日本瓦斯(8174)　小売業 LPガス事業の利益拡大がカタリスト 当社は関東圏を地盤とするガス会社である。特にLP ガス事業に強みがあり、顧客数および利幅の拡大により利益拡大が期待できる。近年、家庭用のLP ガス利幅は拡大している。2021.3期家庭用LP ガス利幅は１kg当たり192円だったが、23.3期は212円、24.3期会社計画では231円と３年間で20％程度増加している。利幅が拡大している要因は基本料金の改定や原料調達の工夫などが挙げられる。なお、６月から８月までの顧客純増数は、消費者庁から訪問販売停止の行政処分を受けた影響で低迷したが、行政処分が明けた９月の顧客純増数は回復しており、今後の動向が注視されるだろう。 積極的な株主還元策が特色 当社は以前から株主還元を重視する姿勢を打ち出している。21.3～23.3期の総還元性向は配当の増額と自己株式の取得と合わせて、概ね100％の水準で推移していた。24.3～26.3期の３カ年計画において総還元性向100％超の方針に加え、自己資本比率の最適化に向けて自己株式の取得を実施すると発表している。特に配当の増加に重点を置いている。会社計画の24.3期年間配当金予想は75円／株である。野村予想でも24.3～26.3期の総還元性向は各々100％を超える水準と予想しており、26.3期末の自己資本比率が40％程度に到達するように自己株式取得を実行すると予想している。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　山﨑 慎一) 沖縄セルラー電話(9436)　情報・通信 2023年7～9月期利益は順調に推移 23年７～９月期営業利益は前年同期比14％増益の47.6億円と順調に推移した。また、会社は24.3期中間配当を45円から50円、通期配当計画を90円から100円に引上げた。 携帯通信ARPU（１アカウント当たりの月額通信収入）は、前年同期比で4.3％上昇した。au ブランドではデータ無制限プランの契約比率が高水準で推移し、UQ モバイルでは中大容量データプラン比率が上昇した。 また、端末補償サービスが好調な携帯付加価値ARPU は同12.2％上昇し、電力再販事業も料金体系の変更効果で採算が改善した。 中期経営計画に対する進捗は良好 22年10月に当社は初めて中期経営計画を発表し、25.3期に携帯通信ARPUの上昇を計画する他、株主還元では増配と機動的な自己株式取得を明記している。 野村ではau ブランドでのデータ無制限プラン拡大により、au・UQ モバイル・povo の３ブランド平均の携帯通信ARPUは、24.3期に前期比2.0％上昇と計画を１年前倒しで増加に転じ、25.3期も同0.2％上昇を見込んでいる。 野村では、自己株取得前提を24.3期は会社と同額の約115億円、25.3期以降は各期40億円としている。配当は、24.3期は前期比12円増の100円、25.3期は同４円増の104円を前提としている。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　増野 大作) ベルク(9974)　小売業 相対的な安さで客数を伸ばし、好調続こう 当社は埼玉県を基盤に、「ベルク」の屋号で首都圏に133店舗（2023年２月末）を展開する大手食品スーパー。当社の最大の特長は「標準化」。各店舗で売場レイアウト（600坪）や什器・設備、従業員の作業割りなど、ハードとソフトの両面を統一して展開し、全社的にシンプルで効率的なオペレーションにより高い収益性を実現している。この「標準化」を武器に、継続的な出店と顧客支持の獲得を通じた１店舗当たり売上の向上により、24.2期以降は最高益更新の安定成長を継続すると予想している。 23年に入って節約志向の高まりにより、当社は相対的な安さで消費者を惹きつけ、集客面で優位性を発揮し続けられている。 好調な販売で24.2期は最高益更新へ 24.2期の営業利益を前期比11.6％増の156億円と予想する。客数・客単価の両面で既存店売上がけん引され、増収が利益拡大をもたらそう。一方、会社計画対比で上期は好調な業績進捗であることから従業員と消費者への利益還元を強めると想定し、下期は経費増により前年同期比で営業減益を予想している。減益になるが、好調な業績時の適切な利益配分は消費者の当社への支持を中長期的に高める上で有効であると野村では考えている。 25.2期の営業利益を前期比6.1％増の166億円と予想する。継続的な新規出店と客数の伸長による既存店売上の増加が業績をけん引しよう。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　小林 大輝) ※野村週報 2023年11月13日号「銘柄研究」より ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

