植田総裁発言を受け金融セクターに注目が集まる 三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）が前週の3位から順位を上げて1位となりました。9月9日付の読売新聞のインタビューで日本銀行の植田和男総裁は「マイナス金利の解除後も物価目標の達成が可能と判断すれば、（解除を）やる」と述べました。植田総裁の発言は、マイナス金利解除への株式市場における期待を高め、銀行セクター株価のサポート材料となりました。三菱UFJの時価総額は、9月15日終値時点で16.4兆円とトヨタ自動車に次ぐ日本2位となっています。 また、金融セクターからはそのほか、7位に三菱HCキャピタル（8593）、9位にゆうちょ銀行（7182）、10位に三井住友フィナンシャルグループ（8316）がトップ10にランクインしています。 IHI（7013）は前週のランキング圏外から6位に浮上しました。米航空防衛大手RTXは9月11日、傘下のプラット・アンド・ホイットニー（P&W）が製造した航空エンジン「PW1100G」の不具合に関して、補償金なども含めて今後数年間で30億～35億ドルの費用負担が生じるとの見通しを示しました。発表を受けて共同開発に参画したIHIの株価は大きく下落しました。IHIはこの件に関して業績への影響があるとの認識を示しましたが、具体的な影響額については公表していません。 （FINTOS!編集部） (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2023年9月18日時点。 ご投資にあたっての注意点

山陽特殊製鋼(5481)　鉄鋼 軸受鋼が回復基調に転じる 兵庫県姫路市に拠点を持つ大手特殊鋼電炉会社。軸受鋼の国内シェア約４割と首位。欧州、インドでも事業展開している。 2024.3期の営業利益は前期比18％減益の235億円と予想する。23.3期に欧州の子会社のオバコでの一過性の利益計上が多かったため、前期比では減益になるが、会社計画の200億円は上回ると予想する。 当社の主力製品である軸受鋼の日本の受注は22年１月以来、前年同月を下回る状況が続いてきたが、23年６月に前年同月比で２％増となり、18カ月ぶりに前年同月を上回った。国内の自動車生産の回復とともに、低迷していた数量も回復基調に転じると予想する。 脱炭素の取り組み進展も評価 野村では、欧州子会社のオバコは鉄鋼会社として、粗鋼生産１トン当たりのCO2排出量が世界で最も少ないと評価している。 オバコの主力工場でカーボンフリーの水素プラントが完成し、９月５日に、スウェーデンの首相の列席の下で、開所式が行われた。自社工場内で生産されたカーボンフリー水素を燃料として活用する取り組みで、一層のCO2排出量の削減につながる。 インドの子会社が現地企業と再エネ由来電力の購入契約を締結したことも９月６日に発表した。同子会社のCO2 排出量の25％を削減できる見込みである。脱炭素への取り組みに積極的な鉄鋼会社として評価向上の余地は大きい。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　松本 裕司) デンソー(6902)　輸送用機器 多様な製品を持つ自動車部品国内首位 日本最大の自動車部品メーカー。トヨタ自動車向け売上比率は2023.3期で47％だが、その他の日系・米系・欧州系と幅広い顧客納入先を持つ。エアコン、エレクトロニクス・半導体関連、エンジン関連など製品群が広範で、先進分野にも強みがある。 中国BEV（バッテリー式電気自動車）メーカーの台頭で、中国の日系車販売が低迷している。トヨタの７月販売台数も前年同月比15％減となり、当社の中国需要減を注視したい。一方、北米は生産回復により収益が改善した。下期は新型Lexusやクラウンの販売開始で製品構成の改善を見込む。インフレ影響の価格転嫁も進むと見て、24.3期営業利益は6,160億円と予想する。 インバータ販売と企業価値向上戦略に注目 当社インバータ販売台数は、トヨタの電動車販売増と電気式4WD 設定増を追い風に、４～６月期は117万台と前四半期比20万台増加した。拡販により25.3期には前期比43％増の770万台を見込む。インバータ販売増で力強い利益成長へ回帰しよう。 収益・経営理念に貢献する領域にリソースを集中すべく、直近もエンジン関連事業（燃料ポンプやスパークプラグ）を譲渡するなど事業構造変革が進行中である。政策保有株式の縮減や株主還元強化などROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）向上に前向きな姿勢も評価する。半導体分野や非車載分野（FA や農業等）への投資により成長が加速するかも注目。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　石本 渉) 関西電力(9503)　電気・ガス 法人向け電気料金値上げは順調に進捗 関西電力が７月28日に発表した2024.3期４～６月期決算は、経常利益が2,683億円と前年同期の171億円の赤字から改善した。