※執筆時点 日本時間2月21日（金）12:00 ■今週：関税は重石だが、FOMC議事要旨の内容が追い風 ※2月15日（金）- 2月20日（木）4営業日 トランプ政権の関税政策を巡る不透明感は重しとなりましたが、米国企業の業績拡大への期待は強く、S&P500指数は19日（水）に史上最高値（終値ベース）を更新しました。 19日の同指数最高値更新の背景には、同日午後に公表された1月のFOMC議事要旨があります。債務上限問題が解決するまでFRB（米連邦準備理事会）が米国債などの保有資産を圧縮する量的引き締め（QT）の一時停止または減速させることを検討したことが示されると、方針転換の検討がハト派的（金融緩和的）と捉えられました。結果、同日の米長期金利（10年国債利回り）が低下し、株価上昇に寄与しました。 ■来週①金融政策の方向感を探る週に ここ１ヶ月を見ると、米長期金利は4.5%前後で一進一退となっており、方向感は出ていません。市場は依然として材料を見極めている最中とみられ、来週では28日（金）の1月PCE（個人消費支出）デフレーターが注目されます。市場予想は前月比+0.3％（12月同+0.2％）と、加速が予想されています。市場予想を上振れた1月のCPI（消費者物価指数）及びPPI（生産者物価指数）のデータが反映されているとみられます。 ”タカ派”FRB高官の発言にも注目 FRB高官の発言では、タカ派とみられるFRB高官、25日（火）のローガン・ダラス連銀総裁、27日（木）のハマック・クリーブランド連銀総裁、シュミッド・カンザスシティ連銀総裁の講演に注目が集まります。 注）野村セキュリティーズ・インターナショナルの政策姿勢についての評価。「FRB」は本部理事、地名は地区連銀名。「V」は25年の投票権を持つFOMC参加者であることを示す。FRB本部理事とニューヨーク連銀総裁は常に投票権を持つ。「26年」は2026年に投票権をもつことをを示す。フィラデルフィア連銀ハーカー総裁は25年6月に退任予定。出所: 野村セキュリティズ・インターナショナルより野村証券投資情報部作成 ローガン総裁は、従来、短期市場での資金余剰感が依然として強いためQT継続が望ましいとの考え方を示しており、前述のFOMC議事録との整合性に注目が集まります。目先で一旦QTを停止することを示唆したとしても、債務上限問題が解決すればQTを再開するとの方針を示せば、従来の考え方に沿うと言えます。 ハマック総裁やシュミッド総裁の講演では、利下げに慎重な姿勢をどこまで強めているかが注目されます。仮に、利下げが終了したとの見方をFOMC参加者として初めて提示することがあれば、株価にとっては下押し圧力となります。 ■来週②26日（水）にエヌビディア決算発表 情報技術や小売企業の2024年11月-2025年1月期決算発表が多数予定されています｡26日（水）には半導体大手エヌビディア（NVDA）が発表予定で､足元の業績動向に加え､新製品の出荷状況についてのアップデートが注目されます｡ 競合の決算発表で警戒感強まる 市場が同社決算に警戒感を強めている背景には、2月4日に発表された競合アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）の2024年10月-12月期決算発表があります。当社は売上高の実績・見通しともに市場予想を上回ったものの、データセンター部門の売上高実績が市場予想（40.9億ドル）を下回る38.6億ドルとなり、AI向け半導体の成長期待に届かない内容だったことから、同社の株価は4日の時間外取引で一時8%超下落しました。 ディープシークショックからの完全回復なるか AMDの競合であるエヌビディアの株価も、年初来高値（1月7日場中/153.13ドル）より1割ほど低い140ドル前後で推移しており、ディープシークショックから回復しきってはいない状態です。依然として半導体製造装置メーカーや半導体製造受託企業の決算ではAI需要は旺盛であることが確認されており、データセンター向け成長の鈍化がAMD固有のものであり、同部門の成長が続くことが確認できれば、再度最高値挑戦の可能性も見えてきます。 エヌビディアの前回決算が以下にリンクされていますので、ぜひご参考にしていただければ幸いです。 ※「来週の米国株」シリーズは今回を以て終了となります。ご愛読いただきましてありがとうございました。今後も、米国株の情報については決算発表シーズンやマーケット変動局面など適時適切なタイミングで発信してまいります。引き続きご活用いただければ幸いです。 （投資情報部　デジタル・コンテンツ課） ご投資にあたっての注意点 要約編集元アナリストレポートについて 野村オリジナル記事の配信スケジュール

