トップ3は前週から変わらず、NTTは法改正の行方に注目集まる トップ3の順位は前週と変わりませんでした。1位の日本電信電話（9432）に関しては、自民党が8月22日に「NTT法のあり方検討プロジェクトチーム」の幹部会合を開催し、年内に法改正の方向性をまとめると確認したことが注目されました。座長の甘利明氏は「NTT法の廃止も含めて検討するよう指示を受けている」と語りました。 2位の三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）は、日米長期金利の上昇などを背景に、足元の株価が堅調に推移しています。 3位の日本たばこ産業（2914）は、最近の円安・ドル高の進行やロシアルーブル（対ドル）の下落の一服が追い風となって、株価が2ヶ月ぶりの高値圏で推移しています。一方、8月25日にウクライナの国家汚職防止庁がJTの海外子会社を「戦争支援者」リストに追加したものの、今のところ株価に大きな影響は出ていません。 トヨタ自動車（7203）は、前週の6位から4位に上昇しました。最近の円安・ドル高の進行により、輸出採算の改善への期待が高まっており、株価も2週間ぶりの高値圏で推移しています。 ENEOSホールディングス（5020）は前週の7位から6位に上昇しました。8月23日に野村から「ENEOSホールディングス – 国内石油製品マージンが堅調に推移」とのアナリストレポートが配信されました。レポートでは、製油所の計画外停止の割合が前年に比べて減少しているため、収益増の可能性があると解説されています。 ソフトバンク（9434）は、前週の10位から7位に上昇しました。同社は8月23日にサブブランド「Y!mobile」の新料金プランを発表しました。この新料金プランでは月額料金が上昇しており、Y!mobileのARPU（1契約あたりの月間平均収入）が向上すると予想されます。 （FINTOS!編集部） (注)画像はイメージ。 ご投資にあたっての注意点

2030年までのEV充電器の設置目標を大幅に引き上げ 経済産業省は、電気自動車（EV）普及の障壁となっている充電インフラの不足を解消するため、2030年までに全国で30万口のEV充電器を設置するという新しい目標を設定しました（従来目標：15万口）。仮に今後、EV充電器への需要が増加した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「EV用充電器需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ニューストピック：EV用充電器需要増加 『xenoBrain』はEV充電インフラシステムやSiC（炭化ケイ素）パワー半導体など関連部品を手掛ける15銘柄をリストアップしました。 ・ＮＥＣネッツエスアイ・日東工業・ニチコン・サンケン電気・ＫＯＡ・古河機械金属・三菱マテリアル・大阪チタニウムテクノロジーズ・住友金属鉱山・ＭＡＲＵＷＡ・東京エレクトロン・日本酸素ホールディングス・ＳＣＲＥＥＮホールディングス・平田機工・ダイヘン ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2023年8月29日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

