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02/10 12:00
【注目トピック】米国決算レビュー、企業業績は増益基調に移行したか?
米国:2023年10-12月期決算レビュー 23年10-12月期は前年同期比+4.2% 2月2日までに、S&P 500 指数構成企業のうち230社が、2023年10-12月期決算(2023年9-11月期決算企業も含む)を発表しました。 LSEG(旧リフィニティブ)の集計では、同期のEPS(1株当たり利益)は前年同期比+4.2%の55.36ドルと予想されています。 今回の決算発表シーズンが始まる直前の1月12日時点の集計では、前年同期比+2.1%の54.28ドルと予想されていました。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 2023年10-12月期は、純利益の決算実績がアナリスト予想を上回る企業の比率(ポジティブサプライズ比率)が、直近4四半期平均、長期平均を上回っています。一方、売上高については同比率は直近4四半期平均を下回っており、この点は留意したいと思います。 (注1)ポジティブサプライズ比率は、S&P 500 企業のうち決算実績がアナリスト予想平均を上回った企業の比率。2023年10-12月期には、2023年9-11月期決算、2023年11月-2024年1月期決算企業も含む。(注2)直近4四半期平均とは2022年10-12月期~2023年7-9月期の平均。長期平均とは、売上高は2002年以降、純利益は1994年以降の平均。(注3)LSEG(旧リフィニティブ)による2024年2月2日時点(売上高について230社、純利益について230社)の集計(出所)LSEG(旧リフィニティブ)より野村證券投資情報部作成 年度EPSは引き続き増益基調予想 年度ベースでのEPS予想についてみると、2023年は前年比微増益となっている一方、 2024年、2025年と増益が予想されています。 2023年については、2024年1月12日時点と比べ若干ながら上方修正されている一方、2024年、2025年については下方修正されています。 決算実績は事前予想を上回る企業が多かったため、2023年については集計値が引き上げられたとみられます。一方、2024年以降については、引き続き増益基調とみているものの、足元の経済環境や地政学リスクの高まりなどを受けて、慎重に見直しているアナリストも多いものとみられます。 (注)S&P 500 指数構成企業のリビジョンインデックス。リビジョンインデックスは直近4週間にアナリストが業績予想を上方修正した銘柄数/下方修正した銘柄数で計算。指数が1を上回ると上方修正優位、1を下回ると下方修正優位と判断される。直近値は2024年2月2日時点。FY1は予想1期目(12月決算企業の場合、2023年12月期)、FY2は予想2期目。 (出所)LSEG(旧リフィニティブ)より野村證券投資情報部作成 今後の留意点 S&P 500 指数構成企業の四半期EPSは、2022年10-12月期から3四半期連続で前年同期比減益となっていましたが、2023年7-9月期に増益に転じ、2023年10-12月期も増益となる見通しとなっています。2024年1-3月期以降も増益が続く予想となっていて、米主要企業の業績は、増益基調に移行したと推察されます。 今後は、小売企業やソフトウエア企業などの2023年11月-2024年1月期決算の発表が始まります。これら企業の決算が発表された際には、実績に加え、今後の会社見通しなどを通じ、企業業績の動向を確認していきたいと考えます。 (注)推定・予想はLSEG(旧リフィニティブ)による2024年2月2日時点の集計。[ ]内は2023年10-12月期決算発表が本格化する直前の2024年1月12日時点の集計。 (出所)LSEG(旧リフィニティブ)より野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 村山 誠) ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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02/10 09:00
日経平均、一時37,000円台【マーケット解説動画】(2月9日引け後収録)
テクニカル展望(2月9日引け後収録) 今週の「テクニカル展望」動画では、弊社の山内シニア・ストラテジストが 、チャート分析の観点から、今後の展望や注目点について15分ほどで解説しています。今後の投資の参考にご覧ください。 今週の収録内容 「日経平均、一時37,000円台」 1.1週間の振り返り2.日経平均株価:日足・週足3.日経平均株価 比較4.日経平均株価:月足 5.来週の注目イベント (解説)野村證券投資情報部シニア・ストラテジスト 山内 正一郎 ※動画の終盤に言及している、「アンケート」については、FINTOS!ではご回答いただけません。ご了承ください。 ご投資にあたっての注意点
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02/10 07:00
【来週の予定】中国では春節に伴う大型連休がスタート
来週の注目点:米経済統計やFRB高官発言に注目 米国株式市場ではNYダウやS&P500指数が連日史上最高値を更新しています。好調な企業決算や米経済の軟着陸への期待が相場を押し上げています。米経済指標が予想以上の堅調さを見せる中、市場における米国の早期利下げ観測は後退しています。ただし、実質政策金利(名目政策金利-期待インフレ率)の上昇を回避するため、最低でもインフレ率の低下に見合う分の利下げが行われるとの期待が、米国株のサポート要因として作用している面もあります。 米金融政策の今後を占う上で、米国の物価、賃金などの経済統計、FRB高官発言などに引き続き注目したいと思います。今週は、13日(火)に1月のCPI(消費者物価指数)、15日(木)に2月NY連銀製造業景気指数、1月小売売上高、1月鉱工業生産、16日(金)には1月住宅着工・建設許可件数、2月ミシガン大学消費者マインド(速報値)など、重要統計の発表が相次ぎます。 日本では、15日(木)に2023年10-12月期実質GDP(1次速報値)が発表されます。野村證券では前期比年率+3.7%と、2四半期ぶりにプラスに転じると予測します。個人消費、設備投資や輸出が全体を押し上げると見ています。 ユーロ圏では、13日(火)にドイツの2月ZEW景況感調査が発表されます。エネルギーや人件費の上昇に伴うコスト高や内外需の低迷が景況感の悪化要因となる一方、ECB(欧州中央銀行)による利下げ期待が景況感を下支えしています。ドイツの景況感に底打ちの兆しが見えれば相場の下支えとなると見られます。 中華圏や東南アジアなどでは10日に旧正月(春節)を迎え、中国本土では12日から16日まで休場、香港では12日及び13日が休場となります。 (野村證券投資情報部 坪川 一浩) (注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年2月9日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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02/09 19:00