※執筆時点 日本時間2月14日（金）12:00 ■今週：CPI上振れでも株価は上昇 ※2月8日（金）- 2月13日（木）4営業日 関税の影響が懸念される中、1月CPI（消費者物価指数）が市場予想を上回り米長期金利（10年国債利回り）が上昇、株式市場の重石となった一方、AIの収益貢献が期待される情報技術銘柄が上昇し、株式市場を支えました。 CPI上振れで金利上昇 12日（水）の米国金融市場では寄り前に発表された25年1月のCPIが前月比+0.5％、食品・エネルギーを除くコアCPIが同+0.4％と、それぞれ事前の市場予想を上回り、前月から加速したことを受けて市場の利下げ観測が後退、国債利回りが上昇し、同日のS&P500指数とNYダウ指数は下落しました。 株価は安定感を強めている 強い雇用統計と穏当なCPIの組み合わせとなった今年1月からは一転し、2月は弱めの雇用統計と強いCPIの組み合わせとなりました。景気下振れとインフレ高止まりが示唆される中、先物市場が織り込む2025年中の利下げ観測は1回程度まで後退しましたが、主要株価指数は底堅さを見せ、CPI発表当日中に株式市場が織り込む変動率を示すVIX指数が小幅低下して引けるなど、米国株は安定感を高めている様子がうかがえます。 再「利上げ」はあるか？ とはいえ、金利上昇が続けば株価には向かい風です。FRB（米連邦準備理事会）のパウエル議長は下院金融委員会の公聴会で、「当面は景気抑制的な政策を維持したい」と前日に続き予見可能な将来において高水準の金利が続くことを示唆しました。3月FOMC（米連邦公開市場委員会）では、ドッツ（政策金利見通し）が12月会合からさらに上方修正され、市場と同様の1回以下へと修正される可能性が高まっていると言えます。 「20万人」「0.3%」がカギ 現時点では再度利上げに転じるケースはあくまでもリスクシナリオの位置づけですが、もし4-6月期以降も雇用統計の非農業部門雇用者数が前月差+20万人前後の高い伸びを続け、コアCPIが前月比+0.3％以上の高水準を示し続けているようなら、市場が利上げを意識する展開も想定されます。その場合には、米長期金利が5％を上回り、株価には下押し材料となるでしょう。 ハイテクのムードは明るい 半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC、ADRのティッカーはTSM）が10日（月）に発表した2025年1月の売上高（速報値）は、前年同月比+35.9%の2932億台湾ドルと１月の過去最高を更新しました。また、メタ・プラットフォームズ（META）が29日（水）の決算発表を挟んで19連騰中（2月13日現在）であるなど、ポジティブなニュースフローが相次ぎました。ディープシークショックも一巡し、IT大手はトランプ大統領が提案する相互関税の影響を受けづらいとの見方もあり、上昇しやすい環境が整っています。 ■来週①「相互関税」の行方 13日（木）に、トランプ大統領が相互貿易と相互関税に関する調査を指示する覚書に署名するなど、矢継ぎ早に政策を繰り出すトランプ大統領の一挙手一投足に対して市場の感応度が高い状態が続いています。相互関税の概念は、輸入相手国・地域の米国製品に対する関税率が米国の課す関税率より高い場合、米国が関税率を同率まで引き上げるか、輸入相手国・地域が、米国と同率まで引き下げることを求める政策方針です。商務長官候補のラトニック氏は、米国の貿易赤字が大きい順に、各国に個別に対応するとしており、4月1日を目途に調査を完了する方針を示しました。 EUやメキシコ、ベトナム等から開始か 覚書では、関税だけではなく、貿易相手国のその他の税制（付加価値税を含む）、非関税障壁・非関税措置、為替操作、その他の不公正な規制や貿易慣行も対象となり、最終的に互恵関税に相当する額を決定するとしています。調査結果次第ですが、少なくとも米国の貿易赤字が大きく、平均最恵国関税率が米国（3.3％）よりも1％以上高い、中国、EU（欧州連合）、メキシコ、ベトナム、台湾、韓国、インドについては、米国側が問題を指摘すると見込まれます。 