上位4銘柄は前月と変わらず キリンや日本製鉄などが急浮上 先月1ヶ月間で新たにFINTOS!ウォッチリストに登録されたトップ10の銘柄をランキング形式でご紹介します。 日本電信電話（NTT, 9432）は、前月に続き1位を維持しました。NTTの株式分割発表以降、同社に対する投資家の関心が高まる中、政府と自民党がNTT法の改正を議論し始めています。この改正とともに、政府が保有するNTT株の売却も検討されており、議論の進展に業界内外からの注目が集まる状況となっています。 ソフトバンク（9434）は、前月の18位から6位に順位を上げました。同社は8月23日にサブブランド「Y!mobile」の新しい料金プランを公表し、これによりY!mobileのARPU（1契約あたりの月間平均収入）が増加する見込みです。ソフトバンクの株価は、9月4日に年初来高値を更新するなど好調です。 キリンホールディングス（2503）は前月にランキング圏外だったものの、7位にランクアップしました。8月8日に発表された決算で、ヘルスサイエンス事業の中核である協和発酵バイオの利益見通しが下方修正されたことなどが嫌気され、株価が下落しました。8月29日の野村のアナリストレポートでは、キリンビールやキリンビバレッジの高い収益性や、収益性を重視した戦略が市場で十分に理解されていないとの見解が示されました。レポートでは、会社が各事業の方向性を詳しく説明することの必要性も指摘されています。 日本製鉄（5401）は、前月の26位から8位に急浮上しました。現在、日本製鉄の株価はおよそ10年ぶりの高水準にあります。8月4日に発表された日本製鉄の決算に関して、野村のアナリストレポートでは、海外の厳しい業況の中でも生産能力の削減や価格の適正化への努力が成果を上げていると評価しています。また、9月2日の報道では、トヨタ自動車（7203）が2024年3月期下期に供給する鋼板の価格を上期から据え置く方針であることが伝えられており、これも注目されています。 日本郵政（6178）も前月の15位から9位にランキングを上げました。日本郵政は、8月14日に上限3,000億円の自社株買いを15日から開始すると発表し、注目を集めました。8月30日の野村のアナリストレポートでは、ゆうちょ銀行株の売却資金の有効利用や日本郵便の構造的な業績改善策が今後の鍵となると指摘されています。 (FINTOS!編集部) (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは9月4日時点。 ご投資にあたっての注意点

トヨタが部品メーカーへの鋼材価格を据え置きと伝わる 一部報道では、トヨタ自動車（7203）が集中購買制度をベースに、系列部品会社に支給する際の鋼材価格について、2024年3月期下期は上期から据え置かれると伝えられました。これが事実であれば、国内の自動車生産が高水準を維持しているのに対し、高炉メーカーが生産能力を縮小しているため、トヨタが鋼材の安定調達を重視した可能性が考えられます。仮に今後、自動車用鋼材の需要が増加した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「自動車向け鋼材需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ニューストピック：自動車向け鋼材需要増加 「xenoBrain」は、高炉メーカーや電炉メーカー、特殊鋼メーカーに加えて、製鉄工場や溶解炉に関わる企業を含む15銘柄をピックアップしました。 ・東京製鐵・日本製鉄・愛知製鋼・豊田通商・山陽特殊製鋼・川崎汽船・上組・三菱倉庫・三井倉庫ホールディングス・黒崎播磨・能美防災・ミツウロコグループホールディングス・岩谷産業・伊藤忠エネクス・日本瓦斯 ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2023年9月6日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

NTT法改正議論の行方に注目が集まる キリンや旭化成もランクイン 日本電信電話（NTT, 9432）が前週に続き1位を維持しています。8月28日に総務省が情報通信審議会でNTT法改正を視野に入れた議論を開始したことや、自民党が31日に「NTT法のあり方検討プロジェクトチーム」の初会合を開いたことが話題となっています。これと並行して、政府がNTT株を売却する可能性も浮上しており、その動向が注目されています。 トヨタ自動車（7203）は前週の4位から2位に順位を上げました。一部報道によれば、トヨタは2023年の「トヨタ・レクサス」ブランドの世界生産台数を約1,020万台とする方針を固めたとのことです。これは、2019年の905万台という過去最高台数を大きく超え、トヨタ・レクサスブランドとしては初めての1,000万台超えを記録する予定です。 ENEOSホールディングス（5020）は前週の6位から5位に上昇しました。ENEOSと大阪瓦斯（9532）は8月29日に、水素と二酸化炭素（CO2）を原料にした合成メタンの量産を始めると発表しました。この合成メタンは天然ガスの代替として使用可能で、CO2の排出量削減に寄与します。この量産は日本初の取り組みです。足元のENEOSの株価は、年初来高値圏を維持しています。 キリンホールディングス（2503）は前週の10位から8位へと順位を上げました。8月29日には野村から同社のアナリストレポートが公開され、キリンビールやキリンビバレッジが高い収益性を持つ一方で、その実績が市場で適切に評価されていないとの指摘がありました。 旭化成（3407）は前週の39位から10位へと大きくランクアップしました。一部報道によると、同社がCO2と水を原料とする樹脂原料の製法を実用化したことが取り上げられています。8月3日の決算発表後、旭化成の株価は大きく下落しましたが、最近は徐々に回復の兆しを見せており、決算前の水準に近づきつつあります。 （FINTOS!編集部） (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは9月4日時点。 ご投資にあたっての注意点

