米国の利上げが最終局面入りしており、比較的堅調な経済を背景に米国の金利は上昇、ドル高傾向となっている。一方、日本は金融緩和継続で円安傾向が続き、ドル円は１ドル＝147円台へ上昇し、年初来高値を更新した。 主要新興国はコロナ禍後にいち早く利上げに踏み切ったことで、経常収支など経済ファンダメンタルズ（基礎的条件）が比較的健全な国々の通貨は対ドルで堅調、対円で上昇した。 エネルギー価格の下落などからインフレは鈍化傾向となり、これらの新興国では金融政策の姿勢に変化が表れている。ブラジルでは2022年９月会合以来、７会合連続で政策金利を据え置いたが、23年８月会合で利下げに転じた。野村では、インドやインドネシアは金利据え置きから24年前半に利下げに転じると予想している。メキシコでは23年８月会合まで３会合連続で政策金利を据え置き、今後の据え置き継続を示唆した。ただし、23年10～12月期の利下げ転換が市場の見方である。 これまで、主要新興国は利上げが通貨の上昇要因となっていたが、利上げが終了し、利下げ開始に向かう局面はこれら通貨のトレンドに変化をもたらすだろうか。 ブラジルレアルやメキシコペソは比較的堅調な値動きとなっている。その主因は実質政策金利（政策金利－物価上昇率）の水準が高いことにある。利上げを続けたことで政策金利は高水準となり、同時にインフレ鈍化が進んだため、利下げを開始しても比較的高い実質政策金利が通貨の下支えとなるだろう。 特に、メキシコでは半導体不足解消による自動車生産の回復に伴い、足元の景気は堅調で、在外メキシコ人による本国への送金総額や直接投資は高水準であり、ペソの下支えとなっている。 20年７月に発効した米国・メキシコ・カナダ協定や米中対立による北米域内のサプライチェーン（供給網）の再構築、ニアショアリング（生産拠点を消費地に近い国に移転すること）の動きの中で、メキシコへの注目度は上がっている。23年には米大手自動車メーカーのEV（電気自動車）増産や世界最大の電気自動車メーカーの進出などが発表された。メキシコへの投資魅力が高まっていると言えよう。 (野村證券投資情報部　岩崎 晴弥) ※野村週報 2023年9月25日号「投資の参考」より ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

女性にうれしい“美と健康”株主優待ランキング 本記事は『知って得する株主優待 2023年版』 より作成しました。 「知って得する株主優待」は優待実施企業の情報を網羅している「元祖」株主優待専門誌として投資家に愛読されています。 ※ご投資に際しては株主優待以外の要素についてもご確認ください。また、保有期間中に優待内容の変更や廃止等が発表されることがあります。各企業のリリース等最新情報をご確認ください。 (注)・データ取得並び株価の数値は2023年9月1日。・(★) 株主優待の権利を取得できる最低株数と最低売買単位が異なりますので、株主優待に必要な株数を必ずご確認ください。・実施されている株主優待が変更、廃止される場合もあります。保有株数、保有期間などにより、株主優待内容や割当基準日が異なる場合があります。・ご投資に際しては、株主優待内容の詳細及び最新の情報を各企業のホームページなどでご確認ください。・諸般の事情により特定の銘柄をランキングから除外させて頂いている場合があり、順位が変わることがあります。・本資料の株主優待ランキングの著作権は野村インベスター・リレーションズ株式会社に属します。・(※1) 2023年9月末を基準日として、普通株式1株につき2株の割合で分割します。詳しくはホームページをご確認ください。・(※2) 2023年9月末を基準日として、普通株式1株につき3株の割合で分割します。詳しくはホームページをご確認ください。・(※3) 2024年3月末現在の株主名簿に記載される株主優待内容を記載しています。詳しくはホームページをご確認ください。(出所)野村インベスター・リレーションズ株式会社『知って得する株主優待 2023年版』“女性にうれしい“美と健康”株主優待ランキング” より野村證券投資情報部作成 ※ランキングは、「知って得する株主優待」2022年版で実施した読者アンケートの結果(有効回答数1,631件)に基づいています。4つのテーマ(「マイベスト」「家族みんなで楽しめる」「女性にうれしい“美と健康”」「株を長く保有したい」)に該当すると思う株主優待実施銘柄を、同誌掲載の1,456社を対象に1つ以上3つまで選択する方式で実施(ただし、その後上場を廃止した銘柄、株主優待を廃止した銘柄は除く)、項目ごとに集計しています。 （野村證券投資情報部 　山口 菜穂） ご投資にあたっての注意点