実際の関税発動までには時間 今後、トランプ政権が実際に制裁関税を発動するまでには時間を要すると見られます。4月1日を目途に相互貿易と相互関税に関する調査が終了した後、改めて、既存の法制を用いて制裁措置を検討するための調査に入ると覚書には記されており、これらの調査を踏まえると、発動時期は2026年以降になると考えられます。また、そうした時間的な猶予の間に、貿易相手国との協議、交渉が始まることも考えられます。 一喜一憂せずに長期保有を 関税リスクは1週間単位の株価の変動要因として理解しておく必要がありますが、関税発動の難易度や各国との交渉に左右されるとみられることから、長期投資の目線では企業業績を判断基準とした投資判断を変更する必要はないと考えます。 ■来週②20日のウォルマートなど小売決算 今週からは、20日（木）のウォルマート（WMT）など、 2024年11月-2025年1月期決算の小売企業の決算発表が始まります。消費者の行動や、関税による業績・業績予想への影響について、他企業やマクロ経済への示唆が得られないか、確認したいと考えます。 なお、再来週には同四半期の決算発表が本格化し、26日（水）にはエヌビディア（NVDA）やセールスフォース（CRM）の決算を迎えます。来週以降、情報技術銘柄に関する業績予想やニュースフローが増え、株価の変動要因となるため注視したいと考えます。 （投資情報部　デジタル・コンテンツ課） ご投資にあたっての注意点 要約編集元アナリストレポートについて 野村オリジナル記事の配信スケジュール

※執筆時点 日本時間2月7日（金）12:00 ■今週：米長期金利の低下が追い風に ※1月31日（金）- 2月7日（木）4営業日 今週発表された2024年10-12月期の企業決算では市場予想を下回るものも散見されました。一方で、トランプ大統領による対カナダ・対メキシコの関税発動が延期されたことなどによるインフレ再加速の懸念後退から米長期金利（米10年国債利回り）が低下したことが支えとなり、米国株の主要3指数は前週比で上昇しました。 決算発表が重石 アマゾン・ドットコム（AMZN）のAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）やアルファべット（GOOGL）のクラウド部門の2024年10-12月実績が市場予想を下回りました。先週発表されたマイクロソフト（MSFT）のクラウドサービスであるアジュールも実績が市場予想を下回ったことも踏まえると、主要なクラウドサービスベンダーが市場予想比では低調だったことは懸念材料です。一方で、これらの会社が発表した2025年通期の設備投資額見通しは市場予想を大きく上回り、先週のディープシークショックの時にあった「大手ITのデータセンターへの投資意欲が低下する」といった懸念は一旦払しょくされたと言えます。 「関税ショック～揺り戻し」の経緯 3日（月）には、予定されていたカナダ・メキシコへの関税発動が1ヶ月延期されました。大統領令の署名時点では米国株式市場は大幅に下落したものの、関税発動直前に撤回されたことで落ち着きを取り戻しました。 その後も4日（火）には米国による対中追加関税が発動され、中国は対抗措置として10日（月）に対米での報復関税を実施するとしました。ただ、市場はカナダ・メキシコへの関税発動を巡って揺れた3日（月）に比べ大きく反応していません。「米国は中国に対しても、カナダやメキシコと同様に何らかの通商上の合意を成立させ、追加関税をエスカレートさせない」との期待が市場に生じていると推察されます。 長期的なリスクは残存 長期的には関税の掛け合いがエスカレートしていくリスクがあります。第1期トランプ政権時に成立した貿易合意第1弾では、中国が米国の農産品・製品を輸入することとされましたが、その額が達成困難なほど巨額であり、実際に目標は達成されませんでした。このため、今回合意が成立したとしても、トランプ大統領が折に触れ中国に再交渉を迫るリスクが燻り続けるでしょう。 関税と市場の反応には今後も注視 足元のリスクは、関税に関する報道やトランプ大統領の発言があったとしても「当該国との交渉を有利に進めるための発言であり、関税発動は実現されない」との憶測が市場に広がり、市場でリスクが軽視される可能性があることです。こうした環境下で実際に関税が発動された場合にはボラティリティ（変動性）が高まることも想定され、引き続き関税と市場の反応には注視が必要です。 ■来週①12日（水）のCPIに注目 今週、米長期金利の低下が株価の追い風となったことから、来週もインフレ鈍化の継続性を注意してみていきたいと考えます。経済指標では12日（水）に発表される1月CPI（消費者物価指数）が注目されます。 加速が予想されるCPI 1月分の食料・エネルギーを除くコアCPI（消費者物価指数）の市場予想は前月比+0.3％（12月同+0.2％）と、加速が予想されています。前回12月分は前月比+0.2％（11月同+0.3％、市場予想同+0.3％）と、市場予想を下回り減速しました。家賃を除くサービスの一部の品目において、単月としては極端に大きめの減速が生じていました。このため今回1月分で反動が生じ、加速しても不思議ではありません。 季節調整の歪みが影響する可能性も コアCPIにおいては、雇用統計と同様に新型コロナ危機以降に季節調整の歪みが発生しているため、コアCPIについては12月分・1月分では実態よりも低めの数字が出やすい一方、2～4月分では実態よりも高めの数字が出やすいと考えられます。季節調整の歪みが大きく反映されれば、今回1月分は市場予想を下回り前回12月分と同様に低い伸びを示すこととなるでしょう。 ■来週②11日（火）-12日（水）のパウエル議長議会証言 パウエルFRB議長の半期議会証言が11日（火）・12日（水）に上・下院で予定され、発言内容が注目されます。 1月FOMCでの”タカ派”発言に変化はあるか 1月FOMCでパウエル議長は中期的には利下げ方向であることを示唆しつつ、目先での利下げに慎重な姿勢を示しました。雇用統計・CPIといった重要指標の公表や、追加関税の動向を踏まえ、3月FOMCに向け姿勢に変化が生じるか注目されます。なお、市場の政策金利（FFレート）の予想を示すCMEのFedWacthによれば、3月FOMCでの据え置きの確率は85.5%となっています（2月6日時点）。 （投資情報部　デジタル・コンテンツ課） ご投資にあたっての注意点 要約編集元アナリストレポートについて 野村オリジナル記事の配信スケジュール

2024年10-12月期(2024.12期第4四半期) EPS実績は市場予想を上回った 米国時間2月6日引け後に、イーコマースやメディアサービス、AI・クラウド事業のAWSなどを運営するアマゾン・ドットコム(AMZN US)が2024年10-12月期(2024.12期第4四半期)決算を発表しました。売上高は市場予想を0.3%上回り、EPSは市場予想を24.5%上回りました。 会社の2025年1-3月期売上高見通しは市場予想を下回りました。 AI用半導体の供給制約の緩和は年央以降、年末商戦は好調 AWSの売上高実績は市場予想をやや下回りました。会社は、エヌビディア(NVDA US)の新型AI用半導体「ブラックウェル」の量産遅延を念頭に、「AI用半導体の供給制約がなければAWSはより速く成長できた。供給制約は2025年7-12月期に緩和し始めるとみている」とコメントしました。また、Bedrock(他社AIモデルを利用可能にするサービス)に中国の低コスト生成AIモデルDeepSeek-R1を追加するなど、新技術に対応していることを強調しました。 北米の小売は、年末商戦が堅調で、広告事業も成長に貢献しました。 売上高とEPSの推移 株価は時間外取引で下落 アマゾン・ドットコムの株価は、前日比1.13%高で引けた後、決算発表を受けて時間外取引では、終値比4.43%安の228.24ドルで推移しています(NY時間17:53)。市場予想を下回る、2025年1-3月期売上高見通しや、AWSの売上高実績に反応していると考えられます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移：データは日次で、直近値は2025年2月6日時点。(注3)売上高とEPSの推移：赤色は実績で、直近値は2024年10-12月期(2024/12)。2025年1-3月期の売上高の白丸は会社見通し中間値。灰色はLSEG集計による市場予想平均。2025年1-3月期以降の予想は2025年2月5日時点。(出所)会社発表、LSEGより野村證券投資情報部作成 (文責：野村證券 投資情報部・竹綱　宏行) ご投資にあたっての注意点