五洋建設(1893)　建設 国内土木が中期の利益成長をけん引 1896年に広島県呉市にて創業、海上土木に強みをもち作業船を有するマリコンの最大手企業。海外工事にも長い歴史を持ち、シンガポールを中心に展開する。1970年前後にはM&A（合併・買収）による業容の拡大を図り、その結果、マリコンの中では陸上土木や建築の比率も高くバランスのとれた事業ポートフォリオを有している。 野村では、2024.3期、25.3期、26.3期の営業利益を345億円、390億円、415億円と予想しており、24.3期以降は最高益を更新していくと考える。国内土木にて手持ちに好採算の大型工事を抱えており、大型工事の売上進捗による利益成長が見込まれる他、建築の粗利率改善などを予想する。 海外での採算悪化リスクは低下 22.3期、23.3期と資材価格上昇や新型コロナによる人手不足、個別工事での技術的課題により海外事業で損失計上が続いた。ただし、資材価格はピークアウトしつつあり、シンガポールでの外国人労働者の入国規制も緩和した。個別工事で技術的に難易度の高い工程の施工も完了し、海外事業の損益悪化リスクは後退してきただろう。 国内の洋上風力はラウンド２の案件の事業者が24年３月までに決定する見通しであり、その後に事業者からゼネコンへの工事の発注が見込まれる。そのほか、防衛関連や海上の橋梁工事などの大型案件の発注も24.3期下期～25.3期で見込まれ国内土木の需要見通しは明るい。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　濱川 友吾) 山崎製パン(2212)　食料品 商品施策、リオープン恩恵で販売好調 当社は製パン市場で50％超の圧倒的なシェア（2022年推定）を有する。自社物流を持ち、ほぼ全ての量販、コンビニ（CVS）で当社製品が販売されている。傘下にCVS事業のデイリーヤマザキ、菓子事業の不二家、東ハト、ヤマザキビスケット、ベーカリー事業のヴィ・ド・フランスなどを持つ。 足元、パン製品の販売が好調である。節約志向に対応した値頃感のある製品投入、女性開発担当者による高付加価値製品の強化によって、多様な消費者ニーズに対応出来ている。また、人流増・インバウンド増によるCVSへの客数増もパン需要に追い風となっているうえ、パン製品の割安さも堅調な売上に繋がっていると考えられる。 7期振りの過去最高の営業利益へ 当社は23年７月から値上げを実施しているが、好調な売上モメンタムを維持できている。好調な売上により、コストインフレ影響を十分にカバーし、23.12期の営業利益は前期比62％増益の357億円と16.12期以来の過去最高益を予想する。 また、収益性向上に対する経営陣の意識が高まっている。24.12期は、鶏卵、小麦粉価格の下落による原材料安となる可能性が高いが、値下げはしない方針。品質向上や容量アップなど、原材料安の一部を消費者に還元するだろうが、品質アップによる単価向上を通じて、収益性は更に改善しよう。24.12期の営業利益は同12％増益の400億円を予想する。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　藤原 悟史) 日本航空(9201)　空運 訪日客増、業績は回復局面 当社は2010年に会社更生法を申請した後、債務免除に加え、不採算路線の撤退、大型機の退役、経営姿勢の変革などに努めて、強靭な財務体質を持つ企業に変貌した。コロナ禍で旅客は大きく落ち込んだが、行動制限の解除により23年３月期に黒字化、業績は回復局面にある。 日本への出入国制限の解除がされたことで訪日外国人、日本人の出国ともに回復傾向にある。特に６月時点で米国、ベトナム、フィリピンからの訪日客はコロナ前を上回る水準へ回復、円安の進展もあり訪日客の回復力が強い。中国人の団体旅行も解禁されたことで中国からの訪日客も今後回復が進んでこよう。 国際線旅客は単価が高く、業績をけん引 23年４～６月期のEBIT（財務・法人所得税前利益）は314億円の黒字、１～３月期の298億円から更に改善、19年同期の200億円を上回った。国際線旅客は19年同期比65％水準だが、世界的に人員、機材不足で運航量の回復が進んでおらず、需給ひっ迫で高単価を確保できたことが利益に貢献した。 野村では24年３月期のEBITを1,350億円の黒字、会社計画の1,000億円を上回ると予想する。国際線旅客はビジネスを中心とした日本人出国の回復もあり、高い単価が維持されよう。旅客回復の継続で25年３月期のEBIT は1,620億円とコロナ前の利益水準に近い回復を予想する。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　廣兼 賢治) ※野村週報 2023年8月28日号「銘柄研究」より ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

大手小売企業がランクイン、人流回復が業績の追い風に スクリーニング条件を満たした全ての銘柄が2月決算の企業となりました。特に、小売業の企業が多く含まれています。 小売業は2月決算が多いですが、これは繁忙期である12月と3月を避けるためだと言われています。今はあまり見られませんが、かつての小売業では期末に店をお休みにして棚卸を行っていました。繁忙期に店を閉めることは現実的ではないため、閑散期の2月末に棚卸を行い、決算処理に移るのは理に適っていると言えます。 現在の小売業の環境を見てみると、人流が回復するなどの好影響により、百貨店やコンビニの販売は順調に推移しています。ランキングには、百貨店からはJ.フロント リテイリング（3086）が3位、高島屋（8233）が7位に、コンビニからはローソン（2651）が2位、セブン&アイ・ホールディングス（3382）が5位にランクインしています。 また、6位には映画の製作・配給・興行を行う東宝（9602）がランクインしています。足元で夏休みシーズンの映画興行が活況を呈しています。特に東宝が配給を行っているスタジオジブリの宮崎駿監督の最新作「君たちはどう生きるか」は、大規模な宣伝や試写会を行わないという異例の手法で話題を集めました。 そして9位には、総合スーパーマーケットなどを運営するイオン（8267）がランクインしました。同社は、株主優待でも人気の企業で、8月末または2月末の株主名簿に基づき、100株以上を所有する株主に株主優待カードが発行されています。 (FINTOS!編集部) (注)画像はイメージ。 ご投資にあたっての注意点

