コロナ禍前の水準に向かう航空旅客数 新型コロナにより大きく落ち込んだ世界の航空旅客数は、徐々に回復しており、2025年には世界主要地域の全てにおいて、コロナ禍前(2019年)の水準を上回ると国際航空運送協会(IATA)は予想しています。 旅客数の復調に伴い、2020年に激減した航空機の受注も回復すると期待されます。2022年12月には米航空大手のユナイテッド航空が、ボーイング社のB787を最大200機発注したと発表しました。旅客数の復調に伴い航空機の需要増が期待されます。 (注)ジェット機は旅客機(コンビとQCを含む)および貨物機等派生型を含む(コンビはメインデッキに仕切りを入れ、旅客スペースと貨物スペースをメインデッキに使用できるようにしたモデルで、QCは短時間で旅客機と貨物機との使用変更ができる機種を表す)。機体数はネットオーダーでありキャンセル分は発注年から減じている。(出所)(一財)日本航空機開発協会「民間航空機に関する市場予測　2022-2041」より野村證券投資情報部作成 大きい関連事業への波及効果 航空機市場では、米国のボーイング社と欧州のエアバス社の2社が世界シェアを二分しています。しかし、航空機の製造に関わるサプライヤーの裾野は広く、多くの企業が航空機関連部品の製造を手掛けています。エンジンや機体の一部、アクチュエーター(注)等の分野で日本企業は強みを有しています。 (注)アクチュエーターは、エネルギーを、直進移動や回転・曲げなど、何らかの動作に変換する装置 (注)全てを網羅しているわけではない。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 CO2削減の取り組み 航空業界のCO2削減も進んでいます。機体素材に炭素繊維を使用する等、新素材を用いることで機体の軽量化による燃費向上を実現しています。さらに、化石由来の燃料に代わる、持続可能な航空燃料(SAF(注))の開発も進められています。 SAFは、主に藻類、木質バイオマス、廃食油などに由来するバイオジェット燃料を指します。SAFは既存の石油系ジェット燃料と混合して、従来の航空機や給油設備などにそのまま使用できます。コロナ禍を乗り越え、新しい航空機ビジネスが動き出しています。 (注)SAFはSustainable Aviation Fuelの略 ご参考： 航空機関連銘柄の一例 航空機・航空部品 ・ボーイング(A0062/BA US) 航空・宇宙メーカーとしては世界最大規模で、民間航空機製造大手。小型機「737MAX」や中型機「787」の受注を中心に、2022年の受注は2018年以来の水準まで回復した。 ・エアバス(F0019/AIR P) 民間航空機製造大手。エアバス事業では、商用ジェット機、航空機部品の開発、製造、販売に携わる。主力の小型機「A320neo」の受注でボーイング社と競り合っている。 ・ゼネラル・エレクトリック(A0278/GE US) 世界170ヶ国以上で広範な事業を展開している。2021年11月、航空、ヘルスケア、エネルギーの3事業別に分社化し、航空部門を残し他事業は分離上場する方針を示した。 ・三菱重工業(7011) 1884年に造船事業で創立以来、陸・海・空・宇宙の総合インフラ企業として、火力発電所向けガスタービン、航空、防衛、宇宙など幅広い事業分野に展開してきた。 ・川崎重工業(7012) 総合重機械大手。1878年に造船事業を開始して以来、航空機、油圧機器、ロボットなどへ事業を拡大してきた。 ・IHI(7013) 総合重機械大手。航空機エンジン部品の大型シャフトで世界トップシェアを有している。 ・ナブテスコ(6268) 航空機の可動翼を制御する「フライト・コントロール・アクチュエーション・システム(FCAS)で国内シェア100％、世界でも航空機メーカーからトップクラスの評価を得ている。 素材 ・東レ(3402) ボーイング社「787」向けなどで使用される炭素繊維複合材で世界トップシェアを有している。 ・住友ベークライト(4203) 米国連邦航空局(FAA)や欧州航空安全機関(EASA)が定めるFARなどの航空規格に適合するフェノール樹脂の製造に強みを持つ。 ・東邦チタニウム(5727) 航空機エンジン向けの高品質チタンの提供に強みを持つ。 SAF ・ユーグレナ(2931) 使用済み食用油と微細藻類ユーグレナから抽出されたユーグレナ油脂などを原料とし、既存石油系ジェット燃料へ最大50%混合が可能なSAF「サステオ」を開発した。