決算概要：2024年10-12月期(2025.3期第3四半期) EPS実績は市場予想を上回った 米国時間2月5日引け後に、半導体知財(IP)のリーダー企業で、高性能CPUを設計・開発し外部にライセンス供与する英アーム・ホールディングス(ARM US)が2024年10-12月期(2025.3期第3四半期)決算を発表しました。売上高は市場予想を3.8%上回り、EPSは市場予想を14.7%上回りました。 会社の2025年1-3月期見通しは、市場予想を売上高は上回った一方で、EPSはやや下回りました。 先端製品の好調継続、ライセンス受注額の成長率がやや軟調 会社は、エヌビディア(NVDA US)の製品などに採用されているCPUアーキテクチャー「Armv9」や、AI向け次世代プラットフォーム「CSS」への需要が引き続き旺盛だったとコメントしました。 一方で、ライセンス事業の受注額にあたる年間契約額(ACV)は前年同期比+9％と、前四半期の同+13％や前年同期の同+15％から成長率が鈍化しました(会社は複数の大規模契約が進行中と説明)。 売上高とEPSの推移 株価は時間外取引で下落 アーム・ホールディングスの株価は、前日比6.82%高で引けた後、決算発表を受けて時間外取引では、終値比7.62%安の160.06ドルで推移しています(NY時間17:27)。 業績に対する期待値が高く株価が年初から5日終値までに40％上昇していたことに加え、受注の成長率がやや鈍化し、2025年1-3月期EPS見通しが市場予想を大きく上回らなかったことなどに反応していると考えられます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は非米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移：データは日次で、直近値は2025年2月5日時点。(注3)売上高とEPSの推移：赤色は実績で、直近値は2024年10-12月期(2024/12)。2025年1-3月期の白丸は会社見通し中間値。灰色はLSEG集計による市場予想平均。2025年1-3月期以降の予想は2025年2月4日時点。(出所)会社発表、LSEGより野村證券投資情報部作成 (文責：野村證券 投資情報部・ 竹綱　宏行) ※こちらの銘柄は、今期から決算速報を開始しました。 ご投資にあたっての注意点

決算概要：2024年10-12月期(2024.12期第4四半期) EPS実績は市場予想を上回った 米国時間2月4日引け後に、｢グーグル｣や｢ユーチューブ｣といったインターネット広告事業やAI・クラウド事業などを行うアルファベット(GOOGL US)が2024年10-12月期(2024.12期第4四半期)決算を発表しました。売上高は市場予想を0.1%下回り、EPSは市場予想を1.0%上回りました。 クラウド部門の実績軟調も、設備投資強化へ クラウド部門の売上高実績は、市場予想を下回りました。AIによるクラウド部門収益への貢献が市場予想よりも遅れたためと考えられます。一方で、会社はAIへの顧客からの需要は強いとコメントしました。 検索広告事業ではAIによる要約機能や画像の一部についての検索などの新機能がユーザーの満足度向上につながり、また、動画配信のYouTube 事業も引き続き堅調だったと会社はコメントしました。 会社が示した2025年12月期通期の設備投資額の見通しは、市場予想を大きく上回りました。会社は、AIによる「今後の機会に自信を持っており、その進展を加速させるため」と説明しました。 売上高とEPSの推移 株価は時間外取引で下落 アルファベットの株価(A株)は、前日比2.56%高で引けた後、決算発表を受けて時間外取引では、終値比7.94%安の190.00ドルで推移しています(NY時間17:17)。クラウド部門のAI関連の収益化が遅れる状況下で巨額の設備投資を実施することによる短期的な収益への不確実性を、一部の市場参加者が懸念したためと考えられます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移：データは日次で、直近値は2025年2月4日時点。株価はA株。(注3)売上高とEPSの推移：赤色は実績で、直近値は2024年10-12月期(2024/12)。灰色はLSEG集計による市場予想平均。2025年1-3月期以降の予想は2025年2月3日時点。(出所)会社発表、LSEGより野村證券投資情報部作成 (文責：野村證券 投資情報部・ 竹綱　宏行) ご投資にあたっての注意点