株式分割実施のNTTが1位、五大商社から4社がランクイン 2023年5月1日から2023年7月31日の期間で、野村證券に口座を持つ60代の投資家に買い付けられた上位20銘柄をランキング形式で紹介します。 1位は日本電信電話（9432）となりました。同社は7月1日に1株を25株に分割したことで、最低投資金額が大きく低下し、話題となりました。トップ20位内には、そのほかにも株価水準の低い低位株が多くランクインしています。例として、8月16日時点で株価が1,000円を下回る楽天グループ（4755）は5位、三菱HCキャピタルは16位、日産自動車（7201）は19位、ENEOSホールディングス（5020）は20位となっています。 五大商社のうち、4社がトップ20位内にランクインしています。丸紅（8002）は6位、三菱商事（8058）は8位、三井物産（8031）は15位、そして住友商事（8053）は17位となりました。2023年6月、ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが五大商社の株式を追加取得したとの報道があり、株式市場で大きな話題となりました。 海運セクターからは、トップ20位内に2社がランクインしています。日本郵船（9101）は12位、商船三井（9104）は14位です。2023年6月中旬以降、TOPIXの上昇が一巡する中で、やや出遅れていた海運株が上昇傾向となっています。円安の進行が追い風となっているほか、海運大手各社のPBR（株価純資産倍率）が1倍を下回るなどの割安感が市場に評価されている可能性があります。 半導体関連銘柄からは、信越化学工業（4063）が9位、ルネサスエレクトロニクス（6723）が10位、ソシオネクスト（6526）が13位にランクインしています。半導体関連は2023年上半期の日本株高のけん引役のひとつです。特に、ソシオネクストは2022年10月に上場し、2023年6月には一時株価が初値の6倍近くまで上昇しました。しかし、大株主である富士通、パナソニック、日本政策投資銀行が保有する株を全て売却すると発表した後、株価が急落しました。この動きは「ソシオショック」として知られ、その影響は半導体関連全体に広がりました。 （FINTOS!編集部） (注1)画像はイメージ。(注2)株価データは2023年8月16日時点。 ご投資にあたっての注意点

値嵩株や成長株が多くランクイン、バフェット銘柄も 2023年5月1日から2023年7月31日の期間に、野村證券に1億円以上の資産を預けている口座で買い付けられた上位20銘柄をランキング形式で紹介いたします。 トップ20位内で見ると、株価水準が高い値嵩株が目立ち、8月16日時点で株価が5,000円以上の銘柄が10社ランクインしています。特に、株価が10,000円を大きく超える半導体関連銘柄が注目されます。7位のソシオネクスト（6526）は半導体設計、12位のレーザーテック（6920）と18位のアドバンテスト（6857）は半導体検査装置、17位の東京エレクトロン（8035）は半導体製造装置などを手掛けています。 3位にランクインした日本たばこ産業（2914）は高配当銘柄として知られ、個人投資家からの人気も高い企業です。一方で、トップ20位内には配当利回りが1%未満、あるいは配当が実施されていない銘柄も見受けられます。具体的には、10位のソフトバンクグループ（9984）、11位の楽天グループ（4755）、13位のルネサスエレクトロニクス（6723）、15位のニデック（6594）がそれに該当します（いずれも8月16日時点）。配当に回すより事業に再投資した方が将来的に株主に報いることができると考える企業も多く、これらは成長株と呼ばれます。配当だけでなく、今後の成長性を期待して投資する投資家も多いのかもしれません。 五大商社からは、三菱商事（8058）が6位、三井物産（8031）が14位、丸紅（8002）が16位と、3社がトップ20位内にランクインしています。2023年6月にウォーレン・バフェット氏の投資会社、バークシャー・ハザウェイが5大商社の株を買い増したことが大きな話題となりました。このニュースに触発され、バフェット氏の投資手法を取り入れる投資家が増えた可能性もあります。 （FINTOS!編集部） (注1)画像はイメージ。(注2)株価データは2023年8月16日時点。 ご投資にあたっての注意点

