※画像はイメージです。 日本銀行は2025年1月24日、今年最初となる金融政策決定会合において、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.25％ポイント引き上げ、0.5％程度とすることを決定しました。利上げは事前に予想されていたことから、市場にとってサプライズはありませんでした。 日銀は声明文の中で、「経済・物価はこれまで示してきた見通しに沿って推移、先行き、見通しが実現していく確度が高まってきている」との判断に基づいて利上げを決定したことを明らかにしました。また、今後の政策運営に関しては、「現在の実質金利がきわめて低い水準にある」ことから、「経済・物価見通しが実現していく」とすれば「政策金利の引き上げを続ける」との姿勢を示しました。 日銀は今回も利上げに関して「金融緩和度合いの調整」との文言を使用していることから、現在の政策金利は景気に対して引き締め的でも緩和的でもない中立金利を下回っていると考えているようです。中立金利に関して植田総裁は会合後の記者会見で、従来と同様に+1.0～+2.5％程度との見方を示しました。 同時に公表した展望レポートでは、コアインフレ率(生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比)見通しを、24年度に関しては+2.7％(24年10月時点：+2.5％)、25年度は+2.4％(同+1.9％)、26年度は+2.0％(同+1.9%)とそれぞれ上方修正しました。リスクバランスに関しては、24年度、25年度に関しては「上振れリスクが大きい」との認識を示しています。 日銀は利上げを継続する姿勢を維持しているものの、政策金利は1995年9月以降、0.5％を上回ったことがありません。このため、日銀はその影響を慎重に見極めながら、半年に0.25％ポイントのペースで利上げを行うと野村證券では予想しています。メインシナリオでは、25年7月と26年1月にそれぞれ0.25％ポイント利上げし、政策金利を中立金利の下限と見られる1.0％程度まで引き上げると予想しています。 ただし、25年7月には参議院選挙の実施が予定されています。仮に参院でも自公で過半数を割り込み政策の先行き不透明感が高まるケースでは、金融市場の不安定化を回避するため、利上げを9月会合まで先送りする可能性があります。その場合は、その次の利上げは26年3月会合になる可能性が高いと考えています(リスクシナリオA)。 　 一方、予想に反して日本経済の減速感が高まる場合には、次の利上げは25年10月会合まで先送りし、その後は政策金利を据え置く可能性が高いと予想しています(リスクシナリオB)。 (注)各シナリオの確率分布は一定の有力性のあるシナリオについての相対的なものであり、これら以外のシナリオの実現性を完全に排除するものではない。 (出所)野村證券経済調査部より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：追加関税の帰趨、米主要経済指標 1月28日(火)～29日(水)のFOMCでは、大方の予想通り政策金利は据え置かれました。パウエルFRB議長は記者会見で、トランプ政権による関税政策が経済に与える影響を見極めて行く姿勢を示しました。また、現在の金融政策が引き締め的であるとの認識を示しながらも、「政策調整を急ぐ必要はない」として目先の利下げには慎重な姿勢を示しました。 今後の利下げ時期について目立った手掛かりを得られない中、米国ではトランプ政権の動向、景気・インフレ動向が注目を集めそうです。大統領就任初日の関税発動は回避されたとはいえ、カナダ、メキシコ、中国などへの追加関税を2月1日(土)に発動する意向を示しています。仮に、関税が発動された場合には米金利上昇とドル高圧力、回避された場合には米金利低下とドル安圧力が強まると見ています。 米国の経済指標では、2月3日(月)の1月ISM製造業景気指数、5日(水)の1月ADP全米雇用レポート、1月ISMサービス業景気指数、7日(金)の1月雇用統計、2月ミシガン大学消費者マインド速報値に注目です。また、3日(月)から5日(水)にかけて予定されているFRB高官の講演は今後の利下げ時期や回数を探る上で注目を集めます。 日本では、3日(月)に1月日銀金融政策決定会合における主な意見、5日(水)には24年12月毎月勤労統計が発表されます。好調な冬季賞与に伴い、1人当たり名目賃金は11月から加速したと予想します。