中間配当の権利取りや急落銘柄の押し目狙いとみられる買いが目立つ 一般的に、9月は3月期決算企業の中間配当の権利取りを狙った買いが発生します。そのため、配当利回りが高いとされる銘柄が複数ランクインしています。例として、前月の11位から4位に順位を上げたソフトバンク（9434）は、高配当株として有名です。また、前月と同じく7位だった三菱HCキャピタル（8593）は、連続増配株として知られています。 直近、原油価格が乱高下しています。前月の13位から6位に上昇した石油元売りのENEOSホールディングス（5020）の業績は、原油価格の影響を強く受けるため、株価も連動して大きく変動しています。 本田技研工業（7267）は、前月はランキング圏外でしたが、10位に急上昇しました。ホンダは、2023年10月1日付で1株を3株に分割しています。株式分割は、個人投資家からの新規資金流入への期待を高め、多くの場合ポジティブに評価されますが、権利落ち日が材料出尽くしのタイミングとなりやすい点には、注意が必要です。 鉄鋼セクターの2社が前月から順位を上げています。日本製鉄（5401）が9位（前月：28位）、神戸製鋼所（5406）が12位（前月23位）にランクインしました。鉄鋼セクターは、9月末から10月初めにかけての日本株の調整局面で下落率が相対的に高くなりました。年初来のパフォーマンスが非常に良好だったことから、利益確定売りが先行した可能性があります。 IHI（7013）が、前月のランキング圏外から15位にランクインしました。米航空防衛大手RTXは9月中旬に、傘下のプラット・アンド・ホイットニー（P&W）が製造した航空エンジン「PW1100G」の不具合に関して、補償金などを含め、今後数年で30億～35億ドルの費用負担が発生すると発表しました。この発表を受けて、共同開発に参画した重工大手3社の株価は大きく下落しました。「PW1100G」の開発参加比率は、IHIが15%と3社中で最も高く、株式市場の注目を集めました。 （FINTOS!編集部） (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2023年10月10日時点。 NISA口座のご利用にあたっての留意事項 ご投資にあたっての注意点

次世代電池の本命、全固体電池の量産化へ トヨタ自動車（7203）と出光興産（5019）は、10月12日にBEV（バッテリー式電気自動車）向けの全固体電池の量産を目指した協業を開始することを発表しました。全固体電池は、充電時間の短縮や航続距離の延長が可能とされ、BEV向けの次世代電池として注目されています。仮に全固体電池への需要が増加した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「全固体電池需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ニューストピック：全固体電池需要増加 「xenoBrain」は全固体電池の開発に携わる企業や関連材料を扱う企業から、15銘柄をリストアップしました。 ・ジーエス・ユアサ　コーポレーション・東洋インキＳＣホールディングス・リコー・ＥＮＥＯＳホールディングス・東邦チタニウム・日揮ホールディングス・フェローテックホールディングス・レゾナック・ホールディングス・ＴＯＴＯ・ＡＧＣ・アイダエンジニアリング・フルサト・マルカホールディングス・アマダ・住友金属鉱山・東海カーボン ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2023年10月16日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

小売各社の決算発表が本格化し、関連銘柄が浮上 トヨタ自動車（7203、以下トヨタ）は前週の4位から3位に順位を上げました。トヨタは、10月12日に出光興産（5019）とBEV（バッテリー式電気自動車）用の全固体電池の量産実現に向けた協業の開始を発表しました。今回の発表について野村證券は、以前よりトヨタと出光興産とは全固体電池に関する複数の共同特許を保有する関係があったため、意外感はないとみています。 前週は小売各社の決算発表が本格化しており、関連する複数の銘柄がランクインしています。イオン（8267）は前週の24位から5位に大きく順位を上げました。イオンは10月11日に2023年3-8月期決算を発表しています。Q2（同年6-8月期）の営業利益は前年同期比27％増益の662億円となり、野村予想の588億円を上回りました。GMS（総合スーパー）事業やSM（食品スーパー）事業など小売関連事業の利益進捗が野村予想と比べて良好でした。 前週はランキング圏外だったファーストリテイリング（9983、以下ファストリ）が10位にランクインしています。ファストリは10月12日に2023年8月期決算を発表しています。同期の事業利益は前期比25％増益の 3,820億円となり、野村予想の3,709億円を上回りました。Q4（同年6-8月期）では野村予想と比べて国内ユニクロ事業の売上高総利益率（粗利益率）が良好であったほか、欧米を中心に海外ユニクロ事業の売上も良好でした。会社は2024年8月期の事業利益を前期比18％増益の4,500億円と計画しています。野村予想は4,275億円であり、会社計画はやや意欲的な印象も受けますが、海外ユニクロ事業を軸に利益拡大を目指す方向性に違和感はありません。 （FINTOS!編集部） (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2023年10月16日時点。 ご投資にあたっての注意点