サステオを使ったフライトは2021年6月以降、政府専用機など実績を積んでいる。 ・トタルエナジーズ(F0577/TTE P) フランスのエネルギー大手。2022年12月、欧州航空大手エールフランスKLMと、化石燃料に比べ、CO2総排出量を80％削減できるというSAFの供給覚書を交わした。 (注)全てを網羅しているわけではない。外国株式のコードは、野村コード/ブルームバーグコード。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 （投資情報部　神谷　和男） ご投資にあたっての注意点

電子カルテ情報共有サービスの構築を進めることが示される 政府は3月8日に発表した「医療DXの推進に関する工程表(骨子案)」について、4月6日までパブリックコメントを募集、その後具体的な工程表として正式決定予定としています。骨子案では、政府が全国の医療機関や薬局にて電子カルテ情報の一部共有、閲覧を可能とする電子カルテ情報共有サービス(仮称)の構築を進めることが示されました。仮に今後、電子カルテの需要が増加した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI『xenoBrain』が「電子カルテ需要増加」の他シナリオへの波及をもとに、影響が及ぶ可能性がある15社を抽出しました。 ニューストピック：電子カルテ需要増加 『xenoBrain』は電子カルテシステムを提供している企業などを中心に15銘柄をリストアップしました。 ・メドレー・エムスリー・ＰＨＣホールディングス・ＥＭシステムズ・ビー・エム・エル・東芝・日本電信電話・オプティム・菱洋エレクトロ・ジャストシステム・日本電気・伊藤忠商事・エクシオグループ・スカパーＪＳＡＴホールディングス・ホシデン ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2023年3月28日時点。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

日本郵便がレベル4のドローン配送実験を実施 日本郵便は、補助者なし目視外飛行(レベル 4)のドローンによる配送サービスの実証試験を東京都奥多摩町で実施しました。改正航空法施行により、市街地や住宅地などの上空でドローンを目視なしに自動で飛ばせるようになっており、低コストの小口配送手段として期待が高まっています。仮に今後、ドローンによる配送サービスが実現した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI『xenoBrain』が「ドローン配送サービス開始」の他シナリオへの波及をもとに、影響が及ぶ可能性がある15社を抽出しました。 ニューストピック：ドローン配送サービス開始 『xenoBrain』はドローン部品の製造メーカーなどを中心に15銘柄をリストアップしました。 ・ＡＣＳＬ・日本セラミック・日本アビオニクス・大日本印刷・東京エネシス・ミライト・ワン・トーエネック・北陸電気工事・北海電気工事・エクシオグループ・コムシスホールディングス・沖縄セルラー電話・セントラル硝子・関東電化工業・田中化学研究所 ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額100億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2023年3月27日時点。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

塩野義製薬(4507)　医薬品 24.3期は政府購入大きく貢献 2023.3期は10～12月期にコロナ治療薬Xocova の政府購入1,000億円が大きく寄与したほか、ViiV 社によるHIV フランチャイズが好調でロイヤルティ収入が伸び、４～12月期累計で営業利益をはじめ各利益項目が通期会社計画を上回った。決算を受けて会社はロイヤルティ収入の通期計画を上方修正した。１～３月期は中国・韓国でのXocova 販売が見込まれ、通期では保守的な会社計画を上回ると野村では予想する。 24.3期はコロナ感染症５類移行で政府購入は縮小するも、コロナワクチン・治療薬の業績貢献は依然大きいと考える。