日銀の政策判断にも影響する可能性があり、注目です。 中国では旧正月(春節)を迎え、2月4日(火)まで休場となります。経済指標は、3日(月)の1月財新版製造業PMI、5日(水)の1月財新版サービス業PMIに注目です。トランプ政権による関税引き上げが懸念される中、輸出の前倒しが製造業の景気を下支えしてきました。しかし、2月に追加関税が課された場合には輸出が勢いを失う可能性があり、中国景気に対する懸念が更に強まる可能性があります。 (野村證券投資情報部　坪川 一浩) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年1月31日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日寄付前に日本の12月鉱工業生産が発表され、前月比+0.3%の伸びとなりました。電子部品・デバイスが伸長した一方、国内外の新車需要が振るわなかった自動車が減産となりました。 昨日の米主要3指数は揃って上昇し、本日の日経平均株価は前日比60円高の39,574円で始まりました。10時半ごろには米国トランプ大統領が自身のSNSにて、BRICSへの関税を示唆する旨を投稿しました。リスクオフのムードから株価は下げに転じ、外国為替市場では一時1米ドル=153.90円台へ円高となる場面もありました。午後は植田日銀総裁が衆議院予算委員会に出席し、今後の金融政策について答弁しました。植田総裁が「基調的な物価は2%をまだ下回っている」などと語ったと伝わり、早期利上げの思惑が後退したとして、一転米ドル高円安となりました。円安が追い風となり、また昨日引け後に良好な決算内容を発表した中外製薬や野村総合研究所などが上昇し相場を下支えしました。日経平均株価は前日比58円高の39,572円となり、3日続伸し取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 来週は、日本では4日(火)に三菱UFJフィナンシャル・グループ、5日(水)にトヨタ自動車などの決算発表が予定されています。米国企業では4日(火)にアルファベット、6日(木)にアマゾン・ドットコムの決算発表があります。 （野村證券投資情報部　清水　奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 30日の米国株式市場で主要3指数は揃って上昇しました。前日引け後に好決算を発表したIBMが、前日比+12.96％と大幅上昇した他、前日の決算発表でAI開発への投資拡大方針を示したメタ・プラットフォームズが上昇し、他のハイテク関連株にも買いが波及しました。一方、トランプ大統領がカナダとメキシコに対して25％の関税を課す考えを改めて示したと報じられたことなどが重石となり、NYダウの上値は抑えられました。 30日引け後に、アップルが2024年10-12月期決算を発表しています。売上高、1株当たり利益が市場予想を上回りました。時間外取引で株価は上昇しています(日本時間31日午前7時40分時点)。 相場の注目点 今週の日経平均株価は、中国の生成AI開発に関連する報道を受け、半導体関連株を中心に軟調に推移しています。現時点で、米国の大手テクノロジー企業などからは、生成AIへの投資が激減するとの見方や意見はほとんど聞かれていないようです。関連報道の織り込みが進めば、市場の焦点はピークを迎える日本企業の決算発表に移るとみられます。来週は、三菱UFJフィナンシャル・グループ(4日)やトヨタ自動車(5日)など時価総額の大きい企業の決算発表が予定されており、その動向が注目されます。 本日のイベント 企業決算発表に加えて、寄り前に発表される日本の12月鉱工業生産が注目されます。自動車を中心とした輸送用機器の生産回復を示すか否かで、今後の景気動向だけでなく企業業績の見通しにも影響を与えることが予想されます。 （野村證券 投資情報部　澤田　麻希) (注)データは日本時間2025年1月31日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 前日の米国株は主要3指数が揃って下落し、本日の日経平均株価は前日比111円安の39,302円で始まりました。昨日引け後に、半導体大手のアドバンテストが第3四半期の決算発表と併せ通期の営業利益を上方修正しました。