2023年10月のIPO銘柄のパフォーマンスと、今後のIPOの予定を紹介します。 10月IPO銘柄のパフォーマンス 10月3日 上場 ニッポンインシュア(5843)事業内容： 家賃債務保証サービスを主とした保証事業等 10月3日 上場 西部技研(6223)事業内容：デシカント除湿機やVOC 濃縮装置等の製造、販売、据付・保守等のサービス 10月4日 上場 くすりの窓口(5592)事業内容： 薬局・医療・介護向けソリューションの提供 10月4日 上場 キャスター(9331)事業内容：リモートアシスタントをはじめとした人材事業運営 10月13日 上場成友興業(9170)事業内容： 汚染土壌処理業、建設系産業廃棄物の収集運搬及び中間処理、建設業 10月17日 上場 ケイファーマ(4896)事業内容： 医薬品の研究・開発・製造・販売再生医療等製品の研究・開発・製造・販売 10月23日 上場売れるネット広告社(9235)事業内容： D2C(ネット通販)事業者のインターネット広告の費用対効果を改善することを目的とした、クラウドサービスおよびマーケティング支援サービスの提供 10月24日 上場 ジャパンＭ＆Ａソリューション(9236)事業内容： Ｍ＆Ａアドバイザリーサービス 10月25日 上場 全保連(5845)事業内容： 家賃債務保証事業 10月25日 上場 KOKUSAI ELECTRIC(6525)事業内容：半導体製造装置の開発・製造・販売・保守サービス及びそれに附帯関連する事業 10月26日 上場笑美面(9237)事業内容：高齢者等に対するシニアホームの紹介サービス 10月27日 上場ドリーム・アーツ(4811)事業内容：大企業に特化した業務デジタル化SaaS プロダクト（ノーコード開発ツール「SmartDB®」等）及びコンサルティング・サービスの提供 （注）初値及び直近月末終値が公開価格に対して上回っているものは赤、下回っているものは青で表示（出所）日本取引所グループのウェブサイト、各新規上場会社の有価証券届出書等公表情報を基に野村證券作成 11月以降のIPO銘柄 11月8日 上場 ＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥ(5888)事業内容： 自転車及び自転車パーツ・アクセサリー等の商品販売、自転車の整備及び修理サービスの提供 11 月16 日から11 月22 日のいずれかの日（上場日の4 営業日前までに決定予定） 上場Japan Eyewear Holdings(5889)事業内容：アイウェアの企画・デザイン・製造・卸及び販売 11月22日 上場 バリュークリエーション(9238)事業内容： マーケティングDX 事業、不動産DX 事業(住宅解体のマッチングプラットフォームの運営) (注1)TOKYO PRO Marketの新規上場会社は含まれない。(注2)全てを網羅しているわけではない。(出所)日本取引所グループのウェブサイト、各新規上場会社の有価証券届出書等公表情報をもとに野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

10月上場のコクサイエレがランクイン、決算発表銘柄も 先月1ヶ月間で新たにFINTOS!ウォッチリストに登録されたトップ10の銘柄をランキング形式でご紹介します。 3位にはKOKUSAI ELECTRIC（6525、コクサイエレ）がランクインしました。コクサイエレは2023年10月25日に東証プライム市場に上場しました。前身は、日立製作所の子会社として事業運営していた日立国際電気における半導体製造装置事業です。世界有数の半導体製造装置メーカーであり、前工程で多様な成膜などに用いられる縦型熱処理炉で高いシェアを誇ります。 前月はランキング圏外だったニデック（6594）が6位となりました。主力企業の決算はニデックを皮切りに本格化するため、注目を集めました。ニデックの2023年7-9月期の営業利益は前年同期比7.6％増益の556億円となり、野村予想の620億円を下回りました。EV（電気自動車）モーターの売上高が野村予想よりもやや低く、開発費も増加したため、収益性が前四半期から低下しました。 小松製作所（6301、コマツ）が前月の28位から7位に上昇しました。コマツの2023年7-9月期の営業利益は前年同期比27％増益の1,500億円となり、野村予想の1,240億円を上回りました。ただし、主要因は円安恩恵でした。会社は2024年3月期の業績予想を上方修正しましたが、この点も円安恩恵による影響が大半でした。一方で、数量面の引き下げと固定費増加などによる下方修正も見られました。 (FINTOS!編集部) (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2023年11月7日時点。 ご投資にあたっての注意点