経常利益が改善した要因は、法人向け電気料金値上げおよび燃料費調整制度のスライドタイムラグのプラス効果、電気卸取引所を活用した電源調達の工夫などによるものである。特に、法人向け電気料金値上げは同業他社のように標準メニューの見直しを行わず、従来のメニューの割引率を引き下げることで値上げを実現させた。また、新電力など競合他社が採算重視の価格設定を行ったことにより、当社の電気料金の競争力が確保されたことで、想定以上に電気料金の値上げが実現したとみられる。 原発７基体制構築により収支改善 野村では24.3期経常利益を5,359億円と予想する。原発７基体制の確立による原子力利用率の上昇や法人向け電気料金値上げなどで黒字回復を見込んでいる。24.3期の原子力利用率は75.4％を想定する。前期（48.5％）比での改善は従来から稼働していた５基（美浜３号、高浜３、４号、大飯３、４号）に加えて、高浜１、２号が24.3期に新たに再稼働することによるものである。原発７基体制構築により、24.3期は23.3期比で1,506億円の燃料費削減効果があると試算する。燃料費削減効果は25.3期も継続するとみており、23.3期比で2,044億円の効果があると試算する。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　山﨑 慎一) ※野村週報 2023年9月18日号「銘柄研究」より ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

レアメタルとは レアメタルとは、「地球上の存在量が稀であるか、技術的・経済的な理由で抽出が困難な金属のうち、安定供給の確保が政策的に重要な金属」と経済産業省は定義しています。また、レアメタルに加えて、ベースメタルや非金属鉱物資源の中でも、銅やグラファイトなど需要が強いものを合わせて重要鉱物としています。レアメタルには、EV(電気自動車)のバッテリーやモーターに用いられるニッケルやリチウム、コバルト、ネオジムなど31鉱種が対象となっており、今後の需要拡大が見込まれます。 (注)指定される鉱種は国・地域ごとに異なる。賦存量とは、理論的に算出可能な潜在的資源量。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 (出所)IEA「The Role of Critical World Energy Outlook Special Report Minerals in Clean Energy Transitions」より野村證券投資情報部作成 供給面には課題も レアメタルの多くは中国で産出されていますが、シェアの高さを政治的交渉の要素とし、供給を抑制させるリスクには注意が必要です。足元でも、日米蘭による先端半導体製造装置の対中輸出規制強化への対抗策として、レアメタルを輸出規制対象に追加するなど、緊張感は高まりつつあり、サプライチェーンの脱中国化が急がれています。ほかにも、資源ナショナリズムの高まりや労働環境の過酷さ、モラルの低い労務管理などが国際的に問題視され、供給を増やすことが困難な状況にあり、将来的に供給不足に陥る可能性が危惧されています。このように、レアメタルは需要の拡大が見込まれる一方、供給面では解決すべき課題が山積しています。 レアメタルの安定供給に向けて 各国・地域では、レアメタルの安定供給のため自国内での探鉱・開発・生産や権益獲得を支援しているほか、一定の備蓄を確保することで安定的な供給を目指しています。また、使用量の低減や代替材料の開発を支援することで、レアメタルそのものに対する依存度を低減させる取り組みも進んでいます。ほかにも2023年5月のG7サミット(注1)では、レアメタルの国内外でのリサイクル推進についての文言が首脳宣言に記載され、G7として130億ドル(約1.9兆円(注2))を財政支援することが決定されるなど、様々な角度からレアメタルの安定供給に向けた取り組みが行われています。 (注1)主要7ヶ国首脳会議。(注2)2023年8月21日時点の1米ドル＝146.22円で算出。 (注1)割合は2024年以降、毎年10％ずつ段階的に増加し、2027年には80%となる。(注2)全てを網羅しているわけではない。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 ご参考：レアメタル関連銘柄の一例 ・三菱マテリアル(5711) 廃基板類を回収・処理し、金属資源への再生を手掛ける。処理量は世界最大級。コバルトの生産に着手しており、2023年度に実証実験開始、2027年度の事業化を目指す。 ・住友金属鉱山(5713) リチウムイオン電池の正極材の世界大手。ニッケルは調達・製錬・加工まで自社内に供給網を有する。2028年にはリチウムの生産を開始する予定で、低純度の原材料から高効率で抽出可能な独自技術の開発が進んでいる。 ・DOWA HD(5714) 廃リチウムイオン電池からコバルト、リチウムなどを回収しており、月間600トンの処理能力を有する。 ・パナソニック HD(6752) 世界で初めてコバルト含有量5%以下のリチウムイオン電池を実現しており、技術的にはさらに低減可能としている。また、正極材のレアメタルは再生材へ転換を進めている。 ・トヨタ自動車(7203) リチウムイオン電池と比較して、レアメタルの使用量を低減可能なフッ化物イオン電池の開発に取り組んでいる。 ・丸紅(8002) 2021年に米Retriev Technologies社、2023年には米Cirba Solutions社と提携し、廃リチウムイオン電池のリサイクル事業へ参画している。 ・住友商事(8053) 調達元や生産過程を明らかにするためにレアメタルをサプライチェーン上で追跡できるサービスの展開を予定している。 ・アルベマール(A1079/ALB US) リチウムの生産で世界最大手である。チリ、米国、オーストラリアで生産を手掛けている。 ・ソシエダード・キミカ・イ・ミネラ・デ・チリ ADR(A5585/SQM US) チリを代表する化学メーカーで、工業用ケミカルのヨウ素やリチウムを手掛けている。世界100ヶ国以上で商品を販売している。 (注)全てを網羅しているわけではない。HDはホールディングスの略。外国株式のコードは、野村コード/ブルームバーグコード。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　吉留　海) ※画像はイメージ。 ご投資にあたっての注意点

8月に年初来安値を更新した銘柄が複数ランクイン 日本電信電話（NTT, 9432）が前月に続き1位を維持しました。株式分割の発表以降、NTT株に対する投資家の関心は増しています。足元では、政府と自民党がNTT法の改正についての議論を開始しました。NTT法の改正とともに、政府が保有するNTT株の売却も検討されているため、議論の進展に業界内外から大きな関心が寄せられています。 今回、ランキング圏外からトップ20に浮上した銘柄の多くが、8月に年初来安値を更新した銘柄でした。具体的には、6位の住友化学（4005）、9位の日本M&Aセンターホールディングス（2127）、17位のLIXIL（5938）、18位のオリンパス（7733）が該当します。 前月から大きく順位を上げた4位のキリンホールディングス（2503）や10位の旭化成（3407）についても、年初来安値こそ更新しませんでしたが、8月に株価が大きく下落する場面が見られました。これらの銘柄に対して、相場の流れに逆らう「逆張り」志向の投資家が押し目買いを入れた可能性があります。 （FINTOS!編集部） (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2023年9月11日時点。 NISA口座のご利用にあたっての留意事項 ご投資にあたっての注意点

トップ10では1位のNTTを除く全ての銘柄が年初来高値を更新 上位7銘柄の順位は前週から変動がありませんでした。1位の日本電信電話（NTT, 9432）は、一部報道で総務省がNTT法の見直しについて、通信大手各社のトップから意見を聴取する予定と伝えられ、話題となりました。 トップ10では、1位のNTTを除く全ての銘柄が前週（9/4～8）に年初来高値を更新しました。特に、6位のソフトバンク（9434）、7位の三菱HCキャピタル（8593）、8位の積水ハウス（1928）は、上場来高値更新となりました。 積水ハウスは、前週のランキング圏外からの浮上となりました。9月7日に2023年2-7月期の決算を発表し、営業利益は前年同期比15％減の1,249億円と野村予想の1,080億円を169億円上回りました。 9位のJFEホールディングス（5411）も前週はランキング圏外でした。JFE HDは、9月5日に公募増資と新株予約権付社債（転換社債=CB）を組み合わせ、総額約2,100億円を調達すると発表しました。この調達資金は、大規模な脱炭素関連投資に充てられる予定です。 （FINTOS!編集部） (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2023年9月11日時点。(注3)年初来高値、上場来高値は修正株価ベース。 ご投資にあたっての注意点

Zホールディングス(4689)　情報・通信 構造改革が進展し新経営戦略を発表へ 2023年４～６月期は業務委託費や販促費など105億円の経費効率化を行い、赤字事業の売却・撤退による利益増効果は66億円となった。このため、調整後EBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）は前年同期比16％増益の1,000億円に達した。 今期は７～９月期以降も業務委託費の削減や新規採用の停止など、経費効率化が進展する見通しである。また、赤字事業の更なる構造改革も期待できよう。 23年10月にはヤフー社とLINE 社の合併会社が発足し、新たな中期経営戦略が発表される予定である。ここでは、各事業の経営指標、利益目標、資本政策などが注目点となろう。 戦略、コマース、メディア事業の増益要因 戦略事業の調整後EBITDA は24.3期の173億円の赤字から25.3期に71億円の黒字転換が予想される。構造改革効果のフル寄与に加え、社会インフラとして定着したPayPayの連結EBITDAは24.3期の41億円から25.3期は194億円へ拡大しよう。 