ハッシュタグ銘柄
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2023/11/20 12:00
【#水素】AI抽出15銘柄/岩谷産業、栗田工業、日産化学…
日韓両国、水素とアンモニア供給網の創設に向けて協力 岸田文雄首相は、米西部カリフォルニア州にあるスタンフォード大学で韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領と共に討論会に参加し、脱炭素化に向けて、日韓両国が連携して水素やアンモニアの供給網を創設する計画を明らかにしました。仮に今後、水素の利用が拡大した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「水素ガス需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ニューストピック:水素ガス需要増加 「xenoBrain」は、水素の生産や貯蔵・運搬などに関連する15銘柄をリストアップしました。 ・岩谷産業・栗田工業・日産化学・三菱瓦斯化学・三菱ケミカルグループ・愛知製鋼・能美防災・モリタホールディングス・IDEC・旭有機材・ニチアス・日東紡績・キッツ・K&Oエナジーグループ・ENEOSホールディングス ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示しています。xenoBrainのデータは2023年11月20日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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2023/11/20 09:30
【銘柄紹介】日本軽金属/アイシン/豊田通商
日本軽金属ホールディングス(5703) 非鉄金属 低迷していた業績の本格回復が始まる 幅広いアルミ関連製品を展開する総合アルミメーカー。「アルミナ・化成品、地金」、「板、押出製品」、「箔、粉末製品」の他、トラック架装などを手掛ける「加工製品、関連事業」など主に4つの事業を擁する。 2024.3期の営業利益は前期比2.3倍の175億円を予想する。トラック架装事業を担う連結子会社の日本フルハーフでは、前期の大幅な赤字から、24.3期は黒字化を予想する。足元では国内のトラック販売台数が本格回復しており、製品の価格改定による採算性の改善も進む。その他、地金製品や箔、粉末製品部門でも自動車向け製品の割合が高く、自動車の挽回生産の恩恵を受け、全社業績の回復を牽引するであろう。 半導体工場の建設等が追い風 当社の連結子会社の日軽パネルシステムやエムシーアルミで、中長期的な成長期待が高まっている。日軽パネルシステムは断熱パネルメーカーとして国内トップシェアを有し、足元では半導体工場のクリーンルーム用断熱パネルの受注が旺盛である。日本政府は国内の半導体工場建設への継続的な支援を表明しており、今後も当市場の拡大は続くと予想する。 エムシーアルミは国内の主要アルミ二次合金メーカーである。大手自動車会社の中には、鉄で作られていた車体部品の一部を、将来的にアルミ合金を使った鋳造工法に切り替える動きがある。当社にも事業機会につながる可能性がある。 (野村證券エクイティ・リサーチ部 中川 知哉) アイシン(7259) 輸送用機器 トランスミッションに強いトヨタ系 トヨタ系自動車部品メーカーで、2023.3期売上高の65%がトヨタグループ向け。自動変速機(AT)や手動変速機(MT)のトランスミッション製品に強みを持つほか、ブレーキやエンジン関連、ボディ部品等も手掛ける。主力製品であるAT の23.3期販売台数は926万台で世界トップクラス。 23年7~9月期は、日本でハイブリッドや電気式四輪駆動の設定の増加に伴い、電動ユニット需要が堅調に推移した。操業度上昇により利益が大きく回復した。また、中国メーカー向けのAT 需要が堅調に推移している。比較的高収益なミニバン向けのパワースライドドアの拡販も進んでおり、中国では製品ミックスが改善している。 電動化製品の拡販と資本効率向上に期待 当社は電費改善や航続距離延伸など電動車の高い走行性能に貢献する製品を持つ。例えば、電動車でエンジンの代わりになるイーアクスルでは、減速ギヤとモータを供給する。精密なギヤ技術を強みに低ノイズ化を実現し、25年から次世代品ではトヨタ外への拡販も進むとみる。また、当社が持つブレーキや足回り製品との制御連携による安全・快適な走りの実現も期待される。 当社は在庫や低効率資産の圧縮に加え、政策保有株式の売却を進める方針を発表している。創出したキャッシュを更なる成長投資や追加株主還元(両者で合計5,000億円)に充て、早期にPBR(株価純資産倍率)1倍超の達成を目指す。 (野村證券エクイティ・リサーチ部 石本 渉) 豊田通商(8015) 卸売業 好調な業績動向が続く 鋼板や自動車部品のトレード事業といった自動車の生産関連事業や、アフリカなど新興諸国での自動車の販売関連事業に強みを持つ総合商社。自動車の生産関連事業については、半導体不足が解消されてきていることを背景に自動車生産が回復するなど事業環境が改善傾向となっている。また、自動車の販売関連事業についても、アフリカなど新興国でモータリゼーションが起きつつあることもあり、需要の伸びが続くなど良好な事業環境が続いている。こうした事業環境の良化もあり、2024.3期上期決算では通期の親会社株主利益計画を期初計画の3,000億円から3,200億円に上方修正している。 株主還元策を拡充する動きも出ている 同業他社との比較で、配当性向や自社株買いなど株主還元方針では見劣りする状況が続いてきた。一方で、良好な業績動向に加え、財務体質の改善もあり、24.3期上期決算では、24.3期の配当性向を従来の25%から27.5%に引き上げ、24.3期から26.3期の現中期経営計画の期間は累進配当を実施する方針が示された。また、26.3期までに配当性向30%以上を達成する方針も併せて発表された。 現時点では依然として同業他社比で見劣りする水準ではあるが、早期の配当性向の引き上げや自社株買いの実施については期待したい。 (野村證券エクイティ・リサーチ部 成田 康浩) ※野村週報 2023年11月20日号「銘柄研究」より ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点
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2023/11/17 19:00
【銘柄ランキング】決算発表シーズンで個人投資家に買われた銘柄は?トップ10を紹介
決算好調な自動車メーカーが多くランクイン 日本企業の決算発表が一巡しました。決算発表が集中したこの期間に、どのような銘柄が購入されたのでしょうか。主要企業の決算発表が本格化し始めた2023年10月23日から、決算発表がほぼ出そろった2023年11月14日までの間に、野村證券の個人口座で購入された銘柄を見てみましょう。 1位には三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)がランクインしました。この期間に米10年国債利回りは一時4.9%から4.5%へと大きく下落しました。金利の低下に伴い、銀行株はバリュエーション要因などから株価が低迷しました。株価の下落を受けて、逆張りを好む個人投資家による押し目買いが行われた可能性があります。 自動車メーカーがトップ10に複数ランクインしました。トヨタ自動車(7203)は4位、本田技研工業(7267)は5位、日産自動車(7201)は9位となっています。2023年4-9月期決算では、自動車関連企業の業績の堅調さが際立ちました。円安の恩恵や米国市場の好調な消費により、多くの企業が業績予想を上方修正しています。特にトヨタは市場予想を大きく上回る好決算を発表して、決算発表後の株価が急上昇し、株式市場の注目を集めました。 医薬品メーカーからは、アステラス製薬(4503)が6位、武田薬品工業(4502)が7位にランクインしました。集計期間中の両銘柄の株価は低迷し、年初来安値を更新しています。武田薬品は、決算で開発中の治療薬に関する減損損失を計上したことなどが嫌気され、決算発表後に株価が急落しました。 (FINTOS!編集部) (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2023年11月15日時点。 ご投資にあたっての注意点
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2023/11/16 19:00
【銘柄ランキング】NISA口座で買われた個別銘柄は?トップ20を紹介(2023年10月分)
自動車や医薬品銘柄に押し目買いが発生か 多数の自動車関連企業がランキングに名を連ねました。完成車メーカーからは、トヨタ自動車(7203)が3位、本田技研工業(7267)が4位、日産自動車(7201)が7位にランクインしました。また、自動車部品メーカーからは、デンソー(6902)が8位に入りました。 2023年10月の日本株は全体的に下落傾向にあり、TOPIX配当込み業種別指数では、完成車メーカーを含む「輸送用機器」セクターの下落率が特に高くなりました。一方、10月末から本格化した決算発表では、自動車関連企業の堅調な業績が目立ちました。円安の恩恵や米国市場の好調な消費により、多くの企業が業績予想を上方修正しました。 医薬品メーカーからは、武田薬品工業(4502)が11位、アステラス製薬(4503)が15位にランクインしています。