（注）画像はイメージです。 本日の動き 3日の日経平均株価は、AI市場の成長を背景とする半導体市場拡大への期待から、AI関連株がけん引役となり、上昇しました。WSTS(世界半導体市場統計)が2日、AIデータセンター投資の急拡大を主因とした需要の高まりから、2026年の半導体市場規模が大幅に拡大するとの予測を公表しました。これを受け、業績拡大への期待が高まり、アドバンテストやソフトバンクグループ、イビデン、フジクラといったAI関連株が上昇しました。一方、日銀の追加利上げ観測の強まりから上昇が続いていた銀行株が反落しました。また、原発再稼働に関する材料が概ね織り込まれた電力株のほか、電鉄などの陸運業、小売業といった内需株が下落しました。後場に前述のAI関連株が一段と上げ幅を広げたことで、日経平均株価は前日比561円高の49,864円となりました。なお、アドバンテスト、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンの3銘柄で、日経平均株価を629円押し上げました。一方、TOPIXは前日比-0.20％と低調でした。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 3日、米国で11月ADP全米雇用レポートが公表されます。9日から始まる12月FOMCを前に、米労働市場の動向を確認するうえで注目が集まります。なお、政府閉鎖の影響で、11月雇用統計の公表は当初予定の5日から16日へ延期されています。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 2日の米国株式市場では、主要3指数が揃って上昇しました。FRBによる早期利下げへの期待が相場を下支えしました。トランプ大統領は2日、次期FRB議長候補を来年早々に発表する考えを明らかにし、国家経済会議(NEC)のハセット委員長の就任を示唆しました。FRBが緩和的な政策を継続するとの思惑につながりました。また、ハイテク株の一部が上昇したことや、売りが続いていた代表的な暗号資産であるビットコインの価格が持ち直したことも投資家心理の改善につながりました。一方、為替市場では、日銀による利上げ観測が継続する中でも、1米ドル=155円台後半と円安米ドル高の展開となりました。 相場の注目点 FRBによる早期利下げへの期待が日米の株価の支援材料となっています。12月9日-10日開催のFOMCでは利下げがほぼ確実視され、2026年も2回以上の利下げの織り込みが進んでいます。利下げ期待の高まりがAI関連株の割高懸念を和らげているとみられます。 他方、日銀の植田総裁が2日の講演で、12月会合で「利上げの是非について、適切に判断したい」と明言しました。日銀が12月利上げに踏み切る公算が大きくなっています。これを受けて円債市場では、10年国債利回りが一時1.88％と、約17年半ぶりの高水準となりました。日銀の利上げ路線はしばらく続き、また、高市政権の積極財政による国債需給の悪化が金利を押し上げるとの見方が根強くあります。4日には30年物国債の入札が実施され、その後も日本国債の入札が続きます。国債入札が無難に通過すれば一定の安心感につながるとみられています。 為替市場では、日米金利差の縮小が円高圧力となる一方、財政拡張への懸念が円安圧力となっています。しばらくは両者の綱引きとなりそうです。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩） 注)データは日本時間2025年12月3日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は、AIロボットへの期待が一部の上昇要因となったものの、日銀による利上げへの警戒から全体として上値が重く方向感のかける動きとなりました。1日に、米半導体大手エヌビディアとファナックが、産業用ロボットにAIを実装しロボットが自律的に動く「フィジカルAI」の取り組みを進めると発表したことが好感され、産業用機械や電子部品関連企業が上昇しました。加えて、安川電機とソフトバンクがAIロボットの実用化で協業すると発表したことも追い風となりました。一方、前日に日銀の植田総裁から12月会合で利上げの可能性が示唆されたことを受け、片山財務相が記者会見で金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべきだと発言したことから、市場では警戒感が広がり、日経平均株価は上値が重い展開となりました。業種別では、利上げ意識を背景に銀行セクターが前日比+1.82％と上昇率トップとなりました。結果的に、日経平均株価は前日比ほぼ変わらずの49,303円で引けました。個別では、ファナックが米半導体大手エヌビディアとの協業を発表したことを好感され急伸し、前日比+6.51%となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日米国では、11月自動車販売台数が発表予定です。EV支援措置撤廃を受けた販売台数の変化に注目です。 （野村證券投資情報部　笠原 光） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（上位） 2025年11月第4週（2025年11月21日～11月28日） 2025年11月月間（2025年10月31日～11月28日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年11月28日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年11月28日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（下位） 2025年11月第4週（2025年11月21日～11月28日） 2025年11月月間（2025年10月31日～11月28日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年11月28日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年11月28日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 （注）業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年11月28日時点。