森永製菓(2201)　食料品 効果的な投資で主力ブランドを確立 エンゼルマークで知られる老舗の大手菓子メーカー。「ハイチュウ」や「森永ビスケット」に代表される菓子だけでなく、「ジャンボシリーズ」等の冷菓、ゼリー飲料の「in ゼリー」のように知名度の高いブランドを数多く有する。 当社は2016.3期以降、主力ブランドへの資源集約を進めてきた。コロナ禍においても、競合が広告投資を削る中で、当社は主力ブランドを中心に継続的な広告投資と、消費者ニーズの変化に応じた商品展開を進めてきた。24.3期は強化してきたブランド力により、数量減影響が限定的な中で値上げ効果が利益に寄与し、コストインフレからの業績Ｖ字回復の確度が高いと見る。 米国HI-CHEWが業績を牽引する 国内の値上げ浸透と米国事業の業績拡大を背景に、24.3期の営業利益は前期比19％増益の181億円を予想する。米国ではHI-CHEW の成長が著しく、米国小売店での配荷店舗数が増加しているうえに、店舗当たり売上高も増加している。 米国では22年11月にHI-CHEW を約15％値上げしているが、その後も販売数量は伸びている。現地の消費者にはリアルフルーツに近いフレーバーといった差異化された商品価値が認められている。現状の認知度やシェアを踏まえると成長余地が大きく、国内事業に比べて収益性が高い米国事業の拡大が中長期的に全社業績を牽引すると野村では見ている。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　文山 慎一朗) ソラスト(6197)　サービス ヘルスケア分野でデジタル化を推進 当社は、既存事業である３事業（医療事務請負など医療関連受託、介護、こども：旧保育）に加えて、2021年６月からスマートホスピタル事業を開始した。スマートホスピタル事業は、クリニック等に対してIT（情報技術）を活用した遠隔医療事務を提供し、顧客の経営効率化を支援する。この新規事業により、当社は従来の医療関連受託事業でアプローチしていた市場（約2,000億円）の３倍（約6,000億円）の市場へアクセス可能となった。現在のところ、生産性改善に向けた先行投資の段階にあり赤字が続いているが、契約数は着実に積み上がっている。野村では将来、収益源へ成長するとみている。 既存事業はM&A で成長 介護事業とこども事業では、M&A（合併・買収）が業容拡大の手段として用いられている。当社は、これまでの経験で培ってきたM&A後のPMI（被買収会社の統合プロセス）ノウハウに強みを持っている。PMIノウハウには、ITを活用した効率化や人材の最適配置などが含まれており、それらノウハウの活用により被買収先で売上高拡大や利益率改善などの成果がもたらされている。M&Aはコロナ影響により実施件数が少なくなり停滞していたが、23年１月以降は介護のM&A が着実に積み上がってきており復調傾向にある。こども事業で買収した保育園と併せて、買収先のPMIの進捗に注目したい。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　川村 美帆) 三井住友フィナンシャルグループ(8316)　銀行 4～6月期決算は堅調に推移 三井住友フィナンシャルグループが７月31日に発表した2024.3期4～6月期決算は、会社計画達成に向け好調な期初スタートといえる。決算の要点は以下３点。①親会社株主利益段階での通期計画に対する進捗率は30％と好調。好調な本業収益推移に加え、株式関係損益、与信費用も好調な進捗に寄与した。②連結業務純益も役務利益が前年同期比17％増加、４事業部門の業務純益がいずれも同増加など、顧客部門収益中心に好調に推移している。③預貸金収益も総じて堅調に推移している。貸出残高については、国内が前年同期比で４％増加した一方で、海外は好調な前年度の反動減で同３％減少（為替換算影響を除く）した。 新中計、資本政策などに注目 短期的には、今後も好調な会社通期計画進捗率を維持できるかが、株式投資家から注目されよう。より本源的には、23年度から開始された新中期経営計画の実現スピードに注目する。新中計では「大胆な経営資源のシフト」を掲げており、低採算アセット削減などにより利益の質を重視した計画のように見受けられる。 また、資本政策のバランスをどうとるかも注目材料といえる。今中計期間中はより株主還元とのバランスを重視した経営方針をとる模様である。東南アジアを中心とする過年度の出資案件の収益寄与のスピードも注目されよう。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　高宮 健) ※野村週報 2023年9月4日号「銘柄研究」より ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

