※画像はイメージです。 米国：2024年10-12月期決算プレビュー 10-12月期は前年同期比+8.1％予想 1月中旬から、S&P 500 指数構成企業の2024年10-12月期の決算発表が本格化します。2025年1月3日時点の調査会社LSEG集計による市場推定・予想平均では、同期の四半期EPS(1株当たり利益)は、前年同期比+8.1％と推定されています。2024年7-9月期の同+8.4％と比べ、増益率が若干鈍化する見込みとなっています。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注)2025年1月3日時点のLSEG集計による市場推定・予想平均。2024年10-12月期には、2024年9-11月期決算、2024年11月-2025年1月期決算企業も含む。(出所)LSEGより野村證券投資情報部作成 (注)2025年1月3日時点のLSEG集計による市場推定・予想平均。2024年10-12月期には、2024年9-11月期決算、2024年11月-2025年1月期決算企業も含む。(出所)LSEGより野村證券投資情報部作成 2024年7-9月期は、同期の決算発表が本格化する直前の2024年10月4日時点の集計では同+4.1％と予想されていました。しかし、決算実績が事前のアナリスト予想平均を上回るポジティブサプライズの比率が高かったことで、実際には前述の通り同+8.4％まで拡大しました。2024年10-12月期も同様の傾向が続けば、現時点での予想よりは高い増益率で着地する可能性が考えられます。 (注1)ポジティブサプライズ比率は、S&P 500 企業のうち決算実績がアナリスト予想平均を上回った企業の比率。2024年7-9月期には、2024年6-8月期決算、2024年8-10月期決算企業も含む。(注2)直近4四半期平均とは2023年7-9月期～2024年4-6月期の平均。長期平均とは、売上高は2002年以降、純利益は1994年以降の平均。(注3)LSEGによる2024年12月13日時点(売上高について496社、純利益について496社)の集計。(出所)LSEGより野村證券投資情報部作成 アナリスト達は慎重に見直している模様 リビジョンインデックスの動向をみると、2025年1月1日時点では、FY1(予想1期目)は0.82、FY2は0.85となっています。決算発表を前に、アナリスト達が業績予想を慎重に見直しているとみられます。 (注)S&P 500 指数構成企業のリビジョンインデックス。リビジョンインデックスは直近4週間にアナリストが業績予想を上方修正した銘柄数／下方修正した銘柄数で計算。指数が1を上回ると上方修正優位、1を下回ると下方修正優位と判断される。直近値は2025年1月1日時点。FY1は予想1期目(12月決算企業の場合、2024年12月期)、FY2は予想2期目(12月決算企業の場合、2025年12月期)。(出所)LSEGより野村證券投資情報部作成 決算発表時の注目点 次に、年度ベースについてみると、前回の四半期である2024年7-9月期決算の発表直前の10月4日時点の集計と比べ、2024年は上方修正されていますが、2025年、2026年は下方修正となっています。ただし、下方修正されているとはいえ、2024年以降も、増益基調が続く予想となっています。 再び四半期決算についてみると、2025年1-3月期については前年同期比+11.0％と予想されています。そして、2025年4-6月期以降も、前年同期比二桁増益と予想されており、2024年7-9月期、2024年10-12月期よりも増益率が加速する予想となっています。 今後、決算発表が本格化した際には、足元の業績動向に加え、会社業績見通しや、経営陣の事業環境に関するコメントなどから、今後の業績動向を見極めていきたいと考えます。そして、決算発表を受けて、今後、増益率が加速する見込みとなっている市場予想平均の業績予想がどのように変わるか、注意してみていきたいと考えます。 (注)2025年1月3日時点のLSEG集計による市場推定・予想平均。[ ]内の数値は、2024年10月4日時点のLSEG集計による市場推定・予想平均。(出所)LSEGより野村證券投資情報部作成 （野村證券投資情報部　村山 誠） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 2024年は日経平均株価が2月22日に終値ベースで約34年ぶりに資産バブル期の史上最高値を更新し、3月4日に史上初の4万円台超え、7月11日には42,224.02円(終値)を記録しました。ちなみに、TOPIXの史上最高値更新は、2024年7月4日で、過去最高値は7月11日の2,929.17ポイント(終値)でした。 