化粧品の免税売上が中国インバウンドの恩恵を受けるか 2023年8月10日、中国政府は日本を含む80ヶ国以上への団体旅行を解禁しました。これまで中国からの訪日観光客の数は他国と比べて回復のペースが遅くれていましたが、この新しい措置はその回復のきっかけとなりそうです。特に化粧品市場においてはコロナ禍前、免税売上の約9割が中国人観光客によるものだったとされており、観光客の増加は大きなビジネスチャンスとなり得るでしょう。日本企業にはどのような影響を与えるのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「化粧品需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ニューストピック：化粧品需要増加 「xenoBrain」は化粧品メーカーやドラッグストアなどを中心に15銘柄をリストアップしました。 ・ポーラ・オルビスホールディングス・ファンケル・ウエルシアホールディングス・メディパルホールディングス・コーセー・ノエビアホールディングス・資生堂・マンダム・サンドラッグ・あらた・クリエイトＳＤホールディングス・ユーグレナ・クスリのアオキホールディングス・ツルハホールディングス・ノーリツ鋼機 ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2023年8月22日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

三菱UFJが2位に浮上、パンパシHDはランキング圏外から8位に 三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）が前週の13位から2位へと上昇しました。前週の国内債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時0.655％まで上昇しました。通常、長期金利の上昇は銀行株のバリュエーション（投資尺度）にポジティブな影響を与えます。金融セクターからはそのほか、リース大手の三菱HCキャピタル（8593）も5位にランクインしています。 日本郵政（6178）は前週の4位を維持しました。同社は8月14日に上限3,000億円の自社株買いを15日から実施すると発表しました。これは、今年5月に公表された自社株買いの方針に沿った動きです。一方、財務省も同日に日本郵政株の一部売却を発表し、売却額は約1,056億円でした。差額となる1,935億円については、8月16日から2024年3月31日までの期間に市場で取得される予定です。 前週はランキング圏外だったパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）が8位に躍進しました。同社は8月16日に決算を発表し、2023年6月期の売上高は前期比6％増の1兆9,367億円、営業利益は同19％増の1,052億円でした。売上高営業利益率は5.4％と、5期ぶりに5％を超えました。決算発表の翌日には、株式分割を考慮したベースでの上場来高値を更新する場面もありました。 ソフトバンク（9434）は前週の14位から10位に順位を上げました。同社の株価は8月21日に年初来高値を更新するなど好調です。足元の日本株は、中国不動産市場への不安やFRB（米連邦準備理事会）のタカ派化（金融引き締めに積極的）への警戒感などにより、下落傾向にあります。銘柄の物色対象も外需株から内需株にシフトしつつあります。 （FINTOS!編集部） (注)画像はイメージ。 ご投資にあたっての注意点

中国からの団体旅行がホテルに恩恵をもたらすか 2023年8月10日、中国政府は日本を含む80ヶ国以上への団体旅行を解禁しました。これまで中国からの訪日観光客の数は他国と比べて回復のペースが遅くれていましたが、この新しい措置はその回復のきっかけとなりそうです。特に団体旅行客の増加は、客室数の多いホテルの宿泊需要を引き上げることが期待されます。日本企業にはどのような影響を与えるのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「ホテル需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ニューストピック：ホテル需要増加 「xenoBrain」はホテル業界の大手だけでなく、ホテルの稼働率が向上することでエネルギー消費が増えると予想し、その影響を受ける電力関連など15銘柄をリストアップしました。 ・共立メンテナンス・西武ホールディングス・ロイヤルホールディングス・東武鉄道・インターネットイニシアティブ・Ｓ　Ｆｏｏｄｓ・北陸電力・北海道電力・中部電力・関西電力・中国電力・東京電力ホールディングス・九州電力・東北電力・サンフロンティア不動産 ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2023年8月22日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点