していきたいと考えます。当面は米国トランプ政権を見定める局面ですが、関税等の影響に関しては様々なシナリオがあり、幅をもって見る必要があります。関税対象が絞られるのであれば、減税・規制緩和メリットが意識されやすいと考えられます。第1次トランプ政権時の関税発動イベントにおける主要国の株価指数の動きをみると、日本の経済や業績に特段大きな影響を与えるものではなかったと言えます。米国トランプ政権のもとでは、米国の同盟国を中心に先進国株が新興国株よりも優位との見方が共有されやすい可能性があります。 本日のイベント 米国で、1月ISM非製造業景気指数が発表されます。3日に発表されたISM製造業景気指数が、景況感の良し悪しの境目となる50を上回り、2022年9月以来の高水準となる中で、非製造業の景況感も改善しているかどうかが注目されます。特に、雇用や物価、入荷遅延などの内訳が上昇していると、粘り強いインフレへの懸念が強まり、利下げ時期の予想タイミングの後ずれへの思惑から金利が上昇することになり得るため、注意が必要でしょう。 （野村證券 投資情報部　寺田　絢子) (注)データは日本時間2025年2月5日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き トランプ米大統領は3日、カナダとメキシコからの輸入品に対する25％の関税発動を1ヶ月間延期することに同意したと報じられました。関税発動延期が公表されたことを好感し本日の日経平均株価は前日比558円高の39,078円で始まり、一時同672円高となりました。前日に大きく下落した、トヨタ自動車や本田技研工業、マツダなど自動車株の一角が反発し相場を押し上げました。14時頃に一部報道機関が、米国は中国からの輸入品に対する10％の追加関税を予定通り発動し、中国はこれに対し米国から輸入する一部品目への関税賦課などを発表したと報じました。この報道を受け上げ幅は急速に縮小し、中国向けの売上比率が高い企業が下落しました。大引けは前日比278円高の38,798円と反発して引けました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日も決算発表が相次ぎます。米国ではアルファベットや半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズなどの決算発表が予定されています。経済指標では、日本では5日(水)に2024年12月毎月勤労統計が発表されます。好調な冬期賞与に伴い1人当たり名目賃金は11月から加速したとみられ、日銀の政策判断にも影響する可能性があります。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 米国1月ISM製造業景況指数は50.9と、景況感の良し悪しの境目となる50を上回り、2022年9月以来の水準となりました。これまで、トランプ政権は2月1日からカナダとメキシコに25％の関税を課すとしており、その日を過ぎ、3日の米国株相場は寄り付きから大きく下落しました。日本時間4日0時20分頃、トランプ大統領とメキシコのシェインバウム大統領が電話会談を行い、国境警備強化で合意して関税引き上げが1ヶ月延期されたと報じられ、米国株は急速に値を戻し、一時、NYダウは前営業日比プラス圏まで値を戻しました。 NYダウは前日比横ばい圏近くで引けていますが、テスラやアップルは近い将来の関税引き上げの影響は避けられないとの見方から株価は戻し切れておらず、ナスダック総合指数などテクノロジー株は相対的に大きな下げとなりました。引け後、今度はカナダのトルドー首相との電話首脳会談で、カナダに対する30日間の関税賦課の延期が報じられています。ビッグデータ分析を手掛ける米国パランティア・テクノロジーズが、取引時間終了後に市場予想を大きく上回る2024年10-12月期決算と2025.12期通期見通しを発表し、時間外で株価は2割以上上昇しています。 相場の注目点 3日の日本株市場は、トランプ政権の関税政策発動懸念から日経平均株価が1,000円を超える大幅安となりましたが、一転、関税発動の延期が公表されたことから、どの程度値を戻すかが注目されます。 本日のイベント 本日も、決算発表が相次ぎます。日本では、取引時間中の12:00に三井物産、13:30に三菱重工、引け後には任天堂や三菱UFJHDなどの発表があります。米国では、アルファベットや半導体大手AMDが決算を発表します。 （野村證券 投資情報部　小髙　貴久) (注)データは日本時間2025年2月4日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 1月31日の米国株式市場では、アップル社の好決算を受け同社株の上昇が指数を押し上げたことから、朝方のNYダウは2024年12月4日に付けた最高値の45,014ドル(引け値ベース)を上回りました。米国のAI関連企業も、中国のディープシーク社の台頭により、AI開発の競争が激化するとの懸念をひとまず織り込み、上昇する銘柄が目立ちました。しかし、トランプ政権のレビット報道官が記者会見で2月1日からカナダとメキシコに25%、中国には10％の関税を課すと明らかにすると、関税引き上げによるインフレ再燃への懸念から長期金利が上昇しました。