2023年10月のTOPIX配当込み業種別指数では、「医薬品」セクターの下落率が最も高くなりました。武田薬品工業とアステラス製薬の株価も軟調であり、逆張り志向の強い個人投資家による押し目買いが起こった可能性があります。 RIZAPグループ(2928)は、前月のランキング圏外から13位まで急上昇しました。RIZAPグループが運営する低価格ジム「chocoZAP(ちょこざっぷ)」は、サービス開始から1年で会員数が日本一となりました。これらを背景に、10月にかけて株価が大きく変動しました。 (FINTOS!編集部) (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2023年11月14日時点。 ご投資にあたっての注意点
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2023/11/14 19:00
【週間ランキング】最も閲覧数が多かった個別銘柄は?トップ10を紹介(11/14)
決算発表がピークを迎えNTTやソフトバンクがランクイン 日本株式市場では決算発表がピークを迎え、前週に続き決算を発表した銘柄が多くランクインしています。1位になったのは、前週の13位から大きく順位を上げた日本電信電話(9432、NTT)です。2023年7-9月期の営業利益は前年同期比3%減益の4,763億円となり、野村予想の4,960億円を下回りました。会社は費用先行で利益水準は想定通りとコメントしていますが、下半期に向けて利益が回復に向かうのを確認する必要がありそうです。 ソフトバンク(9434)は前週の37位から2位に上昇しました。2023年7-9月期の営業利益は前年同期比9%増益の2,681億円となり、野村予想の2,460億円を上回りました。メディア・EC事業(LINE、Yahoo!など)や金融事業(PayPayなど)を中心に、野村予想を上回る結果となりました。 キリンホールディングス(2503)は、前週のランキング圏外から3位に大きく順位を上げました。2023年1-9月期の事業利益は前年同期比5%増益の664億円となり、野村予想の602億円を上回りました。製薬子会社の協和キリンや酒類の豪子会社ライオン、北米ボトラー事業の上振れが主因でした。会社は2023年12月期の通期計画に対してやや上回る進捗とコメントしています。 (FINTOS!編集部) (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2023年11月13日時点。 ご投資にあたっての注意点
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2023/11/13 12:00
【銘柄紹介】日本瓦斯/沖縄セルラー/ベルク
日本瓦斯(8174) 小売業 LPガス事業の利益拡大がカタリスト 当社は関東圏を地盤とするガス会社である。特にLP ガス事業に強みがあり、顧客数および利幅の拡大により利益拡大が期待できる。近年、家庭用のLP ガス利幅は拡大している。2021.3期家庭用LP ガス利幅は1kg当たり192円だったが、23.3期は212円、24.3期会社計画では231円と3年間で20%程度増加している。利幅が拡大している要因は基本料金の改定や原料調達の工夫などが挙げられる。なお、6月から8月までの顧客純増数は、消費者庁から訪問販売停止の行政処分を受けた影響で低迷したが、行政処分が明けた9月の顧客純増数は回復しており、今後の動向が注視されるだろう。 積極的な株主還元策が特色 当社は以前から株主還元を重視する姿勢を打ち出している。21.3~23.3期の総還元性向は配当の増額と自己株式の取得と合わせて、概ね100%の水準で推移していた。24.3~26.3期の3カ年計画において総還元性向100%超の方針に加え、自己資本比率の最適化に向けて自己株式の取得を実施すると発表している。特に配当の増加に重点を置いている。会社計画の24.3期年間配当金予想は75円/株である。野村予想でも24.3~26.3期の総還元性向は各々100%を超える水準と予想しており、26.3期末の自己資本比率が40%程度に到達するように自己株式取得を実行すると予想している。 (野村證券エクイティ・リサーチ部 山﨑 慎一) 沖縄セルラー電話(9436) 情報・通信 2023年7~9月期利益は順調に推移 23年7~9月期営業利益は前年同期比14%増益の47.6億円と順調に推移した。また、会社は24.3期中間配当を45円から50円、通期配当計画を90円から100円に引上げた。 携帯通信ARPU(1アカウント当たりの月額通信収入)は、前年同期比で4.3%上昇した。au ブランドではデータ無制限プランの契約比率が高水準で推移し、UQ モバイルでは中大容量データプラン比率が上昇した。 