これを受け本日アドバンテストが一時前日比+6.9%の大幅高となり、値がさの半導体関連株も上昇し日経平均を押し上げました。午後には日銀の氷見野副総裁の講演があり、1月の金融政策決定会合後の市場の反応に対する発言が注目されました。講演では今後の金融政策運営について「日銀の見通しが実現していけば政策金利を引き上げる」との見解を改めて示すにとどまり、15時頃までの株式市場の反応は限定的なものとなりました。日経平均株価は上昇一服後に下げに転じ、前日の終値を挟み一進一退となったものの、大引けは前日比99円高の39,513円と続伸して引けました。アドバンテストは前日比+3.22%となり、1銘柄で日経平均株価を72円押し上げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 日米ともに決算発表が本格化しています。本日米国では、アップル、インテルなどが決算を発表します。また2024年10-12月期実質GDP速報値が発表されるほか、12月の中古住宅販売仮契約や週間新規失業保険申請件数などの発表が予定されています。 （野村證券投資情報部　清水　奎花） ご投資にあたっての注意点

FRB金利据え置き、議長「利下げ急がず」 FRB（米連邦準備理事会）は1月28、29日に開催したFOMC（米連邦公開市場委員会）で政策金利であるFF（フェデラル・ファンド）金利の誘導目標を4.25-4.50％に据え置くことを決定しました。FRBは2024年9月から3会合連続で、合計1.0％ポイントの利下げを実施してきており、今利下げ局面で初めての利下げ見送りでしたが、事前に広く予想されていたことから市場にとってサプライズとはなりませんでした。 今回の声明文では12月のFOMCで見られた「物価上昇率が2%目標に向かって前進を続けてきた」との文言が削除されたことを受けて、市場では一時国債利回りが上昇し、米国株は下落しました。会合後に開催された記者会見でパウエルFRB議長がFRBは利下げを急いでおらず、「インフレ面でのさらなる進展を見極めるため連続利下げをいったん停止する」と説明したことを受け、国債利回りは前日とほぼ変わらない水準まで低下しました。 FRBは24年12月に2025年中に0.5％ポイント、1回当たりの利下げ幅を0.25％ポイントとした場合、2回の利下げを実施するとの見通しを示しました（19名のFOMCメンバーによる見通しの中央値）。先物金利を見ると、足元の市場でも概ね同様の見方が共有されているようです。野村證券では、今回の声明文が従来見ていたよりもタカ派的（利下げに消極的）であったことを踏まえて、金融政策の見通しを変更しました。従来は25年中は3月に0.25％ポイント利下げし、その後据え置きに転じると予想してきましたが、新しい見通しでは25年中は金利据え置きを予想します。26年に関しては、「1-3月期、4-6月期に1回ずつの利下げ」との見通しを、「6月から3ヶ月に1度のペースで3回の利下げ」へと変更します。利下げ幅はいずれも0.25％ポイントを予想しています。 米国の政策金利見通し (注)データは日次で、直近の値は2025年1月29日。政策金利はFF(フェデラル・ファンド)金利翌日物のレンジの中央値。FF金先はFF金利先物。(出所)FRB、ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 （野村證券投資情報部　尾畑 秀一） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 29日の米国株式市場で、主要3指数は下落しました。FOMCでは、市場の予想通り政策金利は据え置かれたものの、声明文から「インフレが目標に向けて進展している」との文言が削除されました。ややタカ派な内容と市場では受け止められ、米国10年債利回りが上昇し、主要指数を押し下げました。その後、パウエルFRB議長が記者会見において、過去2年間でインフレは目標の2％にまで向け大きく前進したとコメントしたこともあり、終盤は下げ幅を縮小する動きとなりました。 相場の注目点 日米ともに決算発表が本格化しています。米国市場29日の引け後には、マイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、テスラといった大手テクノロジー企業が決算を発表しています。マイクロソフトはクラウド事業の成長が鈍化したことが嫌気され、時間外でやや下落しています(日本時間30日午前8時時点)。