2024年当時の背景を振り返ると、2月21日に米半導体大手エヌビディアが好決算を発表したことや、7月11日に為替介入が実施されるまでは、1米ドル=161円台の円安下にあったことが象徴的です。 12ヶ月先予想PER(株価収益率、以下、PER)は、2023年12月の14倍台から2024年2月に16倍台へと切り上がりました。PERは、株式市場の期待が強まる局面で高まりやすく、企業業績の安定性や成長性への信頼のバロメーターとみなせます。一方、経験的な水準からの上方乖離は、株価の割高さを示すとも言われます。PER16倍は割高のシグナルでしょうか。それとも、妥当な水準だったのでしょうか。 2013年6月に閣議決定された「日本再興戦略」で、コーポレート・ガバナンスの強化が成長戦略と位置付けられ、約10年後の2023年3月に、東京証券取引所は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」、所謂「東証要請」を公表しました。 そこでは、資本コストや資本収益性を様々な指標を使い経営者自らが主体的に分析・評価した上で、要請に取り組むことが求められています。結果として、PERやPBR(株価純資産倍率)などにみる市場評価が高まることが期待されています。 上記の2024年に日経平均株価が史上最高値を更新し、PERが上昇した時も、企業の取り組みが評価された結果との市場の評価もありました。もし、それが実現されるならば、日本株市場のPERの切り上り後の水準は、維持され得たとみるべきです。 2025年は米国のトランプ新政権の発足による政策の不透明さ、日本では少数与党政権や日銀による利上げの可能性など、株価のボラティリティー(変動率)を高め、PERを下げる可能性のあるイベントが多々あります。しかし、東証が要請するのは、外部要因に寄らない、企業のたゆまぬ価値向上への努力と、それによる市場が株価で示す確固たる評価です。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注)データは月次で、月末値。直近の値は2024年12月。(出所)日本経済新聞社、野村證券市場戦略リサーチ部より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：氷見野副総裁、FRB高官の講演と中国の主要統計 1月23日(木)-24日(金)に日本銀行の金融政策決定会合、28日(火)-29日(水)にFOMCを控えて、今週は日米の金融政策に対する手掛かりを探る展開となりそうです。 日本では14日(火)に氷見野日銀副総裁が神奈川県金融経済懇談会に出席、会合後には記者会見を行う予定です。少なくとも黒田氏が日銀総裁に就任した2013年以降、1月の決定会合前に政策委員が懇談会を開催した例はなく、市場では利上げに向けた地ならしが行われるのではないかとの見方が高まっています。このため、氷見野副総裁の発言に変化が見られない場合には失望感から円安が進行するリスクがあります。 米国では18日(土)からFOMC前のブラックアウト期間(金融政策に対する公式発言の自粛期間)入りを控えて、多くのFRB高官の講演が予定されています。FRBは24年9月から利下げ局面入りしましたが、それ以降、米国景気の堅調推移とインフレの粘着性を示す経済指標が相次いだことに加え、トランプ次期政権の掲げるインフレ的な政策に対する警戒感から、FOMC内では利下げに慎重な機運が高まっています。FRB高官の講演では、今後の利下げ時期やペースに対する手掛かりとして、景気とインフレに対する評価に加えて、トランプ次期政権の政策を自身の政策金利見通しにどの程度織り込んでいるかが注目されます。 ECBは16日(木)に24年12月の金融政策理事会の議事要旨を公表します。ユーロ圏では景気下振れ懸念が高まっていることから、ECBは利下げに積極的な姿勢を示すことが予想されます。 中国では17日(金)に24年10-12月期の実質GDP成長率、12月小売売上高と鉱工業生産、1-12月固定資産投資・不動産投資が発表されます。11月の小売売上高は前年比+3.0％と減速し、政府の自動車・家電製品買い替え支援策の影響が剥落した可能性が示唆されました。12月の主要統計が市場の景気減速懸念の緩和につながる結果となるかが注目されます。 (野村證券投資情報部　尾畑 秀一) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年1月10日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比54円安の39,550円で始まりました。前日引け後に決算を発表したファーストリテイリングは中国での販売減少が嫌気され、一時前日比4,080円(7.83%)安となり相場を押し下げました。