2023年9月のIPO銘柄のパフォーマンスと、今後のIPOの予定を紹介します。 9月IPO銘柄のパフォーマンス 9月12日 上場 ライズ・コンサルティング・グループ(9168)事業内容： 総合コンサルティング事業 9月20日 上場インテグラル(5842)事業内容：1.エクイティ投資/2.エクイティ投資に付随する経営及び財務に関するコンサルティング 9月21日 上場揚羽(9330)事業内容： Web サイト・映像・グラフィックの制作を中心に顧客のリクルーティングやコーポレートブランディング領域でのブランド浸透・構築を支援 9月22日 上場ファーストアカウンティング(5588)事業内容： 会計分野に特化したＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業） 9月22日 上場笹徳印刷(3958)事業内容： 紙類及び包装資材の製版、印刷、加工並びに販売。出版物並びに宣伝広告媒体等の企画、編集、製作、販売。情報サービス事業並びにソフトウェアの企画、開発、製作、編集及び販売 9月25日 上場ジェイ・イー・ティ(6228)事業内容： 半導体洗浄装置の開発・設計、製造、販売及びこれらに付帯する保守・サービス等 9月26日 上場オートサーバー(5589)事業内容： 中古車取扱事業者を対象とする中古車のオークション代行サービス及び業者間売買の仲介サービスの提供等 9月26日 上場ネットスターズ(5590)事業内容： マルチ QR コード決済サービス「StarPay」の提供等 9月27日 上場ＡＶＩＬＥＮ(5591)事業内容： AI ソフトウエア及びビルドアップパッケージの提供をはじめとする AIソリューション事業 9月27日 上場オカムラ食品工業(2938)事業内容：サーモンの養殖、水産品の加工・販売 （注）初値及び直近月末終値が公開価格に対して上回っているものは赤、下回っているものは青で表示（出所）日本取引所グループのウェブサイト、各新規上場会社の有価証券届出書等公表情報を基に野村證券作成 10月以降のIPO銘柄 10月3日 上場 ニッポンインシュア(5843)事業内容： 家賃債務保証サービスを主とした保証事業等 10月3日 上場 西部技研(6223)事業内容：デシカント除湿機やVOC 濃縮装置等の製造、販売、据付・保守等のサービス 10月4日 上場 くすりの窓口(5592)事業内容： 薬局・医療・介護向けソリューションの提供 10月4日 上場 キャスター(9331)事業内容：リモートアシスタントをはじめとした人材事業運営 10月13日 上場予定 成友興業(9170)事業内容： 汚染土壌処理業、建設系産業廃棄物の収集運搬及び中間処理、建設業 10月17日 上場予定 ケイファーマ(4896)事業内容： 医薬品の研究・開発・製造・販売再生医療等製品の研究・開発・製造・販売 10月23日 上場予定 売れるネット広告社(9235)事業内容： D2C(ネット通販)事業者のインターネット広告の費用対効果を改善することを目的とした、クラウドサービスおよびマーケティング支援サービスの提供 10月24日 上場予定 ジャパンＭ＆Ａソリューション(9236)事業内容： Ｍ＆Ａアドバイザリーサービス 10月25日 上場予定 全保連(5845)事業内容： 家賃債務保証事業 10月25日 上場予定 KOKUSAI ELECTRIC(6525)事業内容：半導体製造装置の開発・製造・販売・保守サービス及びそれに附帯関連する事業 10月26日 上場予定笑美面(9237)事業内容：高齢者等に対するシニアホームの紹介サービス 10月27日 上場予定ドリーム・アーツ(4811)事業内容：大企業に特化した業務デジタル化SaaS プロダクト（ノーコード開発ツール「SmartDBｮ」等）及びコンサルティング・サービスの提供 (注1)TOKYO PRO Marketの新規上場会社は含まれない。(注2)全てを網羅しているわけではない。(出所)日本取引所グループのウェブサイト、各新規上場会社の有価証券届出書等公表情報をもとに野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