このたび、日本株の年初来騰落率上位銘柄をチャート分析しました。　 【TOPIX100採用銘柄】年初来騰落率上位ランキング（2022年12月末～2023年8月末） (注)対象はTOPIX100採用銘柄。騰落率は、2022年12月末値と2023年8月末値の比較で算出。(出所)東京証券取引所より野村證券投資情報部作成 今回は8月末時点で上昇率第3位の東京エレクロトロン(8035)を取り上げました。週足チャートを用いて、チャート分析上の注目点を記しています。投資戦略を考える上で、ご参考になれば幸いです。　 中長期的な上値メドは29,000円台が挙げられる 当社は半導体製造装置メーカーとして国内首位の企業です。 (図1)当社の株価は、2022年1月から10月にかけて調整しましたが、その後反発に転じ、13週移動平均線を下支えに戻しの動きが続いています。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 この先2022年1月高値(23,056.7円)を奪回し、史上最高値更新となれば、中長期的に2020年3月安値～2022年1月高値の上昇幅を2022年10月安値に当てはめたN計算値(29,116.7円)を目指す展開が期待されます。 13週線割れの場合は、26週線などが次のメド (図2)ただ今年の夏場以降、戻しの勢いが緩やかになってきました。仮にこの先上昇一服となり、13週線(9月15日:20,615円)割れの展開となった場合は、さらなる下値メドとして、26週線(同:18,903円)や2022年10月以降の上昇幅に対する1/3押し(18,612円)の水準などがある、18,000円台後半の価格帯が次の下値メドとして挙げられます。 (注1) 株価は修正株価でザラ場ベース。直近値は2023年9月15日。 図中の「〇週線」 とは移動平均線を指す。  (注2)株価表記について、2014年7月以降、一部の銘柄の呼値の単価変更により、小数点以下第1位まで表記しているものがある。(注3)トレンドラインには主観が含まれていますので、ご留意ください。またご投資に際しては、企業業績や投資尺度などテクニカル以外の要素についてもご確認ください。(注4)掲載している画像はイメージ。 　(出所)東京証券取引所データより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　丹羽　紘子) この資料は、投資判断の提供を目的としたものではなく、一般的なテクニカル分析の手法について記したものです。テクニカル分析は過去の株価の動きを表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。 また、記載されている内容は、一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

海外市場の振り返り 米国経済指標では、9月消費者信頼感指数が103.0と市場予想の105.5を下回りました。また、8月新築住宅販売件数が年率67.5万件と、市場予想の同69.8万件を下回り、景気減速への懸念が強まりました。FRB高官の発言としては、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、年内の追加利上げと高い政策金利を長い期間維持させるべきとの見方を示しました。加えて、FRBのボウマン理事は、FRBによるインフレ抑制のための行動の重要性を明確にしていると発言したことも、金融引き締め懸念を強めることになりました。米国株主要3指数はそろって反落し、VIX指数は18.94と5月25日(同19.14)以来の水準となりました。9月末の財政年度末を前に、暫定予算の成立に向けた議会情勢がまだ明確で無いことなども、市場のリスクとしてみられているようです。 相場の注目点 為替相場が1米ドル=149円台へ円安が進んでいます。為替市場における介入警戒感が高まっており、昨日、鈴木財務大臣は「過度な変動についてはあらゆる選択肢を排除することなく適正な対応を取る」と述べています。為替市場の動きには注意が必要です。 本日のイベント 本日は、9月末の配当・優待権利付き最終売買日です。米国では、8月耐久財受注の発表と、共和党大統領候補の第2回討論会が開催されますが、トランプ候補は討論会に参加しない予定です。 (投資情報部　小髙 貴久） (注)データは日本時間2023年9月27日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【野村の動画】投資家に買われた「配当利回り3％以上」銘柄ランキング(2023年6-8月分) 【知って得する株主優待】家族みんなで楽しめる株主優待ランキング(9/26) ご投資にあたっての注意点