【最新ランキング】日本株、今週の値上がり/値下がり銘柄は? (2月第2週)
日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2024年2月第2週(2024年2月2日~2月8日) 2024年2月月間(2024年1月31日~2月8日) 2024年年間(2023年12月29日~2024年2月8日) (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年2月8日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2024年2月第2週(2024年2月2日~2月8日) 2024年2月月間(2024年1月31日~2月8日) 2024年年間(2023年12月29日~2024年2月8日) (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年2月8日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 <参考>今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2024年2月9日前引け時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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02/09 16:40
【イブニングFINTOS!】日経平均株価、小幅に続伸 ソフトバンクGがけん引(2/9)
本日の株式市場 本日の日経平均株価は前日比52円高の36,915円で取引を開始しました。前日の米国株式市場で、ソフトバンクグループが出資している半導体のアームホールディングスが前日比+47.88%と急騰したことを受け、同社株が大きく上昇したことが日経平均株価を押し上げました。その後も上昇幅を拡大し、一時37,287円をつける場面もありました。もっとも、約34年ぶりに節目の37,000円を上回ったことで、短期的な過熱感もあり、その後は上値が重い展開となりました。37,000円台近辺で一進一退となり、前日比34円高の36,897円と小幅に続伸して、この日の取引を終えました。 個別では、前述のソフトバンクグループが前日比+8.72%と大きく上昇し、1銘柄で日経平均株価を約128円押し上げました。また、フジクラが前日引け後に好決算と通期業績予想の上方修正、増配を発表したことが好感され、株価は前日比+23.84%のストップ高となりました。 本日発表予定の海外経済指標等 特にありません。 (注1)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(注2)画像はイメージです。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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02/09 12:00
【今週のチャート分析】2月8日に約34年ぶり高値更新(2/9)
※2024年2月8日(木)引け後の情報に基づき作成しています。2月9日(金)前引け時点の日経平均株価終値は、37, 029円となっています。 日柄調整をこなした後、大幅上昇 日経平均株価は、1月下旬から36,000円を挟み一進一退で日柄調整をこなす動きとなっていましたが、2月8日の大幅上昇によって終値で36,863円まで上昇し、約34年ぶり高値を更新しました。 1月初旬に、昨年7月以降の約半年続いた中段保ち合い上限(33,700円前後)の上放れが明確となっており、中長期上昇局面を形成中だと考えられます。この先、2023年7月高値~10月安値の押し幅の倍返し水準(終値ベース:36,980円)を終値で上回れば、史上最高値(38,915円)に向けた動きが続くと考えられます(後述:図2)。 一方、仮にこの先の上値が重く一旦調整となった場合は、上向きの25日移動平均線(2月8日:35,650円)や、1月26日安値(35,687円)、1月18日安値(35,371円)、また1月10日から12日の上昇にかけて空けた2つのマド埋め水準などが下値メドとして挙げられます(図1)。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2024年2月8日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 次に中長期的な動きを確認してみましょう(図2)。前回の中長期上昇局面(20/3~21/9)内の中段保ち合い(20/6-10末)突破後の動きをみると、3ヶ月半にわたり25日移動平均線を下支えとする上昇傾向が続き、上昇幅(20/10末~21/2高値)は7,000円を超えました。しかし、今年1月に中段保ち合い上抜け後の上昇は、1ヶ月強で3,000円を超える上昇(23/12末~24/1高値)に留まっています。前述の局面を参考とすれば、一時的な調整をこなしつつ、春先にかけて中長期的な上昇基調自体は続くと考えられます。 (注1)直近値は2024年2月8日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社データより野村證券投資情報部作成 TOPIX、2月に平成バブル崩壊後の戻り高値を更新 TOPIXは、2月8日に取引時間中の1月高値を超え、平成バブル崩壊後の戻り高値を更新しました。今回はTOPIXについてチャート分析面からみてみましょう(図3)。 TOPIXは2023年に約1年続いた保ち合いを上抜けしており、保ち合い上抜け前の安値である2023年1月安値(1868.15pt)を起点とする中長期上昇相場に入っていると考えられます。