(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 7月9日の米国株式市場では、NYダウ及びS&P500が続落しました。トランプ大統領が前日発表した関税政策に対する懸念が続く中、午前中のS&P500は概ね前日終値前後の水準で揉み合う展開となりました。しかし、午後1時頃にトランプ大統領が、「銅輸入に50%、医薬品輸入には猶予付きで200%の関税賦課を行う」と述べたことから、関税を巡る不透明感が再び強まり、売り優勢の展開となりました。債券市場では関税政策がインフレの加速につながるとの思惑から米国10年国債利回りが4.40％まで上昇しました。外国為替市場では、円安ドル高が進展し、1米ドル=146円台後半で推移しています。 相場の注目点 トランプ政権は7日、相互関税の交渉期限を従来の7月9日から8月1日に延期すると同時に、日本を含む貿易相手国に対して8月1日から適用される関税率の通知を始めました。8月1日から日本の相互関税は25％に引き上げられる可能性が浮上しています。また、品目別の関税率も拡大する方針のため、その影響にも注意が必要です。交渉の余地はありますが、日本側も参院選前に自動車や農業などの分野で踏み込んだ譲歩を示すことが難しいため、しばらくは関税を巡る不透明感が日本株の上値を抑える可能性があります。仮に日本に対する相互関税の税率が全品目25%となった場合は、TOPIXのEPSが追加的に1.0-2.5％前後押し下げられると野村では予想します。特に対米輸出比率の高い建機､半導体製造装置､重電､医療機器等への影響が懸念されます。また、関税率の引き上げは、米国のインフレと景気後退が同時進行するスタグフレーションリスクを高め、米国株を中心にグローバルに株価の重石になると考えられます。 （野村證券 投資情報部　坪川　一浩) (注)データは日本時間2025年7月9日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 8日の日経平均株価は、トランプ大統領が日本に対して8月1日から25%の関税をかけると通告したものの、概ね想定内との判断から安心感が広がり堅調な値動きとなりました。直近のトランプ大統領は、日本に対する通商交渉を巡って強硬姿勢を取っていましたが、公表された関税率が4月2日に発表された24％から大きな変更がなかったことで、日経平均株価は小幅に下落して寄り付いた後、すぐ上昇に転じました。上昇一巡後は、一時前日比マイナス圏となる場面もみられましたが、外国為替市場で1米ドル=146円台と昨日の15:30時点の1米ドル=145.10円から円安に推移したことも追い風となり、自動車や精密機械などの輸出関連株が日経平均株価の上昇に寄与しました。ただ、関税政策による世界景気や企業業績の押し下げ警戒感も根強く、上値を追う動きは限定的でした。後場は、前日比プラス圏内での小幅な値動きとなり、大引けは前日比101円高の39,688円となりました。業種別では非鉄金属が上昇率のトップとなり、個別銘柄では、古河電気工業が前日比6.53％高、住友電気工業が同7.96％高、フジクラが同5.46％高となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 トランプ政権は、7日の関税通告に加え、今後いくつかの通商を巡る発表を行う予定です。公表された内容について、各国が米国に対してどのような反応を示すのかに注目が集まります。 （野村證券投資情報部　松田 知紗） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（上位） 2025年7月第1週（6月第5週）（2025年6月27日～7月4日） 2025年6月月間（2025年5月30日～6月30日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年7月4日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年7月4日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（下位） 2025年7月第1週（6月第5週）（2025年6月27日～7月4日） 2025年6月月間（2025年5月30日～6月30日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年7月4日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年7月4日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 （注）業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年7月4日時点。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 連休明け7日の米国株式市場で主要3指数は揃って反落しました。トランプ大統領はこの日、貿易相手国への新たな関税率を通知すると表明していたことから、米国の関税政策を巡る不透明感が投資家心理の重石となりました。正午過ぎから具体的な書簡の送付相手国や関税率が明らかになると、一段安の展開となりました。日本に対する関税率は25％(4月2日公表の相互関税は24%)とされました。米ドルは対円や対韓国ウォンなど、関税引き上げ対象国の通貨を中心に上昇しました。 相場の注目点 米国の関税政策を巡る不確実性が続いています。相互関税上乗せ部分の一時停止措置に関する猶予期限が7月9日に迫る中、トランプ大統領は7月7日に貿易相手国に対して新たな関税率の通知を開始しました。日本や韓国をはじめ、14ヶ国に書簡を送付したほか、その他の交渉相手国・地域に対しても7月9日までに同様の書簡を送る意向を示しています。全体的には4月2日公表の相互関税と同率ないしは小幅低下となった国が多いものの、相互関税の基本部分である10%に収斂するという一部の見方と比較すると、トランプ大統領が再び強硬姿勢を強めていることが伺えます。