Xocovaの処方が診療所でも可能になり、処方が拡大することに期待する。 ５類移行後の展望 ２月28日時点でXocova 処方実績のある医療機関はわずか3,352施設であり、インフルエンザ治療薬Xofluza の全盛期の５万施設には程遠い。とはいえ、４月以降に政府調達から一般流通へと移行すると一気に施設数が増えるであろう。５類感染症移行後は、日本ではインフルエンザ治療薬が多く処方されることに鑑みて、Xocova が処方される可能性は高い。コロナ治療薬の公費負担は最低でも９月まで続くため、患者には無料となる。またインフルエンザ治療薬同様に国家備蓄対象にもなる。 以上から、コロナ治療薬は日本だけ見ても十分持続的な収入源といえる。海外のアップサイドも見込まれる。 (エクイティ・リサーチ部　甲谷 宗也) リコー(7752)　電気機器 デジタルサービス会社への変革が進む サプライチェーン問題の悪影響を大きく受けてきたが、今後は部材不足や物流混乱の改善によるオフィスプリンティングの着実な改善を見込む。供給制約の改善が寄与する2024.3期の営業利益は前期比27％増の990億円を予想。不透明なマクロ環境下でも高い増益率が続くと考える。 中期的にはペーパーレス化の継続でオフィスプリンティングの市場縮小が続く見通しだが、当社はグローバルな顧客基盤を活用したオフィスサービスの強化でカバーし、利益成長を維持できると野村では考える。M&A（買収・合併）も活用したサービスラインナップの強化で、デジタルサービス会社への変革の加速に期待したい。 オフィスサービスの中身の変化に注目 デジタルサービスの会社への変革を牽引するのはオフィスサービス事業の拡大である。オフィス機器で培った顧客基盤を活用し、日本・欧州・北米といった主要地域で売上成長を狙う。 ３月７日引け後に第21次中期経営戦略（24.3期～26.3期）を発表した。会社はグローバルソフトウェアの売上拡大に意欲的で、23.3期から26.3期のCAGR（年平均成長率）30～40％を狙っている。高付加価値な自社ソフトをSaaS（サービスとしてのソフトウェア）型サービスで展開することで、オフィスサービス事業の収益性・安定性をさらに改善していくことが可能になるだろう。 (エクイティ・リサーチ部　岡崎　優) 大日本印刷(7912)　その他製品 電池材料や有機EL 材料が成長分野 ３月９日に中期経営計画の骨子を発表した（詳細は５月発表予定）。営業利益の目標を2026.3期850億円、長期1,300億円、ROE（自己資本利益率）の目標を24.3～26.3期８％、長期10％以上などと示した。 野村では車載リチウムイオン電池用バッテリーパウチ、有機EL製造用メタルマスク、半導体製造用フォトマスク・リードフレームなどが利益拡大ドライバーと見ている。営業利益は23.3期625億円と予想し、28.3期には945億円まで拡大すると予想している。長期目標達成には、これら成長分野に加えて、食品包装材料や建材、印刷・コンテンツ関連など既存事業の収益性向上策も必要となるだろう。 資本効率改善に向け自己株取得も計画 会社はROE 向上に向けて利益拡大とともに資本の圧縮にも取り込んで行くことを示し、23.3期末の自己資本約1.1兆円に対し長期目標を1.0兆円と設定した。施策として「24.3期～28.3期の５年間で3,000億円程度の自己株取得を計画している」ことを示し、その第１回として上限1,000億円（上限4,000万株、自己株式を除く発行済株式数の15％）の自己株取得を発表した（発表は３月９日）。利益拡大と自己株取得による株数の減少により、野村ではEPS（１株当たり利益）を23.3期237円と予想し、28.3期には414円へ拡大すると予想する。５年間でDPS（１株当たり配当金）も大幅に増加すると見ている。 (エクイティ・リサーチ部　河野 孝臣) ※野村週報 2023年3月27日号「銘柄研究」より 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