神戸製鋼やホンダがトップ10に浮上 先月1ヶ月間で新たにFINTOS!ウォッチリストに登録されたトップ10の銘柄をランキング形式でご紹介します。 前月に続き日本電信電話（9432）が1位となりました。自民党が防衛財源の確保策としてNTT株の売却を提起し、それに伴いNTT法の改正議論が始まっています。政府保有のNTT株売却に関しては、自民党からは20年かけて売却するとの意見が表明されました。一方、NTTは株価への悪影響を防ぐ方針を示しており、野村證券では、株式需給に対するネガティブな懸念は沈静化したとみています。 神戸製鋼所（5406）が前月の15位から6位に順位を上げました。9月上旬にトヨタ自動車（7203）が集中購買制度をベースに、系列部品会社に支給する際の鋼材価格について、2024年3月期下期は上期から据え置かれると報じられました。トヨタ以外の完成車メーカーや自動車以外の「ひも付き」取引も同様の価格交渉結果に至った場合、神戸製鋼の利益に貢献する可能性があるため、株式市場ではポジティブに受け止められました。 ENEOSホールディングス（5020）が前月の10位から8位に上昇しました。米原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は、今年6月には70ドル台で推移していましたが、7月以降上昇して、9月中旬には一時90ドル台を突破する場面もありました。ENEOS株も同時期に年初来高値を更新しています。原油価格の上昇は、石油元売セクターの業績にプラスに働きます。具体的には、石油・天然ガス開発事業でプラスになるうえ、在庫評価益の拡大も見込まれます。 本田技研工業（7267）も前月の45位から10位へと大きくランクアップしました。全米自動車労働組合（UAW）が米国ゼネラル・モーターズ（GM）など、「ビッグ3」と称される自動車大手企業へのストライキを実施中です。野村證券では、米国の労働関連コストが上昇すると、ホンダの北米事業の利益率が今後4年間にわたって大幅に低下する可能性があると分析しています。 (FINTOS!編集部) (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2023年10月3日時点。 ご投資にあたっての注意点

しまむらの純利益が過去最高に アパレル大手のしまむら（8227）が10月2日に発表した2023年3-8月期決算は、純利益が前年同期比2%増の209億円となり同期間で過去最高になりました。背景には、高気温を追い風に夏物の販売が好調だったことに加えて、値下げも抑制されたことがあります。仮に今後、アパレルの需要が増加した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「アパレル需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ニューストピック：アパレル需要増加 「xenoBrain」はアパレル大手などを中心に15銘柄をリストアップしました。 ・ＺＯＺＯ・アダストリア・ＡＯＫＩホールディングス・東急・良品計画・エイチ・ツー・オー　リテイリング・京浜急行電鉄・しまむら・ファーストリテイリング・上村工業・日本瓦斯・伊藤忠エネクス・岩谷産業・ミツウロコグループホールディングス・花王 ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2023年10月4日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

商船三井や本田技研工業が大きく順位を上げる 三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）が前週の2位から1位に浮上しました。野村證券は三菱UFJについて、2024年度から開始が予想される次期中期経営計画において、自律的な企業価値の成長をどう提示するかに注目しています。 前週1位だった日本電信電話（9432）は2位に後退しました。自民党が防衛財源の確保策としてNTT株の売却を提起し、それに伴いNTT法の改正議論が始まっています。政府保有のNTT株売却に関しては、自民党からは20年かけて売却するとの意見が表明されました。一方、NTTは株価への悪影響を防ぐ方針を示しており、野村證券では、株式需給に対するネガティブな懸念は沈静化したとみています。 商船三井（9104）は、前週の12位から7位へと順位を上げました。現在、海運セクターの株価はやや軟調に推移しています。野村證券は、海運の代表指標であるコンテナ船のスポット運賃が低迷していることから、10月末から始まる決算発表まではそのリスクが懸念されると見ています。 本田技研工業（7267）も、前週の21位から10位へと大きくランクアップしました。全米自動車労働組合（UAW）が米国ゼネラル・モーターズ（GM）など、「ビッグ3」と称される自動車大手企業へのストライキを実施中です。野村證券では、米国の労働関連コストが上昇すると、ホンダの北米事業の利益率が今後4年間にわたって大幅に低下する可能性があると分析しています。 （FINTOS!編集部） (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2023年10月2日時点。 ご投資にあたっての注意点