一方で、新たな関税率の適用が8月1日に延期されたことで、実施日を遅らせることでその間に交渉進展を促すといった、常套手段であるとの見方もあります。目先は警戒感から神経質な相場展開が続くことが予想されますが、今後関税交渉の先を見据えた動きが広がれば、自動車や機械、鉄鋼株など、関税の影響から売られた銘柄を中心に、買い戻しの動きが強まる可能性もありそうです。　　 本日、日本では6月景気ウォッチャー調査が発表されます。減速しているインバウンド関連の判断に注目が集まります。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子) (注)データは日本時間2025年7月8日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 7日の日経平均株価は、関税政策への警戒感の強まりを受けて下落しました。米トランプ大統領は4日、貿易相手国・地域に対して関税率を記した書簡の送付を7日から開始すると発言しました。日米関税交渉が難航する中、交渉進展への期待が後退したことで、日経平均株価は前営業日比81円安の39,729円で寄り付きました。その後、上昇して寄り付いていた値がさの半導体関連株が下落に転じ、日経平均株価は下げ幅を広げました。米トランプ大統領が日本時間7日11時過ぎ、米国によるイランへの攻撃を非難する声明を出したBRICSに協調する国に、10％の追加関税を賦課すると、自身のSNSに投稿しました。この発言を受けて、関税に関する市場の警戒は強まり、日経平均株価は午後に入っても低調に推移し、終値は前営業日比223円安の39,587円となりました。個別では、安川電機が4日引け後の決算発表で、関税の影響を織り込み、2026.2期通期業績見通しを下方修正し、前営業日比-10.28％となりました。また、当社と同じくファクトリー・オートメーション関連のSMCが同-6.99 ％、ファナックが同-3.41％と連れ安しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国の貿易相手国・地域に向けた関税を記した書簡の送付が、日本時間8日午前1時から開始される予定です。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

H2Aロケットの最終号機打ち上げに成功 日本の主力ロケット「H2A」の最終号機が6月29日に打ち上げられました。搭載されていた人工衛星は予定の軌道に投入され、打ち上げは成功しました。今後は、打ち上げコストを大幅に抑えた後継機「H3」が、世界市場への本格参入を目指します。新型ロケットの開発や関連技術の進歩により、ロケットビジネスの拡大に対する期待が高まっています。AI「xenoBrain」は、「世界ロケット需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響を受ける可能性のある15銘柄を選出しています。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年7月1日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 4日の米国市場は独立記念日のため休場、欧州株式市場は総じて軟調な展開となりました。9日に相互関税の上乗せ分の停止期限を控え鉱業株や自動車株が下落した一方で、ヘルスケアや通信株が相対的に堅調でした。為替市場では米ドルが主要通貨に対してまちまちの動きとなる中で、円が全面高の展開となりました。5月の実質消費支出が前年比+4.7％と市場予想(同+1.2％)を大幅に上回る高い伸びとなったことから、日銀に対する利上げ観測が高まり、円高に繋がりました。 相場の注目点 7月9日にトランプ政権が導入した相互関税の上乗せ分の一時停止措置の期限を迎えます。トランプ大統領は4日、記者団に対して10～12の貿易相手国・地域に対して関税率を記した書簡を7日から送付すると述べました。対象国や関税率など詳細は不明ですが、トランプ大統領は「関税率はおそらく60～70％から10～20％の範囲になるだろう」と述べています。米国と貿易協議で合意したのは英国やベトナムなど一部の国に過ぎません。ベッセント財務長官は8月1日まで交渉期限を延長する可能性を示唆していますが、多数の国・地域に対して4月2日発表分を上回るような関税率が導入されることになれば、市場が再び不安定化するリスクもあり、注意が必要です。 米国では4日、トランプ大統領が「一つの大きくて美しい法案」と呼ぶ、2026年度(25年10月～26年9月)の連邦政府予算が成立しました。CBO(議会予算局)と米国議会の合同税制委員会の試算によると、今後10年間で連邦財政赤字は3.4兆ドル増加する見通しです。財政赤字の拡大に関しては既に織り込み済みだと見受けられますが、本日の市場の反応が注目されます。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一) (注)データは日本時間2025年7月7日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 参議院選挙は7月20日に決定 参議院選挙(以下、参院選)の投開票日が2025年7月20日に決定しました。参議院(任期6年)は衆議院と異なり解散がなく、3年ごとに半数が改選(定員248議席の半数124議席)となります。6月27日現在、参議院は自由民主党と公明党の与党合計で140議席と、過半数(125議席)を上回る議席を占めています。衆議院では少数与党となっている両党が、今回の参院選で過半数の議席を維持できるかどうかが大きな焦点(≒勝敗ライン)と見られています。 投開票日までの株価への影響は限定的 過去の参院選と株式相場動向をみると、投開票日までの日経平均株価の騰落率に特徴的な傾向は見出せません。参院選は衆院選と異なり政権選択選挙ではない点や、参議院に解散がなく選挙の大まかな日程が事前に想定できる点などが影響している可能性があります。 