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 12月1日の米国株式市場で主要3指数は揃って6営業日ぶりに反落しました。FOMCを翌週に控えて利益確定や持ち高調整が優勢となりました。また、同日発表された11月のISM製造業景況感指数は好不況の分かれ目の50を9ヶ月連続で下回り、景況感の悪化を示しました。利下げ期待は維持されたものの、日本や欧州の国債利回り上昇の流れを引き継ぎ、米10年国債利回りも上昇したことが、株価の重石になったとみられます。為替市場では、日銀の利上げ期待回復を背景に円が主要通貨に対して上昇し、米ドル円は一時1米ドル=155円割れまでドル安円高が進みました。 相場の注目点 日本では日銀に対する12月利上げ期待が徐々に回復しています。植田総裁の講演では12月利上げに向けた地均しが見られ、日本の長期金利は1.8％台後半まで上昇しています。野村證券では従来、次回利上げ時期を2026年1月と予想していましたが、12月1日付で2025年12月に利上げ実施との見方に変更しています。一方、米国ではパウエルFRB議長のタカ派発言などを受けて、11月半ばに3割前後まで低下していた12月利下げ期待は、足元で8割以上に回復しています。タカ派サプライズを回避する意味でも、FRBは12月FOMCで利下げに動く公算が大きいとみられます。また、米国では先週末(11月29日)から、FRBがブラックアウト期間(発言自粛期間)に入っており、2026年以降の利下げ余地を探るうえでは、引き続き経済統計が注目されます。11月の米雇用統計の発表はFOMC後に後ずれするため、3日(水)の11月ADP民間雇用や11月ISM非製造業景況指数、5日(金)の9月個人消費支出(PCE)価格指数などに関心が集まりそうです。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子） 注)データは日本時間2025年12月2日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 1日の日経平均株価は、短期的な過熱感から大幅安となったあと日本の利上げ観測が重石となり、東証プライム市場の約8割の銘柄が下落する軟調な展開となりました。米利下げ観測を背景に日経平均株価は小幅に上昇して始まったものの、短期的な過熱感から下落に転じ、次第に下げ幅を拡大させました。10時頃、日銀の植田総裁が金融経済懇談会の挨拶で、12月18、19日に予定される金融政策決定会合において「利上げの是非について適切に判断したい」との見解を示したことから、市場では年内の利上げ観測が高まりました。長期金利が上昇し円高が進行したことで、AI・半導体関連株や値がさ株に加えて不動産セクターなども下落し、日経平均株価は一時前営業日比1,037円安となりました。その後も軟調に推移し、大引けは前営業日比950円安の49,303円となり、5営業日ぶりに反落しました。個別銘柄ではアドバンテストが1銘柄で日経平均株価を233円押し下げた一方で、銀行株が金利上昇による利ざや改善期待から逆行高となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 1日、米国では11月のISM製造業景気指数が発表されます。前月は8ヶ月連続で活動の縮小が示されましたが、改善がみられるかに注目が集まります。 （野村證券投資情報部　松田 知紗） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 感謝祭休暇明けとなった28日の米国株式市場では、主要3指数が揃って5営業日連続で上昇しました。この日は午後1時までの短縮取引となり、出来高は過去30日平均を約25％下回る薄商いとなりました。これに先立ち、CME(シカゴ・マーカンタイル取引所)では、システム障害の影響から10時間近く取引が停止しました。為替市場では米ドルが主要通貨に対して小幅安となり、対円では156円台前半で推移しました。 相場の注目点 FRBは11月29日からブラックアウト期間(金融政策に対する公式コメントを自粛する期間)に入ったことから、12月FOMC会合での政策判断を予想する上で、年末商戦の状況や経済指標に対する注目度が高まっています。12月FOMCに対する市場の利下げ観測は8割を超えていることから、仮に利下げが見送られた場合には米国株が下落する可能性が高そうです。また、12月2日には世界半導体市場統計(WSTS)が2025年秋季の半導体市場予測を発表します。市場では半導体関連銘柄の過熱感を懸念する向きもあることから、堅調な需要が確認できれば市場の安心材料になると期待されます。 本日のイベント 米国では、12月1日はサイバーマンデーと呼ばれ、ネット通販が盛り上がる日と言われています。12月2日には全米小売業協会が感謝祭週末の売り上げ結果を発表します。同協会は11月6日に今年の年末商戦は前年比3.7～4.2％増となるとの見通しを示しました。ブルームバーグは、主要なデータ提供会社の集計では、ブラックフライデーの売上高は前年を上回る伸びとなり、米国の個人消費は底堅いことが示されたと報じています。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一） 注)データは日本時間2025年12月1日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 2025年7-9月期決算出揃う 2025年7-9月期決算がほぼ出揃いました。事前予想では、ラッセル野村Large Cap(除く金融)の売上高は前年同期比+1.0％、営業利益は同-2.8％となっていましたが、いずれも上振れて着地しました。 個別企業レベルでも、売上高では65％、営業利益でも59％の企業が事前予想を上回っており、ほぼ過去平均並み(50％台半ば～60％台半ば)でした。2025年7-9月期は、米国の関税賦課が本格的に開始される時期にあたり、マクロ環境面からは4-6月期よりも厳しい展開が見込まれましたが、円安も追い風となり、平年並みの上振れ比率を達成すると同時に、増収・営業増益を達成しました。 