ビール系飲料の税率が10月1日に改定 ビール系飲料の税率が10月1日に変わりました。「ビール」の税率は下がりましたが、「第3のビール」の税率は上がり、その差が半分程度に縮小しました。この結果、店頭価格では「ビール」が値下げとなり、「第3のビール」が値上げとなる予定です。また、「第3のビール」の増税によって、消費者の需要が「ビール」に移るかもしれません。仮に「ビール」への需要が増加した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「ビール需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ニューストピック：ビール需要増加 「xenoBrain」はビールの大手メーカーだけでなく、アルミ缶や小麦に関わる企業を含む15銘柄をリストアップしています。 ・伊藤忠食品・アサヒグループホールディングス・キリンホールディングス・コロワイド・サッポロホールディングス・岩谷産業・ハウス食品グループ本社・川崎汽船・東洋製罐グループホールディングス・ＵＡＣＪ・日本曹達・昭和産業・ＴＨＫ・クミアイ化学工業・アース製薬 ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2023年10月2日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

住友ベークライト(4203)　化学 半導体封止材で世界シェア首位 当社は日本で初めてプラスチックを製造したパイオニアであり、現在は半導体・自動車・医療など様々な用途市場へプラスチック特性を活かした製品を展開する。特に半導体を外部の熱や衝撃から保護する封止材では約４割の世界シェアを誇るトップメーカーである。過去には半導体の小型化・薄型化により封止材の使用量に減少傾向が見られた時期もあったが、近年では半導体小型化の傾向が一巡したうえに、今後は自動車向けの販売拡大が見込める局面にあると考える。自動車向けでは車載半導体の封止材に加え、自動車部品の封止に用いられるモビリティ戦略製品の販売拡大など、封止材の用途拡大も増収に寄与しよう。 EV向けで封止材の用途拡大が進む モビリティ戦略製品は既存の車載半導体向けと異なり、新規用途である自動車部品の封止に用いられる。具体的にはEV（電気自動車）向けのモーター磁石固定用、ステーター用の封止材などであり、EV の生産台数増加に伴って販売が拡大すると見込む。中期的にはスマートフォン・PCなどの情報通信向けと比較して需要変動が小さい自動車向けの売上構成比が上昇することで、業績の安定性が高まる点も評価している。短期的にも封止材の在庫調整が一巡しており、2023年４～６月期決算では循環的な需要変動の底打ちが確認された。封止材の需要回復により、24.3期の事業利益は前期比18％の増益を見込む。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　番 大輝) 栗田工業(6370)　機械 新しい中期経営計画がスタート 当社は2024.3期より新しい中期経営計画（24.3期から28.3期）がスタートし、それに合わせて事業区分を水処理薬品事業と水処理装置事業から電子市場と一般水処理市場へ変更した。28.3期に売上4,500億円、事業利益率16 ％（720億円）を目標とし、23.3期末を起点に年率換算すると５％増収、13％増益となる。事業別では、電子市場が年率７％増収、14％増益、一般水処理市場が同４％増収、12％増益となる。また、環境関連のCSV（共通価値の創造）ビジネスは、24.3期に500億円、28.3期に1,000億円（電子市場200億円、一般水処理市場800億円）を計画し、主に一般水処理市場での拡大を見込む。 