三越伊勢丹ホールディングス(3099)　小売業 高感度上質戦略を進める百貨店 百貨店業をコア事業として、クレジット・金融・友の会業、不動産業などを展開している。百貨店業では、三越・伊勢丹・岩田屋・丸井今井の４つの暖簾を持っており、国内外で事業を展開している。伊勢丹新宿本店などで独自の強みを持っており、高感度上質消費の拡大・席巻、最高の顧客体験の提供を基本戦略としている。 好調な高額品消費、経済活動活発化の恩恵を背景に、国内販売は堅調に推移している。また、免税売上高についても、訪日客数の回復等に支えられ高水準が続いている。経費抑制の取り組みも進む中、販売面は順調に推移しており、短期業績は良好に推移すると野村では予想している。 今後も利益成長が続く確度は高い 外部環境の追い風が売上を押上げている面はあるものの、CRM（顧客関係管理）戦略の強化など、当社の施策も売上の拡大に貢献していると野村では評価している。なお、百貨店各社では、若年層顧客の取り込みも進んでおり、中心顧客の高齢化という積年の課題から脱しつつあると野村では考えている。 三越伊勢丹単体にて進められてきた「百貨店の科学」の視点による経費コントロールの取り組みが地域事業会社でも進められることで、地域事業会社の損益も今後さらに改善していこう。販売増と経費コントロールにより、来年度も継続的な利益拡大が予想される。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　山岡 久紘) プラスアルファ・コンサルティング(4071)　情報・通信 販売活動／人材管理の補助サービスを提供 当社は次の３サービスを提供する。第一にアンケートなど文字情報を分析する「見える化エンジン」である。第二にEC（電子商取引）サイト上の顧客情報の分析やメール配信などで販売を支援する「カスタマーリングス」である。第三に人材管理の効率化や人事の意思決定のために従業員の情報を管理・分析する「タレントパレット」である。３サービスは、①データを可視化する点、②多機能な点、で共通する。営業、開発、コンサルティングの３者が連携し、着実に顧客が望む機能を実装してきた。特にタレントパレットは機能の多さが好感され、中堅・大企業を中心に導入顧客数が増え、高増収となっている。 タレントパレットが増収増益を牽引 野村では2023.9期以降の当社業績を増収増益と予想する。引き続きタレントパレットが増収を牽引しよう。人事業務の効率化への需要や人的資本の重要性の高まりから、今後も堅調に新規顧客の獲得が続くだろう。また、既存顧客には中堅・大企業が多く、顧客の人事の課題は多岐に渡る。採用管理や労務管理など追加機能の付与の進展が見込まれ、増収に寄与しよう。 また、高機能で料金の高いタレントパレットの販売では丁寧な導入支援で着実な顧客の獲得が求められる。顧客数増加ペースの加速のため従業員数や広告宣伝費を急増する戦略を採ることはなく、増収に応じ増益すると野村では予想する。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　平岡 直樹) サンケン電気(6707)　電気機器 EV軸に復活するパワー半導体メーカー xEV（電動車）化に伴い数量増が期待されるインバータの重要部品「パワーモジュール」を手掛ける。モジュールに必要なすり合わせ技術に強みを持ち、主力の白物家電向け中心にIPM（高機能パワーモジュール）では世界シェア15％（2021年）。 従来低収益体質に苦しんでいたが、17年以降事業・生産拠点整理や開発体制刷新といった構造改革を推進してきた。現在は好採算な新製品の拡販を進め、なかでも市場拡大の見込まれるxEV向け製品を成長ドライバーに据える。25年３月期にはEV トラクションモータ用モジュール大型案件向けに新工場の稼働開始を控えており、車載モジュールを軸に成長軌道へ復しよう。 磁気センサでも高い成長期待 当社は連結子会社として米国に磁気センサで世界トップのファブレス半導体メーカー アレグロを抱える。磁気センサは、xEV やクリーンエネルギー向け電流センサ、自働化機器向け位置センサ等で需要拡大が著しい。アレグロはこうした成長分野に注力しており、市場拡大の恩恵をより享受し易い。今後も市場拡大を着実に捉えて成長し、連結業績を牽引しよう。 アレグロを収益基盤に24年３月期連結親会社株主利益は前期比34％増の128億円を見込む。中国市場の調整は短期的に重石だが、足元の円安は追い風である。サンケン本体含む成長ストーリーも健在で、成長性の高さを評価したい。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　田村 鈴音) ※野村週報 2023年10月16日号「銘柄研究」より ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