補正予算で次世代パワー半導体の生産設備の整備を支援へ 11月7日にGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議が開催されました。この会議では、経済産業省や環境省などの関連省庁が、新しい国債「GX経済移行債」を活用し、今年度の補正予算案に脱炭素社会を実現するための投資促進策を盛り込むことを報告しました。具体的には、次世代パワー半導体の生産設備の整備などに対する支援策が盛り込まれているとのことです。仮に今後、SiC（炭化ケイ素）パワー半導体の需要が増加した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「SiCパワー半導体需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ニューストピック：SiCパワー半導体需要増加 「xenoBrain」はSiCパワー半導体や関連製品を手掛ける15銘柄をリストアップしました。 ・ルネサスエレクトロニクス・サンケン電気・ローム・三菱電機・日清紡ホールディングス・日立製作所・太陽誘電・パナソニック　ホールディングス・ＭＡＲＵＷＡ・京セラ・レゾナック・ホールディングス・フェローテックホールディングス・日産化学・扶桑化学工業・トリケミカル研究所 ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2023年11月8日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

メガバンクや高炉メーカー、海運大手などがランクイン メガバンク3社がトップ20にランクインしました。1位は三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）、12位はみずほフィナンシャルグループ（8411）、そして17位は三井住友フィナンシャルグループ（8316）です。日本銀行は10月31日の金融政策決定会合で、YCC（イールドカーブ・コントロール、長短金利操作）の運用をさらに柔軟化することを決定しました。これは長期金利の上昇を招く可能性があり、銀行株にとってはポジティブな要因となるでしょう。さらに、円債の利回りが上昇すれば、新規の円債への投資や固定金利型貸出の利回りなどが上がる可能性があり、銀行のコア収益の改善も期待できます。 高炉メーカー3社もトップ20にランクインしました。日本製鉄（5401）が3位、神戸製鋼所（5406）が4位、JFEホールディングス（5411）が18位です。鉄鋼セクターでは、鉄鋼主要原料である原料炭価格の急上昇とアジア市場の鋼材価格の低迷により、スプレッド（利ざや）が悪化しています。ただし、野村證券は極端に低いスプレッドは長続きしないと予想しています。 海運大手3社もトップ20に名を連ねました。商船三井（9104）が5位、川崎汽船（9107）が15位、日本郵船（9101）が16位です。海運セクターでは、コンテナ船事業の営業収支がスポット（随時契約）運賃の下落により収支均衡の状態と推察されますが、減便の進展により、アジア―欧州航路では複数企業で値上げも予定されています。コンテナ船以外では、自動車船事業が好調なほか、ドライバルク（ばら積み）船では市況が回復しています。 （FINTOS!編集部） (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2023年10月31日時点。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