また、端末補償サービスが好調な携帯付加価値ARPU は同12.2%上昇し、電力再販事業も料金体系の変更効果で採算が改善した。 中期経営計画に対する進捗は良好 22年10月に当社は初めて中期経営計画を発表し、25.3期に携帯通信ARPUの上昇を計画する他、株主還元では増配と機動的な自己株式取得を明記している。 野村ではau ブランドでのデータ無制限プラン拡大により、au・UQ モバイル・povo の3ブランド平均の携帯通信ARPUは、24.3期に前期比2.0%上昇と計画を1年前倒しで増加に転じ、25.3期も同0.2%上昇を見込んでいる。 野村では、自己株取得前提を24.3期は会社と同額の約115億円、25.3期以降は各期40億円としている。配当は、24.3期は前期比12円増の100円、25.3期は同4円増の104円を前提としている。 (野村證券エクイティ・リサーチ部 増野 大作) ベルク(9974) 小売業 相対的な安さで客数を伸ばし、好調続こう 当社は埼玉県を基盤に、「ベルク」の屋号で首都圏に133店舗(2023年2月末)を展開する大手食品スーパー。当社の最大の特長は「標準化」。各店舗で売場レイアウト(600坪)や什器・設備、従業員の作業割りなど、ハードとソフトの両面を統一して展開し、全社的にシンプルで効率的なオペレーションにより高い収益性を実現している。この「標準化」を武器に、継続的な出店と顧客支持の獲得を通じた1店舗当たり売上の向上により、24.2期以降は最高益更新の安定成長を継続すると予想している。 23年に入って節約志向の高まりにより、当社は相対的な安さで消費者を惹きつけ、集客面で優位性を発揮し続けられている。 好調な販売で24.2期は最高益更新へ 24.2期の営業利益を前期比11.6%増の156億円と予想する。客数・客単価の両面で既存店売上がけん引され、増収が利益拡大をもたらそう。一方、会社計画対比で上期は好調な業績進捗であることから従業員と消費者への利益還元を強めると想定し、下期は経費増により前年同期比で営業減益を予想している。減益になるが、好調な業績時の適切な利益配分は消費者の当社への支持を中長期的に高める上で有効であると野村では考えている。 25.2期の営業利益を前期比6.1%増の166億円と予想する。継続的な新規出店と客数の伸長による既存店売上の増加が業績をけん引しよう。 (野村證券エクイティ・リサーチ部 小林 大輝) ※野村週報 2023年11月13日号「銘柄研究」より ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点
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2023/11/10 09:30
【銘柄紹介】10月IPO銘柄のパフォーマンスと11月IPO銘柄の紹介
2023年10月のIPO銘柄のパフォーマンスと、今後のIPOの予定を紹介します。 10月IPO銘柄のパフォーマンス 10月3日 上場 ニッポンインシュア(5843)事業内容: 家賃債務保証サービスを主とした保証事業等 10月3日 上場 西部技研(6223)事業内容:デシカント除湿機やVOC 濃縮装置等の製造、販売、据付・保守等のサービス 10月4日 上場 くすりの窓口(5592)事業内容: 薬局・医療・介護向けソリューションの提供 10月4日 上場 キャスター(9331)事業内容:リモートアシスタントをはじめとした人材事業運営 10月13日 上場成友興業(9170)事業内容: 汚染土壌処理業、建設系産業廃棄物の収集運搬及び中間処理、建設業 10月17日 上場 ケイファーマ(4896)事業内容: 医薬品の研究・開発・製造・販売再生医療等製品の研究・開発・製造・販売 10月23日 上場売れるネット広告社(9235)事業内容: D2C(ネット通販)事業者のインターネット広告の費用対効果を改善することを目的とした、クラウドサービスおよびマーケティング支援サービスの提供 10月24日 上場 ジャパンM&Aソリューション(9236)事業内容: M&Aアドバイザリーサービス 10月25日 上場 全保連(5845)事業内容: 家賃債務保証事業 10月25日 上場 KOKUSAI ELECTRIC(6525)事業内容:半導体製造装置の開発・製造・販売・保守サービス及びそれに附帯関連する事業 10月26日 上場笑美面(9237)事業内容:高齢者等に対するシニアホームの紹介サービス 10月27日 上場ドリーム・アーツ(4811)事業内容:大企業に特化した業務デジタル化SaaS プロダクト(ノーコード開発ツール「SmartDB®」等)及びコンサルティング・サービスの提供 (注)初値及び直近月末終値が公開価格に対して上回っているものは赤、下回っているものは青で表示(出所)日本取引所グループのウェブサイト、各新規上場会社の有価証券届出書等公表情報を基に野村證券作成 