銀行株や鉄鋼株が上位にランクイン 1位が三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）、7位がみずほフィナンシャルグループ（8411）、9位が三井住友フィナンシャルグループ（8316）となり、メガバンク3社がいずれもトップ20位内にランクインしました。9月9日付け読売新聞による日銀の植田和男総裁へのインタビューで、マイナス金利解除のタイミング前倒しへの期待感などが高まり、銀行株が上昇しました。9月の日銀金融政策決定会合では特段のサプライズはありませんでしたが、野村證券では引き続き日銀は金融政策の正常化を志向していると考えています。 鉄鋼株が上位にランクインしており、3位が日本製鉄（5401）、4位が神戸製鋼所（5406）、16位がJFEホールディングス（5411）となりました。9月上旬にトヨタ自動車（7203）が集中購買制度をベースに、系列部品会社に支給する際の鋼材価格について、2024年3月期下期は上期から据え置かれると報じられました。トヨタ以外の完成車メーカーや自動車以外の「ひも付き」取引も同様の価格交渉結果に至った場合、鉄鋼各社の利益に貢献する可能性があるため、株式市場ではポジティブに受け止められました。 海運大手3社はいずれもトップ20位内にランクインしており、5位が商船三井（9104）、10位が川崎汽船（9107）、15位が日本郵船（9101）となりました。9月下旬にかけて海運株はやや軟調に推移しました。足もとで、海運の代表指標であるコンテナ船のスポット運賃（SCFI、上海輸出コンテナ運賃指数）が低迷しており、懸念材料となっています。 IHI（7013）が12位にランクインしました。米航空防衛大手RTXは9月中旬、傘下のプラット・アンド・ホイットニー（P&W）が製造した航空エンジン「PW1100G」の不具合に関して、補償金なども含めて今後数年間で30億～35億ドルの費用負担が生じるとの見通しを示しました。発表を受けて共同開発に参画した重工大手3社の株価は大きく下落しました。「PW1100G」の参画比率は、IHIが15％と3社の中では高く、株式市場で注目されました。 （FINTOS!編集部） (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2023年10月2日時点。 ご投資にあたっての注意点

原油価格の乱高下もあり、ENEOSやINPEXがランクイン 足もとで、原油価格が乱高下しています。原油価格は、石油元売セクターや鉱業セクターの業績に影響を与えます。例えば、原油価格が上昇すると石油元売セクターでは、石油・天然ガスの開発事業にプラス影響となり、在庫評価益の拡大も見込まれます。同様に、鉱業セクターでは、天然ガスの販売価格も原油価格に連動して決定されることが多いため、業績にプラスに働きます。 石油元売セクターではENEOSホールディングス（5020）が5位に、鉱業セクターではINPEX（1605）が6位にそれぞれランクインしています。両銘柄は10月第1週に原油価格が下落したことで、それに伴い株価も急落しました。ただし、10月7日に、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが、ガザ地区に隣接するイスラエル南部に大規模攻撃を行ったことで、中東情勢に対する懸念が強まっています。原油価格が再び上昇したことで、3連休明け10日の両銘柄は大幅上昇となりました。 2023年10月1日付で株式分割を行った本田技研工業（7267）が9位にランクインしています。ホンダは、2023年10月1日付で1株を3株に分割しています。株式分割は、個人投資家からの新規資金流入への期待を高め、多くの場合ポジティブに評価されますが、権利落ち日が材料出尽くしのタイミングとなりやすい点には、注意が必要です。 （FINTOS!編集部） (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2023年10月10日時点。 ご投資にあたっての注意点