●情報提供：「知って得する株主優待」野村インベスターリレーションズ（野村IR）より 野村IRの「知って得する株主優待」サイトでは、毎週さまざまなテーマで優待銘柄を紹介しています。そうした多くのコンテンツのなかから、過去1年間にアクセス（閲覧）数が多かったTOP3をご紹介します（閲覧数集計期間：2022年2月24日～2023年2月23日）。 ※最新の情報や詳細についてはご自身でご確認をお願いいたします。 またご投資に際しては株主優待以外の要素についてもご確認ください。 1.「長期保有優遇がある株主優待ランキング」ベスト10 『知って得する株主優待2021』の「マイベスト総合ランキング」から、長期保有優遇制度を導入している銘柄のベスト10を紹介（2021/3/17公開）。 タイトルをクリックするとコンテンツページが開きます。リンク先の記事は基本的に公開時点の内容です。その後変更されている場合がございます。詳細は先方 (野村IR) 記事内の銘柄名をクリックしてご覧ください。 「長期保有優遇がある株主優待ランキング」ベスト10を見る 2.株主優待アクセスランキング　食品関連ベスト20 食品関連（飲料含む。食事券、食事割引券などを除く）を優待品としている閲覧数の多い上位20銘柄を紹介（2021/7/28公開）。 タイトルをクリックするとコンテンツページが開きます。リンク先の記事は基本的に公開時点の内容です。その後変更されている場合がございます。詳細は先方 (野村IR) 記事内の銘柄名をクリックしてご覧ください。 株主優待アクセスランキング　食品関連ベスト20を見る 3.桐谷さんおすすめ　テーマ別 株主優待 人気の優待投資家でプロ棋士の桐谷広人さんに、カテゴリーごとの“おすすめ優待”を教えていただきました（2022/1/5公開）。 タイトルをクリックするとコンテンツページが開きます。リンク先の記事は基本的に公開時点の内容です。その後変更されている場合がございます。詳細は先方 (野村IR) 記事内の銘柄名をクリックしてご覧ください。 桐谷さんおすすめ　テーマ別 株主優待を見る 記事の内容は原記事の内容は原則として、2023年3月2日までに公表された情報・データを基に作成しています。また、保有株数や保有期間により優待内容が異なる場合があります。最新の情報や詳細についてはご自身でご確認をお願いいたします。 ご投資にあたっての注意点

ネットキャッシュとは？ 企業の手元流動性(現金・預金＋有価証券)から有利子負債を差し引いた金額で、キャッシュリッチ(金余り)の度合いを示します。時価総額をネットキャッシュで割った｢ネットキャッシュ倍率(倍)｣が小さいほど、蓄えた現預金等が有効に活用されていない企業とされ、自社株買いや成長投資の余力が大きいと考えられます。また、M&Aなど企業買収の候補にもなりやすく、株式市場の関心が集まります。 金融やヘルスケアのほか、ハイテクも 時価総額200億米ドル以上、ネットキャッシュ20億米ドル以上の銘柄をスクリーニングし、ネットキャッシュの大きい順にならべました。(2022年12月23日終値ベース) (注1)「ネットキャッシュ」＝「現金・短期投資等」－「有利子負債」。(注2)「現金・短期投資等」と「有利子負債」は直近会社報告書の値。「現金・短期投資等」は、現金および現金同等物、短期有価証券の合計。(注3)預託証券を除く。(出所)ブルームバーグより野村證券エクイティ・マーケティング部2022年12月27日作成 スクリーニングの結果をみると、金融やヘルスケアセクターが並ぶ一方で、ソフトウェアや半導体などの情報技術セクターも目立ちます。 金融やヘルスケアは、キャッシュフローが安定していることからネットキャッシュが増加しやすく、積極的な株主還元を実施しています。ただし、世界規模の大手銀行に関しては厳しい自己資本規制やFRB(米連邦準備理事会)によるストレステストもあり、業績によっては十分な株主還元策に取り組むことができなくなる可能性には注意が必要です。 ハイテクセクターの中でもソフトウェアは、パッケージによる販売(売り切り型)のモデルから、サブスクリプション(定期購買型)のモデルに転換してきたことで、キャッシュフローがより安定的なものとなり、ネットキャッシュも多く積み上がっています。これらの銘柄は、自社株買いに加え、新たなる成長領域への投資やM&Aの原資としてキャッシュ使う場合も多いと考えられます。足元では、ChatGPTを運営するオープンAIに対しマイクロソフトが200億ドルの出資を決定しました。GAFAM(GOOGLE社を傘下に持つアルファベット、アップル、Facebookを運営するメタ・プラットフォーム、アマゾン・ドットコム、マイクロソフト)はいずれもネットキャッシュからみてキャッシュリッチと言えます。 いずれの企業においても、潤沢なキャッシュがあるだけでは企業価値は向上せず、どのように活かすかで市場の評価は分かれます。ネットキャッシュととともに、各企業の成長戦略や株主還元の動向に注目しながらの選別投資が必要となるでしょう。 ご投資にあたっての注意点