インバウンドが着実に回復 2023年5月以降、新型コロナに対する日本の水際対策が緩和されたことにより、訪日外国人客数は順調に回復しています。地域別でみると、韓国や米国からの訪日客数はすでにコロナ禍前の水準を上回っています。 (注)データは月次で、直近の値は2023年7月。(出所)JNTO(日本政府観光局)より野村證券投資情報部作成 インバウンド消費はモノからコトへ 足元の訪日外国人一人当たり旅行支出は、20.5万円となり、コロナ禍前に比べると5万円高くなっています( 下グラフ参照)。背景には、円安進行が大きな要因として挙げられます。また、一人当たり旅行支出を項目別に分解すると、飲食費や宿泊費の支出が増加しています。日本への旅行が割安になり、滞在期間が長期化したことなどが要因とみられます。また、娯楽等サービス費としての「テーマパーク」や「現地ツアー・観光ガイド」などの支出が増え、買物代が減少しています。これは、訪日客の嗜好がコト消費(体験)重視へと変化している可能性があります。 (出所)観光庁資料、野村證券経済調査部より野村證券投資情報部作成 中国からのインバウンドによるモノ消費に期待 訪日客のモノ消費(買物代)回復の鍵を握るのが、中国からの訪日客の増加です。2019年において、訪日中国客1人当たりの消費支出の50％以上は買物代であり、多くのお金がモノ消費に使われていました。訪日中国客数は、2023年7月時点で31.3万人と、2019年の同月の3割程度までしか回復していません。2023年8月10日に、中国政府による日本を含む海外団体旅行の規制が解禁されました。今後、中国からの訪日客が回復すれば、小売業や百貨店などでその恩恵が大きくなりそうです。 ご参考：インバウンド関連銘柄の一例 ・寿スピリッツ(2222) 大手菓子製造販売会社。国内主要都市空港において、「ルタオ」、「東京ミルクチーズ工場」などの主力ブランドでの卸販売に注力している。 ・J.フロント リテイリング(3086) 2007年に(株)大丸と(株)松坂屋HDが経営統合して発足した。コロナ禍前の2018年にインバウンド顧客に対応したモバイル決済が可能な売場の対象拡大などを行っている。 ・三越伊勢丹HD(3099) 百貨店事業は、売上高の約8割を占めるコア事業で、国内に伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店、三越銀座店など20店舗を展開している。主力店舗には、免税カウンターや、外貨両替機などが設置されている。 ・オリエンタルランド(4661) 入園者数世界有数の東京ディズニーランド、ディズニーシーを運営している。 ・資生堂(4911) 国内化粧品最大手で、近年は空港・免税店などトラベルリテールのチャネルにも注力している。 ・パン・パシフィック・インターナショナルHD(7532) 中核業態であるドン・キホーテでは、人気商品案内の多言語対応や、化粧品・食品・医薬品などの免税サービスなどインバウンドへの取組みを積極的に行っている。 ・サンリオ(8136) ハローキティを中心としたキャラクター・コンテンツ会社で、テーマパーク「ピューロランド」を運営している。 ・東海旅客鉄道(9022) 訪日外国人に人気のエリアを対象とした周遊きっぷなどを販売している。 ・西武HD(9024) 鉄道事業に加えて、「プリンスホテル」など国内で50のホテルを運営している。 ・日本航空(9201) 国際線を中心に能力増強を積極的に進めるなど、外国人旅客の取り込みに注力している。 ・ANAHD(9202) 国際線の規模拡大を進めている。傘下にLCC(低コスト航空会社)のピーチを保有する。 ・共立メンテナンス(9616) 1993年にホテル事業へ参入した。ビジネスホテル(ドーミーインなど)は16,435室、リゾートホテルは4,193室を有している(2023.3期末)。 (注1)全てを網羅しているわけではない。(注2)HDはホールディングスの略。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　澤田　麻希) ※画像はイメージ。 ご投資にあたっての注意点