選挙後、年末までの平均騰落率+6.0％と良好 一方、参院選後の株価は上昇するケースが多く見られました。戦後25回の参院選のうち、投開票日から年末にかけて日経平均株価が上昇したのが18回、下落は7回にとどまっており、平均騰落率は+6.0％と良好です(下図)。 　 前回2022年の参院選では、10月の政府・日銀の円買い介入を受けて年末に向けて円高が進んだ結果、株価はマイナスに転じましたが、前々回2019年の参院選では、米中通商問題が激化する中、12月に米中通商協議が第一段階合意に達し不透明感が後退したことで､株価は投開票日から年末にかけて約10％上昇しています。 参議院選挙と日経平均株価の動向(戦後東証再開以降)：表 (注1)▲はマイナス。(注2)該当日が休祭日の場合は前営業日の株価。(注3)※・・・投開票日当時は伊東正義内閣官房長官が内閣総理大臣臨時代理を務める。　　　　        鈴木善幸氏は1980年7月17日より就任。(注4)○印・・・衆参同日選挙。 △印・・・衆参同時選挙(投開票日が5日違い)。(出所)日本経済新聞社、その他データより野村證券投資情報部作成 参議院選挙と日経平均株価の動向(戦後東証再開以降)：チャート (注1)▲はマイナス。直近値は2025年6月24日。下落率は直前の高値からの下落率。(注2)点線は参議院選挙の実施時。()内数字は前ページ表のNo.と対応。(注3)○印・・・衆参同日選挙。△印・・・投票日が5日違いで行われた衆参同時選挙。(出所)日本経済新聞社、その他データより野村證券投資情報部作成 ご参考：国会政党別議席状況 (2025年6月27日時点) (注1)グラフの赤系は与党、グレーが野党を示している。(注2)政党別議席数は、同じ会派に所属する政党も含む。参議院のその他には欠員の8名(今回改選7名、今回非改選1名)も含む。衆議院の議席は2025年5月14日時点、参議院の議席は2025年6月13日時点。自由民主党の非改選には関口昌一議長、比例代表の繰り上げ当選の見込みを含む。東京選挙区の非改選の欠員1を補充する分も含めると今回の参院選で争われる議席数は125となる。(出所)衆議院、参議院、各政党、各種報道資料より野村證券投資情報部作成 野村證券投資情報部 シニア・ストラテジスト山内 正一郎 1997年に野村総合研究所入社。翌年、野村證券金融研究所（現・金融経済研究所）に転籍。日本株ストラテジスト、テクニカルアナリストを経て、2013年より投資情報部。リテール向けにテクニカル・チャート分析に係る投資情報の発信･資料作成のほか、「野村週報」、「週刊パフォーマンス・モニター」の編集長を兼任。テクニカル展望（動画）などで相場解説を務める。日経ヴェリタス「テクニカル分析」に定期寄稿。 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 近年の株式市場を主導してきた情報技術セクターの「顔」となっている半導体。フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は、米国上場の代表的な半導体関連企業30社(ADR銘柄を含む)で構成された株価指数です。「ソックス」の呼称とともに、日々のマーケットにおいて、その動きが言及されることの多い指数の一つと言えます。 生成AI関連株ブームの追い風に乗り、SOX指数は2024年7月に史上最高値を付けましたが、過度な成長期待や物色集中に対する是正の動き、トランプ大統領の強権的な関税政策への懸念などから、2025年4月にかけて一時大きく値を崩しました。最高値からの下落率は最大39.7％に達しています。 しかし、その後の株価は短期間で急速に復調し、足元で再び最高値を視野に入れる展開となってきています。株価はこのまま最高値を更新して上値を切り上げていくのでしょうか？その場合、株価はどこまで上昇する可能性があるのでしょうか？ チャート分析の視点から考察してみましょう。下図は、2007年以降のSOX指数の長期月足チャートです。2024年7月高値から2025年4月安値にかけての株価調整は、下落期間(両端数えで10ヶ月)や下落率(39.7％)の観点で、リーマンショック後の主要な下落局面A～Eの平均値(8ヶ月、32.7％)を上回っており、調整十分と捉えられます。2016年以降の上昇トレンドライン(赤点線)上で長い下ヒゲをつけて反発に転じた点は、D、Eの調整時の大底打ちのパターンと同様です。SOX指数は中長期の上昇トレンドに復帰した可能性が高いと言えるでしょう。 2025年7月3日現在、SOX指数は2024年7月に付けた史上最高値まであと5％弱に迫っています。最高値圏では一旦上値を抑えられる可能性はありますが､ナスダック総合指数が6月27日に一足早く最高値を更新しており、SOX指数も後に続くことが期待されます。リーマンショック後の主な上昇局面①～⑥の上昇倍率は1.9～3.1倍です(下図)。最高値更新となれば、新たな中長期上昇局面入りした可能性が高まり、株価上昇にさらに弾みがつきそうです。 フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)：月足(2007年～) (注1)▲はマイナス。直近値は2025年7月3日時点。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(注3)グラフに記載されている製品やサービスは全てを網羅している訳ではない。「iPhone」「iPad」「Apple Watch」はアップル、「AlphaGo」はアルファベット、「ChatGPT」はOpenAIのそれぞれ製品及びシステム、サービス。(注4)日柄は両端を含む。(出所)ブルームバーグ、各種資料より野村證券投資情報部作成 テクニカル分析は過去の株価・為替等の値動きを分析・表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。また、記載内容は一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ご投資にあたっての注意点