バリュー株や株式分割を実施した銘柄が買われる 2023年9月28日から10月4日にかけて、日経平均株価は5営業日連続で下落し、この期間の下落幅は終値ベースで約1,845円に上りました。同じ期間における野村證券の個人口座における購入銘柄を見ると、上位20銘柄の大半は、銀行や自動車などを含むバリュー株となっています。バリュー株は年初から日本株の上昇を牽引していましたが、直近の下落局面では相対的に下落率が高くなっています。そのため、押し目買いが行われた可能性があります。 また、2023年10月1日付で株式分割を行った銘柄も多くランキングに名を連ねています。具体的には、4位の本田技研工業（7267）は1株を3株に、5位のデンソー（6902）は1株を4株に、9位の東海旅客鉄道（9022）は1株を5株に、19位のアドバンテスト（6857）は1株を4株に、それぞれ分割しています。株式分割は、個人投資家からの新規資金流入への期待もあり、ポジティブに評価されることが多いです。ただし、権利落ち日がいったんの材料出尽くしのタイミングとなりやすい点には注意が必要です。 （FINTOS!編集部） (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2023年10月6日時点。 ご投資にあたっての注意点

エス・エム・エス(2175)　サービス 人材紹介や経営支援で医療介護を支える 看護師・介護職等の人材紹介（キャリア分野）、介護事業所支援プラットフォーム（カイポケ）、海外事業を３本柱として事業を展開。コロナ禍で拡大した世界的な看護師不足への対応や、高齢化が進む日本での介護事業者の経営支援など、「縁の下の力持ち」として医療介護業界を支えている。 創業時から医療介護分野に特化している点が当社の強みであり、求人情報数、求職者登録数は業界最大と見られる。キャリア分野は新型コロナ感染の波が来る度に面接の遅れや採用停滞の影響を受けたが、ウイズコロナ環境への移行による医療機関及び介護事業者の採用意欲の回復により、2022.3期以降は復調し、拡大傾向にある。 グローバルな医療の質の向上に貢献 介護事業者向けに業務効率化や財務改善などのサービスをワンストップで提供するカイポケ（サブスクリプション型クラウドサービス）は、会員数が46,300事業所（７月時点）と順調に増加している。タブレット等の有料オプションサービス利用も拡大し、月額単価の上昇に繋がっている。 現在18の国・地域で事業を展開し、二国間および国内の双方で医療機関と医療従事者をマッチングさせている。当社のサービスは世界的な看護師不足と偏在に対応可能な人材供給プラットフォームとなりつつあり、グローバルな医療の質の向上に貢献している。３つの事業による成長の好循環が業容拡大に貢献しよう。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　繁村 京一郎) 東京応化工業(4186)　化学 半導体用フォトレジストの大手 半導体向けフォトレジスト（感光性樹脂）で世界トップクラスのシェアを持つメーカー。付属薬品や高密度実装向け再配線用の後工程材料なども手掛け、EUV（極端紫外線）用などで高い競争力を誇る。 営業利益は2023年１～３月期まで厳しかったが、４～６月期から半導体の在庫調整が進展しており、今後もDRAM やロジックなどで半導体需要の回復が見込まれる。 将来的には生成AI（人工知能）向け材料の拡大が期待できる。具体的には４ナノ向けEUV レジスト、韓国等のHBM（HighBandwidth Memory）向けフォトレジスト、マイクロバンプ（突起電極）やRDL（再配線層）向けパッケージ材料がある。 世界シェア上昇が続こう 顧客である半導体メーカーの事業継続計画の観点による受注や、韓国、台湾、中国などでのマーケティングや開発強化策が奏功し、当社の世界シェアが上昇している。 当社へのヒアリングや業界調査によると、EUV レジストでは台湾ロジック２ナノ向けライン＆スペースの複数工程で当社製品の採用が決定した模様である。３ナノではシェアを落としたが、２ナノでは５、４ナノ並みにシェアを取り返せると野村では考えている。また、韓国ロジック向けEUVでは、４、５ナノのライン＆スペース向けに一部採用された模様である。こうした市場シェア拡大もあり、24.12期の営業利益は前期比48％増を予想している。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　岡嵜 茂樹) 日産自動車(7201)　輸送用機器 欧米の好調と円安で業績はＶ字回復へ 2021.3期までの２年間で実施した構造改革で注力する地域や商品を明確化し、固定費の削減も進めたことで、商品力が向上し、損益分岐点売上高も低下した。22.3期、23.3期は国内外の自動車需要は堅調だったが、新型コロナに伴うサプライチェーンの混乱や半導体不足により十分な供給ができなかった。そのような環境下でも、値引きの縮小や円安効果により一定の業績改善を実現した。24.3期は、欧米の小売販売が好調で、半導体の供給も改善し、円安も進んだことから業績の大幅改善を見込む。１ドル135円の前提でも24.3期の営業利益は5,841億円と前期比55％増加し、25.3期も北米が牽引し業績拡大が続くと予想する。 中国では苦戦も過度な懸念は不要 中国では、ガソリン車、電気自動車ともに過去１年で価格競争が激化しており、当社を含め外資ブランドは軒並み苦戦している。当社の世界小売販売台数に占める中国比率は23.3期で32％と高かったが、中国事業は出資比率が50％にとどまり、他地域の利益も拡大していることから、24.3期の親会社株主利益に占める中国比率は10％未満に低下するとみる。中国は苦戦が続くが、他地域は好調で過度な懸念は不要だろう。 北米や欧州では順調な販売増が続く見通しで、日本やメキシコで生産する車両のコスト競争力も高いことから、収益改善が続く可能性が高い。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　桾本 将隆) ※野村週報 2023年10月9日号「銘柄研究」より ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