金融セクターが上位にランクイン、1位はSOMPO HD 配当金は企業の価値（株価）を決める重要な指標であり、株式投資の魅力の一つです。配当利回りは、投資した金額に対する予想配当金の割合を示し、PBR（株価純資産倍率）やPER（株価収益率）と同様に、株価が割安か割高かを判断する指標となっています。 トップ20を見ると、損害保険の大手3グループが上位にランクインしています。SOMPOホールディングス（8630）が1位、MS&ADインシュアランスグループホールディングス（8725）が2位、そして東京海上ホールディングス（8766）が6位に位置しています。MS&ADは、2023年3月期までに10期連続で増配を達成し、連続増配銘柄として知られています。 3メガバンクはすべてトップ20内にランクインしました。みずほフィナンシャルグループ（8411）が4位、三井住友フィナンシャルグループ（8316）が7位、そして三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）が9位になっています。日本銀行の金融政策の正常化や、日米の長期金利の上昇が追い風となり、銀行セクターの株価は堅調に推移しています。 通信セクターでは、KDDI（9433）が12位に、日本電信電話（9432）が14位にランクインしています。NTTについては、7月1日付で1株を25株に分割したことや、政府がNTT株式の売却を検討していることなどが注目されています。 自動車セクターでは、SUBARU（7270）が17位、トヨタ自動車（7203）が19位にランクインしています。8月25日時点の円相場は1ドル=146円台で、昨年11月以来の円安水準となっています。輸出採算の改善に対する期待が高まっており、自動車セクターにとっては追い風となっています。 (FINTOS!編集部) (注)画像はイメージ。 ご投資にあたっての注意点

7月の外食売上高、14.2%増　猛暑で季節メニューやビール好調 8月25日、日本フードサービス協会は7月の外食売上高が前年同月比で14.2%増加したと発表しました。この増加は、人々の動きの活発化やインバウンド（訪日外国人）の増加、および料金の値上げが背景にあります。猛暑の影響で、夏の季節メニューやビールの販売が特に伸びました。外食需要の回復は日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「外食需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ニューストピック：外食需要増加 「xenoBrain」は国内の主要な外食企業を15銘柄リストアップしました。 ・コロワイド・クリエイト・レストランツ・ホールディングス・ハイデイ日高・すかいらーくホールディングス・ドトール・日レスホールディングス・アトム・王将フードサービス・モスフードサービス・コメダホールディングス・日本マクドナルドホールディングス・壱番屋・吉野家ホールディングス・木曽路・物語コーポレーション・松屋フーズホールディングス ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2023年8月31日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

株式分割実施のNTTが1位、時価総額500億円以下の小型株もランクイン 2023年5月1日から2023年7月31日の期間に、野村證券のNISA口座で購入された株式のうち、8月16日時点での株価が1,000円以下の上位20銘柄を、ランキング形式で紹介いたします。 1位にランクインしたのは日本電信電話（9432）です。同社は2023年7月1日に1株を25株に分割し、それに伴い最低投資金額が大幅に下落しました。このニュースが注目され、2023年6月末の株主数は、前年3月末に比べて18％増の108.6万人に達しました。 次に2位の楽天グループ（4755）です。同社は2023年5月に公募増資を実施し、約2,900億円の資金を調達しました。そのほか、日本郵政（6178）が同社株に関連して、約850億円を特別損失として計上したことや、傘下の楽天証券ホールディングスが東京証券取引所に新規上場を申請したことも話題となりました。 3位は日産自動車（7201）です。同社のCFO（最高財務責任者）、スティーブン・マー氏は2023年7月に「キャッシュの使い道で最優先課題は株主還元の向上だ。配当性向を30％に戻したい」との考えを明かし、注目を集めました。 時価総額が500億円を下回る小型株もランキングに名を連ねています。14位のＱＤレーザ（6613）は、半導体レーザーの事業を展開しています。15位の海帆（3133）は、居酒屋「なつかし処昭和食堂」を運営中です。16位のヘリオス テクノ ホールディング（6927）は、産業用ランプを製造・販売しています。そして、19位のアースインフィニティ（7692）は、新電力会社です。いずれの企業も今年、株価が大きく変動しました。 （FINTOS!編集部） (注1)画像はイメージ。(注2)株価データは2023年8月16日時点。 NISA口座のご利用にあたっての留意事項 ご投資にあたっての注意点

金価格が初の1グラム1万円台に 8月29日、国内の金価格の代表指標である田中貴金属工業の地金価格が、初めて1グラム1万円を超えました。円安・ドル高の動きに加えて、世界景気への不安から金が「安全資産」として選好されており、価格が上昇しています。仮に今後、金需要が増加した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「金需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ニューストピック：金需要増加 『xenoBrain』は、金鉱山の権益を持つ企業や、金取引を手掛ける企業、そして金価格上昇の影響を受ける企業など、合わせて15銘柄をリストアップしました。 ・三菱マテリアル・ＡＲＥホールディングス・伊藤忠商事・ＤＯＷＡホールディングス・三井金属鉱業・古河機械金属・住友金属鉱山・愛知製鋼・メイコー・三井ハイテック・パイロットコーポレーション・デンソー・トヨタ紡織・ルネサスエレクトロニクス・ジャパンディスプレイ ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2023年8月30日時点。(注4)画像はイメージ。(注5)ジャパンディスプレイ(6740)は「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載有り。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点