11月以降のIPO銘柄 11月8日 上場 DAIWA CYCLE(5888)事業内容: 自転車及び自転車パーツ・アクセサリー等の商品販売、自転車の整備及び修理サービスの提供 11 月16 日から11 月22 日のいずれかの日(上場日の4 営業日前までに決定予定) 上場Japan Eyewear Holdings(5889)事業内容:アイウェアの企画・デザイン・製造・卸及び販売 11月22日 上場 バリュークリエーション(9238)事業内容: マーケティングDX 事業、不動産DX 事業(住宅解体のマッチングプラットフォームの運営) (注1)TOKYO PRO Marketの新規上場会社は含まれない。(注2)全てを網羅しているわけではない。(出所)日本取引所グループのウェブサイト、各新規上場会社の有価証券届出書等公表情報をもとに野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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2023/11/09 19:00
【月間ランキング】投資家が新たにウォッチリストに登録した個別銘柄は?トップ10を紹介(11/9)
10月上場のコクサイエレがランクイン、決算発表銘柄も 先月1ヶ月間で新たにFINTOS!ウォッチリストに登録されたトップ10の銘柄をランキング形式でご紹介します。 3位にはKOKUSAI ELECTRIC(6525、コクサイエレ)がランクインしました。コクサイエレは2023年10月25日に東証プライム市場に上場しました。前身は、日立製作所の子会社として事業運営していた日立国際電気における半導体製造装置事業です。世界有数の半導体製造装置メーカーであり、前工程で多様な成膜などに用いられる縦型熱処理炉で高いシェアを誇ります。 前月はランキング圏外だったニデック(6594)が6位となりました。主力企業の決算はニデックを皮切りに本格化するため、注目を集めました。ニデックの2023年7-9月期の営業利益は前年同期比7.6%増益の556億円となり、野村予想の620億円を下回りました。EV(電気自動車)モーターの売上高が野村予想よりもやや低く、開発費も増加したため、収益性が前四半期から低下しました。 小松製作所(6301、コマツ)が前月の28位から7位に上昇しました。コマツの2023年7-9月期の営業利益は前年同期比27%増益の1,500億円となり、野村予想の1,240億円を上回りました。ただし、主要因は円安恩恵でした。会社は2024年3月期の業績予想を上方修正しましたが、この点も円安恩恵による影響が大半でした。一方で、数量面の引き下げと固定費増加などによる下方修正も見られました。 (FINTOS!編集部) (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2023年11月7日時点。 ご投資にあたっての注意点
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2023/11/09 12:00
【#SiCパワー半導体】AI抽出15銘柄/ルネサス、サンケン電気、ローム…
補正予算で次世代パワー半導体の生産設備の整備を支援へ 11月7日にGX(グリーントランスフォーメーション)実行会議が開催されました。この会議では、経済産業省や環境省などの関連省庁が、新しい国債「GX経済移行債」を活用し、今年度の補正予算案に脱炭素社会を実現するための投資促進策を盛り込むことを報告しました。具体的には、次世代パワー半導体の生産設備の整備などに対する支援策が盛り込まれているとのことです。仮に今後、SiC(炭化ケイ素)パワー半導体の需要が増加した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「SiCパワー半導体需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ニューストピック:SiCパワー半導体需要増加 「xenoBrain」はSiCパワー半導体や関連製品を手掛ける15銘柄をリストアップしました。 ・ルネサスエレクトロニクス・サンケン電気・ローム・三菱電機・日清紡ホールディングス・日立製作所・太陽誘電・パナソニック ホールディングス・MARUWA・京セラ・レゾナック・ホールディングス・フェローテックホールディングス・日産化学・扶桑化学工業・トリケミカル研究所 ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2023年11月8日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点