世界各国の防衛意識が高まる 2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻を契機に、国際政治の舞台でも力による現状変更への警戒感が徐々に強まっています。日本周辺でも、2022年8月の米国のペロシ下院議長(当時)による台湾訪問を契機に、台湾有事への懸念が台頭するなど、世界各国の防衛意識がより一層高まる局面を迎えています。 転換期を迎える日本の国防 米国や中国を筆頭に世界各国の国防費が増加している一方、日本の国防費は近年横ばいで推移してきました。しかし、2022年12月、政府は「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」の三つの文書を閣議決定し、2027年度において防衛予算の水準を2022年度GDPの2%(約11兆円)に達するよう、所要の措置を実施すると明記しました。 (注)データは年次で、直近の値は2020年。図中の●%は、2020年国防費の対GDP比率。(出所)Our World in Dataより野村證券投資情報部作成 防衛上必要となる機能・能力として、「スタンド・オフ防衛能力」や「統合防空ミサイル防衛能力(ミサイル防空)」など、7分野の防衛力を抜本的に強化する方針を示し、今後5年間(2023年度～2027年度)の予算規模は43.5兆円と前回計画(2019年度～2023年度)の17.2兆円を大幅に上回る計画となっています。実際に、防衛力抜本的強化の初年度となる2023年度の防衛関係費は、前年度比+27.4％の6.6兆円(注)と大幅に増加しています。 (注)米軍再編や政府専用機、国土強靭化などを除いた予算規模。 (注)国家防衛戦略には7分野以外に「防衛生産基盤の強化」、「研究開発」、「その他」の項目がある。金額は防衛力整備計画で示された予算規模。(出所)防衛省より野村證券投資情報部作成 広がりをみせる防衛関連事業 防衛装備庁が公表する契約情報では、日本の重工大手企業が調達額上位となっている他、米国の陸軍省や海軍省、空軍省からの調達額も大きくなっています。市場規模が大きい米国では、ロッキード・マーチンなど防衛関連事業を主業とする企業が多く、同盟国の日本は米国産の装備を多く導入しています。また近年は、軍事力に対する防衛に留まらずサイバーや宇宙領域からの攻撃も脅威となっており、政府は対応を強化する方針です。 ご参考：防衛関連銘柄の一例 ・帝人(3401) 合成繊維の大手メーカーで、防弾チョッキに利用される炭素繊維を製造している。 ・日油(4403) 天然油脂を用いた製品に強みを持つ化学メーカーで、防衛関連製品として火薬の生産を行っている。 ・三菱重工業(7011) 火力発電所向けガスタービンや航空、宇宙、防衛など幅広く事業を展開しており、自衛隊に導入されている地対空誘導弾パトリオットミサイル「PAC-3」などの製造を行っている。 ・川崎重工業(7012) 日本有数の航空機メーカーとして、防衛省向けに「P-1固定翼哨戒機」や「C-2輸送機」など航空機の開発・製造を行っている。また、ヘリコプタ-や潜水艦なども手掛ける。 ・IHI(7013) 航空機向けエンジンを製造しており、航空機エンジン部品の大型シャフトで世界トップシェアを誇る。 ・ボーイング(A0062/BA US) 航空機メーカーとして世界最大規模で、戦闘機や輸送機などを製造する防衛事業にも強みを持つ。 ・ゼネラル・ダイナミックス(A0277/GD US) 戦闘用車両や艦船、原子力潜水艦などを製造する。 ・ノースロップ・グラマン(A0540/NOC US) 防衛・宇宙分野の大手企業で、ミサイルや軍艦、戦闘機など幅広く製造する他、人工衛星なども手掛ける。 ・RTX(A0753/RTX US) ミサイル事業が主力で、サイバーセキュリティシステムや防空システムなども手掛ける。 ・L3ハリス・テクノロジーズ(A1704/LHX US) 防衛分野の地上・機上無線システムなどに強みを持つ通信機器メーカー。 ・ロッキード・マーチン(A3664/LMT US) 世界最大規模の防衛関連企業で、防衛関連製品を幅広く手掛ける。また、世界最新鋭ステルス戦闘機やミサイル防衛システム、空対地攻撃システムなどの開発も行っている。 (注1)全てを網羅しているわけではない。(注2)外国株式のコードは、野村コード/ブルームバーグコード。(注2)HDはホールディングスの略。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　大坂　隼矢) ※画像はイメージ。 ご投資にあたっての注意点