24.3期下期から事業利益率が改善 24.3期では電子市場の装置事業で受注した低採算案件が売上計上されることに加えて、半導体産業の生産調整を背景とした精密洗浄事業の鈍化もあることから、事業利益は前期比４％増の403億円と小幅増を見込む。ただし、低採算案件の売上計上は24.3期上期に集中し、下期からその影響が剥落することから、事業利益率の改善が見込まれる。 25.3期では前期に計上された低採算案件の反動、半導体市況の回復に伴う精密洗浄事業の回復、採算性が高いCSVビジネスの拡大が寄与し、同17％増益の470億円を見込む。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　王 博瓊) 三井不動産(8801)　不動産 年率７％の利益成長を実現 ビル・住宅・ショッピングセンターなどの複合的な街づくりを得意とする日本の大手総合不動産デベロッパー。物流施設やホテル・レジャー事業の他、海外における不動産開発事業も積極化している。 2024.3期は、ホテル・レジャー施設事業の回復に加え、前期に竣工した超高層大型ビルの「東京ミッドタウン八重洲」や米国の「50 Hudson Yards」が業績貢献を始めよう。米金利上昇の影響で経常利益は減益を予想するが、投資株式や賃貸不動産の売却を戦略的に行い会社が目標とする親会社株主利益の年率７％の利益成長は確保できると考える。野村では、親会社株主利益は前期比14％増益を予想する。 総還元性向は45％ 日本の不動産株への関心が高まりつつある。金融政策は徐々に引き締め方向へ変更されているが、金融緩和政策は続く見通しである上に、オフィス賃貸需要が強く、オフィス空室率が改善するという見方が強まっているためである。更に、アジア主要都市の中で東京の不動産投資への優位性が見直されている。当社が首都圏で保有するビルの空室率は３％台と低位で、不動産の売却事業も良好に推移するだろう。 豊富にある開発パイプラインと不動産の含み益を戦略的･継続的に顕在化させることで年率７％の利益成長を実現しつつ、総還元性向45％を公約している。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　福島 大輔) ※野村週報 2023年10月2日号「銘柄研究」より ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

本記事は『知って得する株主優待 2023年版』より作成しました。「知って得する株主優待」は優待実施企業の情報を網羅している「元祖」株主優待専門誌として投資家に愛読されています。 ※ご投資に際しては株主優待以外の要素についてもご確認ください。また、保有期間中に優待内容の変更や廃止等が発表されることがあります。各企業のリリース等最新情報をご確認ください。 マイベスト総合ランキング ～マイベスト総合ランキング～の4位から20位はこちらをご覧ください。 家族みんなで楽しめる株主優待ランキング ～家族みんなで楽しめる株主優待ランキング～の4位から20位はこちらをご覧ください。 女性にうれしい“美と健康”株主優待ランキング ～女性にうれしい“美と健康”株主優待ランキング～の4位から20位はこちらをご覧ください。 株を長く保有したい株主優待ランキング ～株を長く保有したい株主優待ランキング～の4位から20位はこちらをご覧ください。 (注)・データ取得並び株価の数値は2023年9月1日。 ・(★) 株主優待の権利を取得できる最低株数と最低売買単位が異なりますので、株主優待に必要な株数を必ずご確認ください。・実施されている株主優待が変更、廃止される場合もあります。保有株数、保有期間などにより、株主優待内容や割当基準日が異なる場合があります。・ご投資に際しては、株主優待内容の詳細及び最新の情報を各企業のホームページなどでご確認ください。・諸般の事情により特定の銘柄をランキングから除外させて頂いている場合があり、順位が変わることがあります。・本資料の株主優待ランキングの著作権は野村インベスター・リレーションズ株式会社に属します。(出所)野村インベスター・リレーションズ株式会社『知って得する株主優待　2023年版』より野村證券投資情報部作成 ※ランキングは、「知って得する株主優待」2022年版で実施した読者アンケートの結果(有効回答数1,631件)に基づいています。4つのテーマ(「マイベスト」「家族みんなで楽しめる」「女性にうれしい“美と健康”」「株を長く保有したい」)に該当すると思う株主優待実施銘柄を、同誌掲載の1,456社を対象に1つ以上3つまで選択する方式で実施(ただし、その後上場を廃止した銘柄、株主優待を廃止した銘柄は除く)、項目ごとに集計しています。 （野村證券投資情報部 　山口 菜穂） ご投資にあたっての注意点