メタ・プラットフォームズはネット広告が好調を維持し、テスラは米国のEV販売が好調に推移し、両企業とも時間外で株価は上昇しています。個別に騰落はあるものの、現時点で市場の見方から大きく乖離する結果とはなりませんでした。本日は、アップル、インテルなどの決算発表が注目されます。 本日のイベント 日米ともに企業決算の発表が相次ぎます。そのほか、日本では氷見野日銀副総裁の講演が予定されており、1月の金融政策決定会合後の市場の反応に対する発言が注目されます。米国では、2024年10-12月期実質GDP速報値が発表されるほか、12月の中古住宅販売仮契約や週間新規失業保険申請件数などの発表が予定されています。 （野村證券 投資情報部　大坂　隼矢) (注)データは日本時間2025年1月30日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比256円高の39,273円で取引を開始しました。前日の米国株式市場では、前々日に大幅安となったエヌビディアをはじめ、ハイテクグロース株が反発し指数を押し上げ、主要3指数は揃って上昇しました。米国株式市場の流れを引き継ぎ、アドバンテストなど前日大きく下落した半導体関連株の一角は反発して取引を開始しました。日経平均株価は寄り付き直後、前日比431円高の39,448円まで上げ幅を広げました。しかし、中国ディープシーク社が開発した生成AIモデルの登場による競争激化への懸念は根強く、AI需要の拡大による恩恵を受けると期待される銘柄が勢いを失い、日経平均株価の重石となりました。日経平均株価は前日比112円高まで上げ幅を縮小する場面もありました。しかし、その後ディープシーク社が、米オープンAI社の技術データを不正に取得した可能性があるとして、マイクロソフトとオープンAIが調査しているとの報道や、オランダ半導体製造装置大手のASMLホールディングスの好決算が伝わり、日経平均株価は引けにかけて持ち直し、前日比397円高の39,414円と反発して取引を終了しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国ではFOMCの結果が発表されます。政策金利を据え置くことが有力視されていますが、パウエルFRB議長の記者会見で、今後の政策運営について言及されるかなど発言内容が注目されます。 （野村證券投資情報部　神谷 和男） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 28日の米国株式市場で、主要3指数は上昇しました。27日に中国の新興AI企業DeepSeek(ディープシーク)の影響により急落したエヌビディアが前日比+8.9％と反発するなど、テクノロジー株の調整が一服し主要指数は上昇しました。 相場の注目点 今週は米国を筆頭にユーロ圏やカナダ、ブラジル、南アフリカで金融政策会合が開催される中銀ウィークです。今晩、結果が発表される米国FOMCでは、政策金利は据え置きとの見方が優勢です。今回は経済見通しの発表もないことから、会合後のパウエル議長の記者会見が注目されます。また、今年は5年に1度の金融政策の枠組み変更が議論される年に当たります。5年前には平均インフレ目標導入など、インフレを目標近辺に引き上げるための手段が検討されました。議長会見では、利下げ時期や政策金利の着地点に加えて、今後の政策の枠組みに対する発言も注目されます。一方、30日(木)に開催されるECBの金融政策理事会では0.25％ポイントの利下げが予想されます。インフレにはやや足踏み感が見受けられますが、ECBは景気下振れリスクを緩和するため利下げを継続することが予想されます。野村證券では、1月会合を含めて25年中に5回の利下げを予想しています。 本日のイベント 日本では、アドバンテストや信越化学工業などの決算発表が予定されています。米国では、マイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、ASMLなど、AIに関連する企業の決算発表が相次ぎます。業績動向に加え、DeepSeekに対する見解などが経営陣から示されるか焦点となりそうです。その他、テスラやサービスナウなどの決算にも注目です。 （野村證券 投資情報部　寺田　絢子) (注)データは日本時間2025年1月29日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点