コマース事業では、23年11月新設予定のLYP プレミアム会員へLINE 顧客が移行し、ヤフーショッピング取扱高へのプラス効果が見込まれる。 メディア事業では、23年６月にLINE 公式アカウントで有料プラン移行を促進する料金体系変更を行っており、今後は有償アカウント数増加による広告収入増が予想される。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　増野 大作) 三菱商事(8058)　卸売業 24.3期も利益水準は高い 原料炭やLNG（液化天然ガス）などの資源事業の他、自動車や食品事業にも強みを持つ総合商社。2023.3期はウクライナ紛争で商品市況が大きく上昇したことで資源分野の業績が好調だった。非資源分野でも新型コロナ影響による物流の混乱もあって幅広い分野で供給不足に陥ったことからトレード事業の利益率が改善した。24.3期は新型コロナ影響の緩和もあって、前期好調の反動は出ているが、４～６月期（1Q）の親会社株主利益は3,177億円と新型コロナ前の水準を大きく上回るなど高い利益水準が続いている。なお、1Q 実績の24.3期通期計画に対する進捗率は35％と計画に対しても順調な滑り出しとなった。 キャッシュ創出力の高さは際立つ 好調な業績動向に加えて資産売却に伴う資金回収もあって1Q 決算でのフリー・キャッシュ・フロー（純現金収支）が5,500億円の黒字となるなど、他商社との比較でキャッシュ創出力の高さが際立っている。商社各社に対しては、株式市場からの株主還元に対する期待が強いが、当社はキャッシュ創出力の高さを背景に株主還元余力が大きい。また、当社は業種内で唯一財務レバレッジに関して適正水準を投融資レバレッジ（投融資残高に対する資本と有利子負債の関係）として開示している。1Q末の投融資レバレッジは26.9％と、適正とする40～50％を下回る水準であり、追加的な株主還元施策に期待したい。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　成田 康浩) ユニ・チャーム(8113)　化学 アジアNo.1の不織布・吸収体メーカー 子供、大人用紙おむつや生理用品等の不織布・吸収体製品でアジアトップシェアを有する企業。海外事業が業績を牽引しており、2022.12期の海外売上高比率は66％。現地の生活スタイルや商習慣に合わせた事業展開に強みを持つ。 近年の当社業績は、フェミニンケア、ウェルネスケア、ペットケアの高収益カテゴリーが牽引している。これらはベビーケアと対照的に対象人口等の拡大に伴うニーズの多様化から高付加価値化が進みやすい。当社は高いシェアや現地ニーズへの対応力の高さを背景に少子高齢化等による市場成長の恩恵を取り込み、収益性向上を伴う業績成長が可能と考える。 価値転嫁が浸透、原材料安も追い風に 23年４～６月期コア営業利益は前年同期比19％増の303億円。国内はベビーケアやペットケアを中心に海外と比較して出遅れていた価値転嫁が浸透。成長鈍化が懸念されていた中国もフェミニンケアが伸長し、国内外事業とも同約20％の増益となった。 ７～９月期以降も日本初の妊活用おりものシート等、秋の新製品での継続的な単価向上の取り組みによる収益性改善が続こう。また、原油価格等の下落による原材料安も見込まれ、24.12期にかけて業績面での恩恵が享受できよう。野村では23.12期のコア営業利益を前期比16％増の1,385億円、24.12期を同15％増の1,590億円と２桁の増益が続くと予想している。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　大花 裕司) ※野村週報 2023年9月11日号「銘柄研究」より ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

2023年8月のIPO銘柄のパフォーマンスと、今後のIPOの予定を紹介します。 8月IPO銘柄のパフォーマンス 8月9日 上場 JRC(6224)事業内容：コンベヤ部品の設計・製造・販売及びコンベヤ設備の運用改善/メンテナンス、ロボットを活用した自動設備などの設計・製造・販売 8月30日 上場 インバウンドプラットフォーム(5587)事業内容：訪日旅行事業（国内・海外用のWi-Fi レンタル、Web メディア運営、在留外国人向け生活関連サービス、キャンピングカーレンタル等） （注）初値及び直近月末終値が公開価格に対して上回っているものは赤、下回っているものは青で表示（出所）日本取引所グループのウェブサイト、各新規上場会社の有価証券届出書等公表情報を基に野村證券作成 9月以降のIPO銘柄 9月12日 上場予定 ライズ・コンサルティング・グループ(9168)事業内容： 総合コンサルティング事業 9月20日 上場予定 インテグラル(5842)事業内容：1.エクイティ投資/2.エクイティ投資に付随する経営及び財務に関するコンサルティング 9月21日 上場予定揚羽(9330)事業内容： Web サイト・映像・グラフィックの制作を中心に顧客のリクルーティングやコーポレートブランディング領域でのブランド浸透・構築を支援 9月22日 上場予定ファーストアカウンティング(5588)事業内容： 会計分野に特化したＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業） 9月22日 上場予定笹徳印刷(3958)事業内容： 紙類及び包装資材の製版、印刷、加工並びに販売。