川崎市が国内初の液化水素の受け入れ地に 海上輸送された液化水素の受け入れ地として、国内で初めて川崎市が選ばれました。近年、GHG(温暖化ガス)削減の観点などから、水素への注目は高まっています。仮に今後、水素への需要が増加した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI『xenoBrain』が「水素ガス需要増加」の他シナリオへの波及をもとに、影響が及ぶ可能性がある15社を抽出しました。 ニューストピック：水素ガス需要増加 『xenoBrain』は水素の生産や貯蔵・運搬などに関連する15銘柄をリストアップしました。 ・岩谷産業・エア・ウォーター・三井金属鉱業・日産化学・日東紡績・西部ガスホールディングス・能美防災・セコム・川崎重工業・住友理工・ニチアス・日本冶金工業・キッツ・ＥＮＥＯＳホールディングス・三菱ケミカルグループ ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2023年3月24日時点。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

東京エレクトロンが工場増設を決定 半導体製造装置大手の東京エレクトロン(8035)は、半導体市場の需要拡大に対応するため、製造子会社である東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ 東北事業所に東北生産・物流センターを建設することを決定しました。同社は、「社会のデジタル化を背景に半導体市場はさらなる拡大が予想される」としています。仮に今後、半導体製造装置への需要が増加した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI『xenoBrain』が「半導体製造装置需要増加」の他シナリオへの波及をもとに、影響が及ぶ可能性がある15社を抽出しました。 ニューストピック：半導体製造装置需要増加 『xenoBrain』は半導体製造装置メーカーや各種関連部品メーカーなどを中心に15銘柄をリストアップしました。 ・東京エレクトロン・レーザーテック・岡谷鋼機・芝浦メカトロニクス・兼松・ＦＵＪＩ・ＳＣＲＥＥＮホールディングス・ＴＨＫ・栗田工業・山洋電気・明電舎・ＩＨＩ・ＨＯＹＡ・セントラル硝子・日本ペイントホールディングス ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2023年3月23日時点。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

日本で空飛ぶクルマのテスト飛行が実施される 「空飛ぶクルマ」のテスト飛行が、3月21日に愛媛県今治市で実施されました。次世代の交通手段として期待されている空飛ぶクルマは、グローバルのベンチャー企業や航空機メーカーなど様々な企業が参画して、実用化に向けた開発が進められています。仮に今後、空飛ぶクルマへの需要が増加した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI『xenoBrain』が「空飛ぶクルマ需要増加」の他シナリオへの波及をもとに、影響が及ぶ可能性がある15社を抽出しました。 ニューストピック：空飛ぶクルマ需要増加 『xenoBrain』は画像処理システムや自動運転に関連する製品・サービスを手掛ける企業などを中心に15銘柄をリストアップしました。 ・メガチップス・東京製鐵・日本製鉄・山陽特殊製鋼・大同特殊鋼・日本精工・ジェイテクト・大日本印刷・メイテック・テクノプロ・ホールディングス・小糸製作所・オートバックスセブン・エクシオグループ・日本セラミック・ソシオネクスト ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2023年3月22日時点。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点