2023年6月1日～2023年8月31日の期間で、野村證券の全口座で買い付けられた、今期予想配当利回りが3％以上だった上位20銘柄（約定件数順）をランキング形式で紹介します。 (注)株価データは2023年9月14日時点。予想1株当たり配当は東洋経済より。 ご投資にあたっての注意点

本日の株式市場 本日の日経平均株価は前日比38円安の32,640円で取引を開始しました。前日の米国株式市場では、主要3指数揃って小幅に反発しましたが、米国長期金利は4.5％を上回り、約16年ぶりの高水準となりました。これを引き継ぎ、日本でも長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは0.745％まで上昇しました。金利上昇が嫌気され、グロース(成長)株が下落し、とりわけ半導体関連株の下落が重石となり、日経平均株価は寄付き後わずか30分ほどで前日比312円安まで下げ幅を広げました。長期金利の上昇で、収益環境の改善が期待された銀行業や保険業は逆行高となりました。しかし、その後の日経平均株価は新規の材料に欠き、32,400円を挟んで一進一退を続けました。引けにかけては再度下げ幅を広げ、前日比363円安の32,315円と本日の安値で取引を終えました。 東証プライム市場全体では幅広い銘柄が下落し、値上がり495銘柄に対して値下がり1,280銘柄と、全体の約7割にあたる銘柄が下落しました。 本日発表予定の海外経済指標等 【米国】・9月消費者信頼感指数(コンファレンスボード、総合)　　前月:106.1 　　　予想:105.5・8月新築住宅販売件数(年率)　　前月:71.4万件 　 予想:69.8万件 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

生成系AI（人工知能）の普及により、データセンター（DC）の光化が加速しよう。 生成系AIの使用時には、背後で大量の計算が行われる。文字で入力された質問・要望は、クラウド処理のためにDC へ送られ、DCで高度なAI 処理がなされる。 DC では、AI が質問・要望の文章を分析したうえで、回答の文章あるいは画像データを生成する。AIは、あらかじめ既存の情報で深層学習を行った巨大なデータベースを使って、入力された文字情報の内容を理解しているかのような回答を作成する。分析とデータ生成を行うため、文章での回答であっても膨大な計算が必要となる。 この計算処理のため、DC ではAI 処理ボードを何枚も搭載した高性能サーバを多数使う。現在の生成系AI の開発は100億円単位のサーバ投資が推定され、次世代開発では1,000億円単位とも言われる。 生成系AIの利用者は、質問・要望の入力後、AI の回答を待つ。迅速な回答には、DC での計算の高速化が必要である。これには、IC（集積回路）の性能向上に加え、データ伝送の高速化という方法がある。 現状、DC 内のネットワークの一部には銅回線が残っている。これを光ファイバ回線に置き換えれば、データ伝送を高速化できる。さらに、サーバ内部のボード同士の接続も、光ファイバへ変わりつつある。 近年、１枚のボード上に、電気が通る銅配線に加え、光が通る光配線（導波路）を設けるシリコンフォトニクスと言われる技術が出てきた。光ファイバとボードの接続部分だけでなく、ボード上のIC間も光配線でのデータ伝送により高速化ができる。さらに、IC内部に光配線を用いる光電混載ICの開発も進められている。 光配線では、データ伝送に伴う電力消費量を銅配線の100分の１に削減できる。DCと発電の将来予測から、2050年にはDC の電力消費が全世界の発電量の10倍以上になるとの試算もある。これに生成系AIのためのDC需要も加わるため、DCの光化は脱炭素の観点でも必要である。 DC の光化が加速することによって需要が拡大する要素技術として、光信号を電気信号へ変換する光電変換やシリコンフォトニクス、光電混載ICなどが挙げられる。こうした光と電気の融合領域は、生成系AI関連として注目したい。 (野村證券フロンティア・リサーチ部　小澤 育夫) ※野村週報 2023年9月25日号「新産業の潮流」より ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