世界的にハイブリッド車への需要が高まる トヨタ自動車（7203）が11月1日に発表した決算は、2023年7-9月期の営業利益が前年同期比2.6倍の1.44兆円となり、野村予想の1.01兆円を大幅に上回る好決算でした。競合メーカーの多くがEV（電気自動車）に経営資源を振り向けるなか、トヨタはHV（ハイブリッド車）への積極投資を続け、世界的にHV需要が高まるなかでシェア拡大が続いています。仮に今後もHV需要が増加した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「ハイブリッド車需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ニューストピック：ハイブリッド車需要増加 「xenoBrain」は完成車メーカーや自動車部品メーカーなど15銘柄をリストアップしました。 ・本田技研工業・トヨタ自動車・ＳＵＢＡＲＵ・スズキ・日産自動車・東京応化工業・ニッタ・リョービ・アンリツ・日置電機・ニデック・大同特殊鋼・エンプラス・上村工業・住友理工 ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2023年11月7日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

前週に続き決算発表銘柄がランクイン、好決算のトヨタ自動車が1位に 日本株式市場では決算発表が本格化しており、前週に続き決算発表をした銘柄が多くランクインしています。1位になったのは、前週の10位から大きく順位を上げたトヨタ自動車（7203）です。2023年7-9月期の営業利益は前年同期比2.6倍の1.44兆円となり、野村予想の1.01兆円を大幅に上回りました。値上げや販売奨励金の削減が野村想定を大きく上回りました。そのほか、会社は下期1ドル=140円、1ユーロ=150円を前提に、2024年3月期の営業利益予想を3兆円から4.5兆円に上方修正しています。 日本たばこ産業（2914、JT）は前週の5位から2位に上昇しました。2023年7-9月期の為替一定ベース調整後営業利益は前年同期比8％増益となり、野村予想の同2％減益を上回りました。トルコ市場などでの販売が堅調であったことや、コストインフレの影響が緩和されたことなどが上振れの要因となりました。また、JTは2023年12月期の為替一定ベース調整後営業利益予想を従来予想から340億円増額し、前期比5％増益へ上方修正しました。 三菱商事（8058）は、前週の48位から3位に大きく順位を上げました。2023年4-9月期の親会社株主利益は4,661億円で、野村予想の5,500億円を下回りました。この下振れの主な要因は、電力ソリューション事業と複合都市開発部門が同年7- 9月期に赤字を記録したこと、及び金属資源部門で原材料炭の生産量が落ち込んだことによる減益の影響が予想以上に大きかったことです。2024年3月期の親会社株主利益予想は9,200億円から9,500億円に上方修正されましたが、野村予想の9,620億円には若干届きませんでした。 （FINTOS!編集部） (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2023年11月6日時点。 ご投資にあたっての注意点

ANA決算、国際線が好調 ANAホールディングス（9202）が10月31日に決算を発表しました。2023年7-9月期の営業利益は野村予想を上回って着地しました。国際線でイールド（1人の旅客を1キロメートル運んだときに得られる収入）と旅客数が共に好調だったことなどが利益に貢献しました。仮に今後、国際線の需要回復が続いた場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「国際航空旅客輸送需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ニューストピック：国際航空旅客輸送需要増加 「xenoBrain」は、大手航空会社だけでなく、航空機需要の増加を予測し関連部品を製造するメーカーを含む15銘柄を選出しました。 ・日本空港ビルデング・日本航空・ＡＮＡホールディングス・新明和工業・三菱ケミカルグループ・愛知製鋼・富士通ゼネラル・芙蓉総合リース・東邦チタニウム・大阪チタニウムテクノロジーズ・ヒロセ電機・ＮＯＫ・三菱マテリアル・ＤＯＷＡホールディングス・住友理工 ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2023年11月1日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