また業種別では、銀行、保険などの金融株が下落し、これも相場の重石となりました。その後は本日発表される米国雇用統計を控え様子見の姿勢が広がり、終値は前日比414円安の39,190円と3営業日続落となりました。ファーストリテイリングの終値は前日比6.52%安となり、1銘柄で日経平均株価を約301円押し下げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では本日12月雇用統計が発表されます。また日本では本日引け後に安川電機、良品計画、イオンなどが決算を発表します。小売企業の決算は日本の個人消費の動向を判断するうえで重要です。また来週14日(火)は、氷見野日銀副総裁が神奈川県金融経済懇談会に出席、会合後には記者会見を行う予定です。日銀の金融政策の方向感を判断するうえで注目が集まります。 来週、米国では12月の消費者物価、小売売上高、鉱工業生産など主力統計が発表されます。特に小売売上高では年末商戦で財の売れ行きを確認するうえで注目です。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 9日の米国株式市場は、カーター元大統領の服喪の日で休場でした。短縮取引だった債券市場で米10年国債利回りは、前日比ほぼ横ばいの4.684％となりました。ドル円相場は1ドル＝158円台前半で小動きとなっています。10日に雇用統計の発表を控え、様子見の展開でした。 相場の注目点 今週(1/6～)の日経平均株価は、日本の10年国債利回りが上昇したことなどが嫌気され、上値の重い展開となりました。日銀の金融政策決定会合(1月23-24日)を控え、追加利上げを巡る思惑などから長期金利の上昇圧力が強まっています。9日に発表された日本の11月毎月勤労統計では、1人当たり賃金に相当する現金給与総額(速報値)が前年同月比+3.0％と前月から伸び率が上昇し、賃上げ基調が継続していることが確認されました。9日の10年国債利回りは一時1.185％と、2011年5月以来の高水準をつける場面がありました。来週は、14日に氷見野日銀副総裁が金融経済懇談会に出席し、その後記者会見が予定されており、市場では利上げに向けた地ならしが行われるのではないかとの見方が高まっています。引き続き、物価や賃金に関する統計や当局者の発言を受けた市場の変動が注目されます。 本日のイベント 米国では、FRBの金融政策の動向を見極める上で注目の12月雇用統計が発表されます。国内では、良品計画やイオンなど小売企業に加えて、安川電機が決算を発表します。安川電機の決算は、1月下旬から本格化する製造業の業績動向を見極める上で重要です。 （野村證券 投資情報部　澤田　麻希） (注)データは日本時間2025年1月10日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 寄り付き前に発表された11月の実質賃金が前年同月比-0.3％と市場予想ほど悪化しなかった事を受けて、日銀の利上げ観測が強まりました。これを受けた米ドル安円高の進行が重石となり、本日の日経平均株価は前日比92円安の39,888円で始まりました。トランプ氏の政権移行チームが、「IEEPA(国際緊急経済権限法)」に基づく緊急事態宣言発令を一律関税導入の法的根拠にする為検討しているとの観測報道を受けて、景気悪化懸念も高まり重石となりました。前日の米国での半導体株の下落や、バイデン米政権が米エヌビディアなどの企業によるAIチップ輸出規制を強化する計画だとの報道を受けて、寄り付き直後は逆行高していたアドバンテストも下落に転じる等、値嵩ハイテク株の下落が目立ちました。日経平均株価は下げ幅を拡大し、一時前日比596円安となる場面もありました。しかし、円高も一服となり、本日引け後に決算発表を控えるファーストリテイリングが上昇に転じた事が投資家心理を和らげ、大引けにかけて日経平均株価は下げ幅を縮小し、前日比375円安の39,605円と反落して取引を終了しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日9日は、カーター元大統領の服喪の日で米株式市場は休場となります。他、フィラデルフィア連銀ハーカー総裁やリッチモンド連銀バーキン総裁の講演が予定されています。 （野村證券投資情報部　神谷 和男） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 8日の米国株式市場では、主要3指数はほぼ横ばい圏で取引を終えました。一部報道では、トランプ次期大統領が緊急事態宣言の発令を検討していると報じられるなど、政策に対する不透明感が高まりました。