家族みんなで楽しめる株主優待ランキング 本記事は『知って得する株主優待 2023年版』 より作成しました。 「知って得する株主優待」は優待実施企業の情報を網羅している「元祖」株主優待専門誌として投資家に愛読されています。 ※ご投資に際しては株主優待以外の要素についてもご確認ください。また、保有期間中に優待内容の変更や廃止等が発表されることがあります。各企業のリリース等最新情報をご確認ください。 (注)・データ取得並び株価の数値は2023年9月1日。・(★) 株主優待の権利を取得できる最低株数と最低売買単位が異なりますので、株主優待に必要な株数を必ずご確認ください。・実施されている株主優待が変更、廃止される場合もあります。保有株数、保有期間などにより、株主優待内容や割当基準日が異なる場合があります。・ご投資に際しては、株主優待内容の詳細及び最新の情報を各企業のホームページなどでご確認ください。・諸般の事情により特定の銘柄をランキングから除外させて頂いている場合があり、順位が変わることがあります。・本資料の株主優待ランキングの著作権は野村インベスター・リレーションズ株式会社に属します。・(※1)2024年3月末現在の株主名簿に記載される株主優待内容を記載しています。詳しくはホームページをご確認ください。・(※2)2024年12月末基準日までの株主優待制度を記載しています。 2025年12月末基準日より変更になります。詳しくはホームページをご確認ください。・(※3)2023年9月末基準日として普通株式5株につき1株の割合で併合します。株主優待制度は2024年3月末基準日より変更になります。詳しくはホームページをご確認ください。 (出所)野村インベスター・リレーションズ株式会社『知って得する株主優待 2023年版』“家族みんなで楽しめる株主優待ランキング” より野村證券投資情報部作成 ※ランキングは、「知って得する株主優待」2022年版で実施した読者アンケートの結果(有効回答数1,631件)に基づいています。4つのテーマ(「マイベスト」「家族みんなで楽しめる」「女性にうれしい“美と健康”」「株を長く保有したい」)に該当すると思う株主優待実施銘柄を、同誌掲載の1,456社を対象に1つ以上3つまで選択する方式で実施(ただし、その後上場を廃止した銘柄、株主優待を廃止した銘柄は除く)、項目ごとに集計しています。 （野村證券投資情報部 　山口 菜穂） ご投資にあたっての注意点

このたび、日本株の年初来騰落率上位銘柄をチャート分析しました。　 【TOPIX100採用銘柄】年初来騰落率上位ランキング（2022年12月末～2023年8月末） (注)対象はTOPIX100採用銘柄。騰落率は、2022年12月末値と2023年8月末値の比較で算出。(出所)東京証券取引所より野村證券投資情報部作成 今回は8月末時点で上昇率第2位の三菱商事(8058)を取り上げました。週足チャートを用いて、チャート分析上の注目点を記しています。投資戦略を考える上で、ご参考になれば幸いです。　 主要移動平均線は角度のついた上向き 当社は、資源エネルギー分野等を強みに持つ日本トップクラスの総合商社です。 (図1)当社の株価は、2020年8月安値形成以降、長期上昇トレンドが続いています。今年3月には2022年6月高値を奪回し、その後より角度のついた上昇トレンドに移行しています。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 主要移動平均線はいずれも上向きとなっており、この先13週移動平均線などを下値サポートにしながら、引き続き史上最高値更新の動きが続く展開が想定されます。 押しメドはまず13週線が挙げられる (図2)ただ、今年6月高値形成時に長い上ヒゲが現れ、その後は上昇の動きが一時的に緩やかになりました。 仮にこの先上昇一服となり、押しを入れる展開となった場合は、まず13週移動平均線(9月15日:7,104円)で下げ止まりとなるか注目されます。同水準を割り込んだ場合は、さらなる下値メドとして2022年7月安値～2023年9月高値の上昇幅に対する1/3押し(6,401円)の水準が挙げられます。 (注1) 株価は修正株価でザラ場ベース。直近値は2023年9月15日。 図中の「〇週線」 とは移動平均線を指す。  (注2)株価表記について、2014年7月以降、一部の銘柄の呼値の単価変更により、小数点以下第1位まで表記しているものがある。(注3)トレンドラインには主観が含まれていますので、ご留意ください。またご投資に際しては、企業業績や投資尺度などテクニカル以外の要素についてもご確認ください。(注4)掲載している画像はイメージ。 　(出所)東京証券取引所データより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　丹羽　紘子) この資料は、投資判断の提供を目的としたものではなく、一般的なテクニカル分析の手法について記したものです。テクニカル分析は過去の株価の動きを表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。 また、記載されている内容は、一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点