出版物並びに宣伝広告媒体等の企画、編集、製作、販売。情報サービス事業並びにソフトウェアの企画、開発、製作、編集及び販売 9月25日 上場予定ジェイ・イー・ティ(6228)事業内容： 半導体洗浄装置の開発・設計、製造、販売及びこれらに付帯する保守・サービス等 9月26日 上場予定オートサーバー(5589)事業内容： 中古車取扱事業者を対象とする中古車のオークション代行サービス及び業者間売買の仲介サービスの提供等 9月26日 上場予定ネットスターズ(5590)事業内容： マルチ QR コード決済サービス「StarPay」の提供等 9月27日 上場予定ＡＶＩＬＥＮ(5591)事業内容： AI ソフトウエア及びビルドアップパッケージの提供をはじめとする AIソリューション事業 9月27日 上場予定オカムラ食品工業(2938)事業内容：サーモンの養殖、水産品の加工・販売 (注1)TOKYO PRO Marketの新規上場会社は含まれない。(注2)全てを網羅しているわけではない。(出所)日本取引所グループのウェブサイト、各新規上場会社の有価証券届出書等公表情報をもとに野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

足元の株価パフォーマンスも良好な銘柄が多くランクイン 3メガバンクがすべてトップ20にランクインしました。三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）は1位、三井住友フィナンシャルグループ（8316）は13位、みずほフィナンシャルグループ（8411）は15位となっています。7月28日の日銀金融政策決定会合を踏まえると、金融政策の正常化は、銀行セクターにとってバリュエーション（投資尺度）とファンダメンタルズ（基礎的条件）の両面からプラス材料といえます。足元の銀行セクターの株価は、日米の長期金利の上昇を受けて、好調に推移しています。 海運の大手3社がいずれもトップ20に名を連ねています。商船三井（9104）が7位、川崎汽船（9107）が9位、日本郵船（9101）が12位にランクされています。2023年6月中旬以降、TOPIXの上昇が一巡する中で、やや出遅れていた海運株が上昇傾向となっています。円安の進行に加えて、海運大手各社のPBR（株価純資産倍率）が1倍を下回るなど割安感が市場で評価されている可能性があります。 五大商社からは、丸紅（8002）が3位、住友商事（8053）が6位にランクインしました。商社セクターの株価は、決算後も好調を維持しています。資源価格の安定や第1四半期の好決算を受けて、中間決算における業績上方修正や追加の株主還元への期待が高まっている可能性があります。 鉄鋼セクターでは、日本製鉄（5401）が4位、神戸製鋼所（5406）が10位にランクインしました。足元の株価も好調に推移しており、東証33業種別の2023年の年間騰落率（上昇）では鉄鋼業が1位となっています。特に神戸製鋼所については、TOPIX500銘柄の中で年間騰落率（上昇）が1位となっているほか、決算発表と同時に公表した配当性向の引き上げも話題となりました。 （FINTOS!編集部） (注1)画像はイメージ。(注2)株価データは2023年9月1日時点。 ご投資にあたっての注意点

沖縄防衛局が辺野古工事を発注予定に追加 国土交通省が8月31日に公表した建設工事受注統計によれば、今年7月の大手50社の土木工事の受注額は前年同月比60％増となりました。特に、水道や治山・治水関連の案件が増加し、防衛分野でもいくつかの大型プロジェクトの受注が計上された模様です。さらに、9月5日には沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となる辺野古新基地の建設に向けて、防衛省沖縄防衛局が辺野古に面した大浦湾側の地盤改良工事を今後の発注計画に追加しました。これにより、大型プロジェクトの発注がさらに進む見込みです。仮に今後、土木工事の需要が増加した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「土木需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ニューストピック：土木需要増加 「xenoBrain」はを15銘柄リストアップしました。 ・高松コンストラクショングループ・大豊建設・五洋建設・明電舎・奥村組・日本道路・東洋建設・東急建設・清水建設・インフロニア・ホールディングス・東亜建設工業・鹿島建設・東鉄工業・ショーボンドホールディングス・三谷セキサン ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2023年9月7日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点