「マグニフィセント・セブン」の牙城に食い込む、生成AI銘柄 2023年6月1日から2023年8月31日の期間に、野村證券に口座を持つ投資家から買付のあった米国個別株上位20銘柄をランキング形式で紹介します。 「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる米国主要テクノロジー企業7銘柄は全て20位以内にランクインしました(1位の半導体大手エヌビディア、2位のテスラ、3位のマイクロソフト、4位のアップル、7位のメタ・プラットフォームズ、8位のアマゾン・ドットコム、13位のアルファベット) 。7社計でS&P500指数の売上高の約10%を占めるこの銘柄群が、投資家にとっても重視されていることがうかがえます。 大手ITと並びランキング上位入りした銘柄には、生成AI関連が目立ちます。5位のアドバンスト・マイクロ・デバイセズは、生成AI処理に使われるデータセンターで使用されるGPU(画像処理半導体)分野においてエヌビディアに次ぐ世界2位で、高い半導体需要への期待があるとみられます。6位のパランティア・テクノロジーズはビッグデータ解析を手掛ける企業です。当社は8月に行われた決算発表で、企業がデータを保護しながら生成AIを活用するサービスが伸びているコメントとし、2023年12月通期の売上高予想を引き上げました。9位にランクインしたアドビは、テキストから画像生成を行うことができるAI｢Firefly｣の商用利用が可能になったと発表しました。 11位～20位には、連続増配企業や高配当企業が多くランクインしました。14位のコカ・コーラや20位の総合化学企業スリーエムはともに60年超増配を続けており、いずれも米国を代表する連続増配企業です。世界経済の先行きが見通しづらい中で、変化に強い強固なビジネスモデルを持つ連続増配企業を買う、といった投資行動も想定されます。 （FINTOS!編集部） (注)画像はイメージ。 ご投資にあたっての注意点

株を長く保有したい株主優待ランキング 本記事は『知って得する株主優待 2023年版』 より作成しました。 「知って得する株主優待」は優待実施企業の情報を網羅している「元祖」株主優待専門誌として投資家に愛読されています。 ※ご投資に際しては株主優待以外の要素についてもご確認ください。また、保有期間中に優待内容の変更や廃止等が発表されることがあります。各企業のリリース等最新情報をご確認ください。 (注)・データ取得並び株価の数値は2023年9月1日。・(★) 株主優待の権利を取得できる最低株数と最低売買単位が異なりますので、株主優待に必要な株数を必ずご確認ください。・実施されている株主優待が変更、廃止される場合もあります。保有株数、保有期間などにより、株主優待内容や割当基準日が異なる場合があります。・投資に際しては、株主優待内容の詳細及び最新の情報を各企業のホームページなどでご確認ください。・諸般の事情により特定の銘柄をランキングから除外させて頂いている場合があり、順位が変わることがあります。・本資料の株主優待ランキングの著作権は野村インベスター・リレーションズ株式会社に属します。・(※1) 2024年12月末基準日までの株主優待制度を記載しています。 2025年12月末基準日より変更になります。詳しくはホームページをご確認ください。・(※2) 2024年3月末現在の株主名簿に記載される株主優待内容を記載しています。詳しくはホームページをご確認ください。(出所)野村インベスター・リレーションズ株式会社『知って得する株主優待 2023年版“株を長く保有したい株主優待ランキング”より野村證券投資情報部作成 ※ランキングは、「知って得する株主優待」2022年版で実施した読者アンケートの結果(有効回答数1,631件)に基づいています。4つのテーマ(「マイベスト」「家族みんなで楽しめる」「女性にうれしい“美と健康”」「株を長く保有したい」)に該当すると思う株主優待実施銘柄を、同誌掲載の1,456社を対象に1つ以上3つまで選択する方式で実施(ただし、その後上場を廃止した銘柄、株主優待を廃止した銘柄は除く)、項目ごとに集計しています。 （野村證券投資情報部 　山口 菜穂） ご投資にあたっての注意点