四半期　業績の推移 (注1)ラッセル野村Large Cap(除く金融)の四半期・増収率および営業増益率､経常増益率の推移｡(注2)2025年4-6月期までが実績値で、2025年7-9月期は、2025年11月17日時点での推定値。2025年7-9月期のみ、ソフトバンクグループを集計から除外している。 (出所)野村證券投資情報部作成 機械・自動車以外　堅調な結果に 2025年7-9月期業績に対する業種毎の寄与額では、トランプ政権による関税の影響により自動車の減益寄与額が突出して大きくなっています。7-9月期は、米国で輸入車に対する関税賦課が始まったものの、販売価格への転嫁を行った企業がほとんどなかったことから多くの自動車会社が減益となりました。 自動車以外の製造業では、ほとんどの業種で最悪でも僅かな減益、電機・精密、化学、鉄鋼・非鉄などは増益を確保しました。今回の決算では、電機・精密を震源地として幅広い業種で、生成AIに関連する需要が業績に好影響を及ぼしていることが確認されました。 内需・非製造業では多くの業種が増益となりましたが、なかでも建設、住宅・不動産、公益など主にBtoBを中心に事業を行っている業種が好調でした。コスト増の価格転嫁が順調に進んでいることが背景にあると見られます。 一方、小売りや、家庭用品などBtoC事業のウエイトが高い業種では業績面で苦戦するケースが多く見られました。個人の所得環境は、名目ベースでは伸びが高いものの、物価上昇に追いついておらず、実質所得は減少している状況と整合的といえるでしょう。 四半期　2025年7-9月期(推定)　業種別増減益寄与額 (注)ラッセル野村Large Cap(除く金融)の営業利益の､2025年7-9月期・業種別増減益寄与額｡2025年11月17日時点で決算発表を終えた企業を集計対象にしている。 (出所)野村證券投資情報部作成 会社側の見通し変更が本格化 今回の決算シーズンでは2025年7-9月期実績以上に、通期の会社見通しの変更が注目されました。例年、4-6月期決算の発表時には、通期に対する(時間的な)進捗度が低いため、通期見通しを変更する企業は少数にとどまります。これが7-9月期決算発表時には、期末までの残存時間が短くなることから、通期の利益見通しを変更する企業の割合が、それ以前に比べて顕著に増加するという季節性が存在します。 加えて今回は米国の関税政策の影響で、決算シーズン前(2025年9月末)の会社見通しの変更件数が、例年の2/3程度にとどまっていたことも期待感を醸成しました。 足元で、会社見通しの変更件数は、ほぼ平年並みにまで増加しており、さらにそのうち70.9％が上方修正でした。会社見通しの変更は株価へのインパクトが大きく、株価急上昇の一因となったことは間違いないでしょう。業種別では、物価高の影響が大きい小売りなどBtoC型のビジネスを展開する業種を除く、幅広い業種で上方修正が活発に行われました。 2025年度通期　会社見通し変更状況 (注1)左図は、東証プライム企業(3月決算企業)の月別に見た、累積会社見通し(経常利益)変更件数(構成比)。灰色線は、2012～2024年度の平均値。赤線は2025年度の2025年11月19日までの値。複数回見通しを変更する企業が存在するため、構成比が100％を超えることがある。(注2)右図は、2025年10月1日～11月19日の間に2025年度通期経常利益見通しを変更した企業数(構成比)を業種別に集計したもの。母集団は東証プライム上場企業のうち2～3月決算企業。上方修正比率の高い順に表示している。(注3)修正社数(構成比)の定義は、(上方修正社数＋下方修正社数)／(非修正企業も含む総社数)。上方修正社数(構成比)の定義は、(上方修正社数)／(上方修正社数＋下方修正社数)。(出所)野村證券投資情報部作成 2025年度会社見通し増益転換が近づく 今回の決算シーズンでは、多くの企業が2025年度通期の会社見通し変更を行い、期初(2025年6月)時点で前年同期比9％の経常減益見通しが、足元では同1.2％減益にまで回復しています。 業績に影響の大きい為替の前提も同時に円安方向にシフトしていますが、現状の為替水準からは隔たりがあり、会社側の見通しが依然保守的なバイアスを残していることがうかがえます。 アナリスト予想は、2025年10月下旬ごろにすでに経常増益予想に転じており、2026年1月下旬ごろより本格化する、次回の四半期決算発表シーズンには会社見通しも増益に転じてくる可能性が高まっています。 2025年度通期　会社見通し増益転換が目前に (注1)左図は、2025年9月30日時点および、2025年11月17日時点の会社側の2025年度米ドル円レート前提。母集団は前提を公表している全上場企業。(注2)右図は、2025年6月月初～2025年9月月初～2025年11月17日のラッセル野村Large Cap(除く金融)の2025年予想経常増益率(前年度比)の推移。(出所)野村證券市場戦略リサーチ部などより野村證券投資情報部作成 野村證券投資情報部 シニア・ストラテジスト伊藤 高志 ご投資にあたっての注意点

ブラックフライデーセール開催、年末商戦本格化 米国では11月28日に始まったブラックフライデーを中心に年末商戦が本格化しています。日本でも小売やEC各社がセールを開催しており、顧客獲得に力を入れています。AI「xenoBrain」は、「年末商戦好調」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 （注1）本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。（注2）『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI（自然言語処理、ディープラーニング等）により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。（注3）母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年11月27日時点。（注4）画像はイメージ。（出所）xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点