9日が休場、10日に雇用統計を控えていることもあり、様子見の展開となりました。米国10年債利回りは一時4.73％を付けるなど、上昇が続いています。 相場の注目点 CNNはトランプ次期大統領が広範な関税導入の法的根拠を提供するため、経済緊急事態の宣言を検討していると報じました。「国際緊急経済権限法(IEEPA)」を用いる可能性が考慮されているようです。IEEPAを用いれば、議会の承認なしで特定国にとどまらない広範な関税導入が可能となります。現段階では、あくまでもその他の法律を用いた関税導入と並ぶオプションの一つとの位置づけと見られますが、1月20日の大統領就任に向けては関税関連報道が市場心理の変化を通じ、株式市場や為替相場に影響を与える展開が続きそうです。 本日のイベント 9日はカーター元大統領の服喪の日で米株式市場は休場となります。国内では、11月毎月勤労統計と日銀支店長会議が予定されています。仮に1月利上げへの期待が高まれば、2024年12月会合前のように利上げ期待を牽制する観測報道が見られるか注目されます。 （野村證券 投資情報部　大坂　隼矢） (注)データは日本時間2025年1月9日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比203円安の39,879円で取引を開始しました。前日の米国株式市場で主要3指数揃って下落した流れを受けて、幅広い銘柄が下落しました。その後も、日経平均株価の構成比で11％以上を占めるファーストリテイリングが寄り付き後も下げ幅を広げ、日経平均株価は一時前日比377円安の39,705円となる場面もありました。しかし、半導体製造装置の需要増への期待は根強く、その後は下落していたアドバンテストや東京エレクトロン等の半導体関連株が上昇に転じました。これら主力株の持ち直しが日経平均株価を押し上げ、午後には40,105円をつけるなど上昇に転じる場面もありました。しかし、4万円台では上値も重く、引けにかけては再度下げに転じ、大引けは前日比102円安の39,981円と反落して本日の取引を終えました。個別銘柄ではアドバンテストが前日比+3.42％で上場来高値を更新し、東京エレクトロンは同+1.62％となり、2銘柄で日経平均株価を約131円押し上げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国では12月FOMC議事要旨が公表されます。12月FOMCの経済見通しでは、1回当たりの利下げ幅を0.25ptとした場合、2025年の利下げ回数について4回から2回に修正されました。タカ派的な修正となった背景が注目されます。他、12月ADP全米雇用レポートの発表が予定されています。 （野村證券投資情報部　神谷 和男） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 7日の米国株式市場では、主要3指数が揃って下落しました。11月のJOLTS求人件数が市場予想を上回ったことに加え、12月のISMサービス業景気指数が市場予想を上回り、前月から回復しました。これら経済指標の結果を受け、インフレの再燃が懸念される中、米国金利の上昇が株価を押し下げました。 相場の注目点 1月中旬から、S&P500指数構成企業の2024年10-12月期の決算発表が本格化します。2025年1月3日時点の調査会社LSEG集計による市場予想平均では、同期の四半期EPS(一株当たり利益)は前年同期比+8.1％と推定されており、2024年7-9月期の同+8.4％と比べ、増益率が若干鈍化する見込みとなっています。しかし、2024年7-9月期を振り返ると、同期の決算発表が本格化する直前の2024年10月4日時点の集計では同+4.1％と予想されていましたが、純利益の決算実績が事前のアナリスト予想平均を上回るポジティブサプライズの比率が76.0％と高くなったことで、実際には同+8.4％まで拡大しました。既に決算発表が始まっている2024年9-11月期を決算期とする企業については、発表を終えた19社について、純利益のポジティブサプライズ比率は78.9％となっています。2024年10-12月期についても同様の傾向が続けば、現時点での推定である前年同期比+8.1％よりは高い増益率となり、2024年7-9月期の同+8.4％を上回る可能性も考えられます。 本日のイベント 本日の注目イベントは米国の12月FOMC議事要旨と12月ADP全米雇用レポートです。これらを受け、米国長期金利がさらに上昇するかが注目されます。 （野村證券 投資情報部　寺田　絢子） (注)データは日本時間2025年1月8日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点