ショーボンドホールディングス(1414)　建設 修繕工事を展開、高速道路向けで拡大 道路、鉄道、電力、港湾、建物等の社会インフラ分野を中心にコンクリート構造物の補修・補強等の事業を展開する。修繕工事に加えて、構造物の補修・補強で使う製品や部材の販売も行っている。工事では、公共向けの売上比率は90％以上を占め、近年は高速道路向け比率が拡大傾向である。 政府は高速道路の有料期間を2115年まで延長可能とする法案を２月に閣議決定した。NEXCO は有料期間延長により財源を確保し、１兆円の追加の老朽化対策計画を検討している。追加の更新計画を考慮し、野村ではNEXCO による修繕工事の発注高は28.3期に１兆円（23.3期は7,100億円と推定）程度まで拡大すると予想する。 10～12月期以降の受注回復を予想 10月上旬に発表された最新のNEXCOの発注見通しを考慮すると７～９月期をボトムに10～12月期以降にて発注量は回復に向かうだろう。７～９月期までの発注減は交通量の多い都市部での難易度の高い案件も増える中、設計が遅れていたことによる一時的な要因と考えており、今後設計を終えた案件の発注が徐々に進もう。 橋梁の劣化ペースを考慮すると、修繕工事のペースを加速させる必要があり、案件の大型化など効率的な発注も模索されながら発注量は増加に向かおう。また、難工事の増加は幅広い施工方法を有し、ノウハウが豊富な当社にとって追い風となると野村では考えている。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　濱川 友吾) ラサールロジポート投資法人(3466)　不動産投資信託 物件売却により売却益34億円を計上 スポンサーは米国、欧州及びアジア太平洋地域において不動産資産運用ビジネスを展開するラサール・グループ。2023.8期に増資を実施し、「ロジポート京都」等３物件（取得価格合計231億円）を取得、ポートフォリオ全体の取得価格合計は3,800億円超に。他方、23.8期決算発表と同時に、「ロジポート流山Ｂ棟（準共有持分37.5％）」を売却する一方、ブリッジファンドから「犬山物流センター」等を取得する物件入替取引を公表。過熱化する実物不動産市場を活用し「ロジポート流山Ｂ棟」の売却では売却益34億円を計上（投資主に還元）する予定。これにより24.2期の会社予想１口当たり配当金は前期比21％増の3,750円。 CPI連動条項の導入等によりインフレ耐性 23.8期末時点のポートフォリオ全体（倉庫区画）の期中平均稼働率は99.0％となり高位安定を維持。他方、堅調なテナント需要とスポンサーの強固なリーシング力を背景に、当社では、過去３年（21.2期～23.8期）の平均賃料増額率は＋5.5％（定借物件）である。足元、日本でもインフレの兆候が垣間見られる環境下、保有物件の「ロジポート大阪ベイ」では、賃貸借契約更改時に期間20年の長期契約を締結する一方、将来の物価上昇に備え、５年毎にCPI（消費者物価指数）に連動した賃料増額改定の条項を導入。当社では、賃貸借契約期間の短期化やCPI 連動条項の導入等によりインフレ環境に備える方針。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　大村 恒平) THK(6481)　機械 2024.12期は産業機器が回復局面入りへ 当社は産業機器と輸送機器の２つの事業を持つ。産業機器では世界で初めて直線運動の転がり化を実現したリニアガイド（直動軸受）が主力製品で、世界シェア５割と推定される。輸送機器では自動車の足回り部品を中心に製造する。売上構成比は産業機器が72％、輸送機器が28％だが、産業機器が全社の営業利益を稼ぐ（22.12期）。 23.12期は設備投資需要の減少および顧客の在庫調整により、産業機器の受注が低水準で推移し、大幅減益が予想される。一方、下期の受注が大底圏で、24.12期からは半導体製造装置をはじめとした設備投資需要が回復し、当社収益も回復局面入りすると予想する。 産機は需要回復、輸送機器は損益改善へ 産業機器の顧客業種比率は半導体製造装置を含む電機が35％、工作機械が25％、多種の産業機械などが40％と推定される。相対的に需要の回復が早いと予想される電機向けの売上構成比が高い。また、限界利益率が４～５割程度と高く、需要回復局面では増収が増益へ繋がろう。 輸送機器事業では自動車の生産正常化に加え、損益の改善が進んでいる。当社は収益構造の改革としてコストの削減、新製品の開発に取り組む。特に、自動ブレーキ（EV 向け部品）は直動部品（ボールねじ）の技術を転用するため強みが生かされており、利益率が従来の自動車部品より高いと見られる。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　小笠原 れい) ※野村週報 2023年11月6日号「銘柄研究」より ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点