これが重石となり主要3指数は下げに転じ、揃って下落して取引を終了しました。 相場の注目点 トランプ政権による関税引き上げは2月1日大統領令に署名されましたが、関税対象品目や今後の更なる広がりの有無など不透明で関税引き上げの経済の影響への警戒が続くとみられます。一方、足元で本格化する日米の決算発表で企業業績の堅調さが確認されれば、株式市場の下支えになる事が期待されます。 本日のイベント 本日、中国では1月の財新版・製造業PMI、米国では1月ISM製造業景気指数が発表されます。2024年4ｰ12月期決算では、味の素やローム、京セラ、村田製作所、三菱自動車、みずほFG、JR東日本、JR東海の発表が予定されています。 （野村證券 投資情報部　神谷　和男) (注)データは日本時間2025年2月3日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

目次・トランプ新政権始動も株価の基本はファンダメンタルズ・トランプ新政権の政策は結局は親ビジネス的・米国企業業績の拡大が続く・中国は米国との通商問題が待ち受ける・16年3ヶ月ぶりの政策金利水準への利上げも日本企業の業績拡大は続く トランプ新政権始動も株価の基本はファンダメンタルズ 米国トランプ新大統領は、政権発足後に様々な政策を実行に移しています。その影響の良し悪しは市場で見極められておらず、今後も政策発表の際に、株式市場のボラティリティー(変動率)が高まり、時に下落する可能性もあるでしょう。しかし、米国と日本では2025年も経済成長が続き、企業業績も堅調とみます。我々は基本観として、株式市場は最終的に、実体経済や企業業績などのファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)に沿って推移するとみています。 トランプ新政権の政策は結局は親ビジネス的 米国ではトランプ新大統領が就任直後からメキシコやカナダ、中国などに対して輸入関税を賦課すると表明しています。しかし、これらは事前に表明されていた引き上げ幅と比べて限定的で、交渉の余地と経済への配慮を示すものとなりました。他方、デジタル課税等の国際的な枠組みからの脱退や、AIやエネルギー産業政策など、米国企業を支援する政策もみられます。トランプ新大統領の政権運営で、議会などとの折衝で政治的な混乱が起きる場合、注意が必要ですが、米国第一主義を掲げ、親ビジネス的な政策が進められるでしょう。一方、堅調な年末商戦や実質賃金上昇率が一定程度維持されるなど、米国経済は順調な拡大が続いています。 米国企業業績の拡大が続く 米国におけるインフレ率の減速は不十分で、2025年はFRBの金融政策について、利下げの打ち止めと一定の政策金利据え置き期間があるとみられます。一方、逆イールド(長短金利差の逆転)が解消し、金利からみる景気後退確率は、大きく低下しました。主要企業の業績は堅調で、AIなどの成長産業を背景に、ここ1～2年は大手テクノロジー企業が増益の中心となってきましたが、今後、業績拡大は徐々に様々な産業へと広がりをみせるでしょう。 中国は米国との通商問題が待ち受ける ユーロ圏では景気減速懸念がある中、ECBによる利下げが続くとみられます。他方、フランスで政治情勢が混迷していますが、国債市場へのリスクの広がりは限定的です。中国では内需が不振の中で、輸出増と人民元安が起きています。米国トランプ新政権による、断続的な対中制裁関税の引き上げ実施の可能性があり、交渉過程や影響を見極める必要があるでしょう。 16年3ヶ月ぶりの政策金利水準への利上げも日本企業の業績拡大は続く 日本について、米国トランプ新政権の政策の影響は、現時点で十分見えていません。しかし、自動車を中心とする製造業の挽回生産や、特にソフトウエアの重要性が増している設備投資の増加、インバウンド需要の拡大や賃金の上昇など、様々な経済活動が景気を下支えするとみられます。日本銀行は、経済や物価の現状を踏まえて、2008年10月以来となる0.50％の水準へと政策金利の引き上げを行いました。適切なタイミングを見て追加利上げが検討されるとみられますが、野村證券は次の利上げは2025年7月と予想します。米ドル円相場は日本よりも米国の金利の影響を受けやすく、日本の利上げによる米ドル安・円高の動きは限定的でしょう。東証要請に対する企業の企業価値向上への対応が進み、収益性の改善が図られ、良好な経済・市場環境の下で、主要企業の利益は史上最高益の更新を続けるとみられます。野村證券は、2025年末の日経平均株価の予想を42,000円としています。 投資戦略については、トランプ新政権の政策決定過程で政治リスクが浮上する場合は、経済や株式市場に悪影響が及ぶとみられます。しかし、米国を中心に経済や企業業績の拡大基調は続くとみます。株価変動が大きくなる局面があったとしても、最終的には日米の株価は企業業績の拡大に沿った推移になるとみます。 （野村證券投資情報部　小髙 貴久） ※野村證券投資情報部「Nomura 21 Global 2月号」(発行日：2025年1月27日)「投資戦略の概要」より※掲載している画像はイメージです。 Nomura21Global参考銘柄について ご投資にあたっての注意点