コロナショック時の安値を起点とする前回の中長期上昇局面では、上昇率が71.4%に達しました。一方で2023年1月安値からの上昇率は37.2%(24年2月8日時点)に留まっており、今後の上昇余地が大きいと考えられます。 また、前回の中長期上局面の動きをみると26週移動平均線を下支えとして上昇継続となりました。今回の中長期上昇局面においても、昨年9月から12月にかけての一時的な調整時に、26週線(2月8日:2369.40pt)が下支えとなりました。今後も同線を下支えとしながら、史上最高値(1989年12月:2884.80pt)を視野に入れる上昇となると考えられます。 (注1) 直近値は2024年2月8日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)東京証券取引所データより野村證券投資情報部作成 (投資情報部 岩本 竜太郎) ※画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点
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02/09 09:30
【#半導体製造装置】AI抽出15銘柄/スクリーンHD、兼松、伯東など
TSMCが熊本県に日本で2番目となる工場を建設すると発表 2024年2月6日、半導体世界大手のTSMC(台湾積体電路製造)は、熊本県に日本国内で2つ目の工場を設置し、2027年末の稼働を予定すると発表しました。米中間のハイテク分野での対立が激化する中、日米欧などは半導体のサプライチェーン(供給網)の再構築を進めてきました。仮に今後、半導体製造装置の需要が増加した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「半導体製造装置需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2024年2月7日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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02/09 08:25
【モーニングFINTOS!】S&P500は3日続伸も様子見ムード強まる(2/9)
海外市場の振り返り 8日の米国株式市場では、主要3指数が揃って続伸しました。S&P500株価指数も3営業日連続で上昇したものの、終日方向感に乏しい展開となりました。米国債市場では30年国債入札を無難にこなしたものの、債券市場では買いの勢いは続かず、長期国債を中心に利回り曲線全域にわたって金利が上昇しました。8日は主要3指数が過去最高値圏で推移するなか、米国株を買い上がる目立った材料もなく、本日発表のCPI(消費者物価)の年次改定に対する警戒感から様子見ムードが強まったと見受けられます。ただし、米国市場では連日、金利上昇下でも株高が続いており、金融相場から業績相場への転換を示唆する動きとして注目されます。 相場の注目点 米国では2月13日(火)に24年1月のCPI統計の発表を控える中、本日はCPIの年次改定値が発表されます。昨年の年次改定では22年10-12月のコアCPI(除く食品・エネルギー)の年率換算値が+3.1%から+4.3%へ上方修正された結果、市場ではインフレを巡るトーンが突然変化し、金利見通しも上方へシフトしました。通常はここまでの変化は稀ですが、FRB(米連邦準備理事会)で利上げ議論を牽引してきたウォラー理事が1月16日の講演で、「1年前のことを思い出せば、インフレ率が急速に鈍化しつつあるように見えていたのに、季節要因の年次改定の結果、進展が消し去られた経緯がある」と発言し、年次改定の結果を注視していることを示しました。景気の堅調推移を背景に金利上昇への耐性を高めているという株式市場の見方とは異なり、インフレ見通しの上方修正に伴う金利上昇は株安材料視される可能性が高いため注意が必要です。 (投資情報部 尾畑 秀一) (注)データは日本時間2024年2月9日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【銘柄ランキング】投資家に買われた「配当利回り3%以上」銘柄は?(2023年11月-2024年1月分) ご投資にあたっての注意点
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02/08 19:00
【銘柄ランキング】投資家に買われた「配当利回り3%以上」銘柄は?(2023年11月-2024年1月分)
トップ3はJT、ホンダ、アステラス 食品セクターからは、日本たばこ産業(JT、2914)が1位、キリンホールディングス(2503)が16位にランクインしました。足元、JTの株価は年初来高値圏にあります(記事執筆時点)。同社は代表的な高配当株として知られています。2024年1月から新しいNISA(少額投資非課税制度)が始まったことも、個人投資家に人気の高い同社株の追い風となっている可能性があります。 輸送用機器セクターからは、本田技研工業(7267)が2位、ヤマハ発動機(7272)が13位にランクインしました。2024年1月の日本株を振り返ると、輸送用機器など円安恩恵セクターが堅調でした。この背景には、外国為替市場でドル円相場が1ドル=141円から148円まで上昇したことなどがあります。 医薬品セクターからは、アステラス製薬(4503)が3位、武田薬品工業(4502)が5位にランクインしました。足元、アステラス製薬の株価は昨年来安値圏で推移しています(記事執筆時点)。同社が2024年2月5日に発表した決算では、通期の会社予想が下方修正されました。更年期障害向け治療薬「フェゾリネタント(米国製品名ベオーザ)」の販売が難航しています。 鉄鋼セクターからは、日本製鉄(5401)が4位、神戸製鋼所(5406)が7位にランクインしました。日本製鉄では、2023年12月18日に発表された米鉄鋼大手USスチールの買収が注目を集めています。野村では当該買収について、同社の中期成長を加速させるものと評価しています。なお、全米鉄鋼労働組合(USW)やドナルド・トランプ前大統領などは反対意見を表明しています。 (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2024年2月5日時点。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点