(注)画像はイメージです。 本日の動き 前日、米国で発表された12月21日分の週間新規失業保険申請件数が市場予想を下回ったことで、FRBによる利下げペース鈍化が意識され、ニューヨーク外国為替市場では一時1米ドル=158円台まで円安米ドル高が進みました。日本では、本日寄り前に12月の東京都区部消費者物価指数が発表されました。食品とエネルギーを除く総合指数は前年同月比∔1.8%と前月の同+1.9%から伸びが縮小しましたが、特に材料視されませんでした。同じく寄り前に発表された11月の鉱工業生産では、輸送機械工業の1月の生産計画が前月比+11.0%となるなど、企業の生産回復が期待される結果となりました。円安と生産統計を受けて、本日の株式市場では幅広い銘柄が上昇し、指数を押し上げました。前日比104円高の39,672円で始まった日経平均株価は、寄り付き後も上げ幅を拡大し、11時前には40,000円を上回りました。その後も引けにかけて上昇基調が続き、大引けは前日比713円高の40,281円で、40,000円台は7月19日以来、約5ヶ月ぶりとなります。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 国内市場の30日(月)の大納会から2025年1月6日の大発会まで休場となります。海外市場が1月2日から始まりますので、この間、市場環境が大きく変動する可能性があり、注意が必要です。 （野村證券投資情報部　秋山　渉） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 ※2024年12月26日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 日経平均株価、39,500円台回復。保ち合い上限に再度挑戦へ 今週の日経平均株価は、海外市場で休場が多く薄商いの中、方向感のない動きで始まりました。ただ、26日は大幅上昇となり、終値ベースで39,500円台を回復しました。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1)。日経平均株価は、9月下旬から、下限を37,700円前後とし、上限を40,000円前後とする保ち合いが継続しています。 保ち合い上限近くの12月12日高値(40,091円)形成後は押しを入れ、一時38,300円台まで調整となりました。ただ、その後は値を戻して26日に終値で39,500円台を回復しており、この先、保ち合いの上抜けに再度挑戦する動きになると考えられます。12月12日高値(40,091円)や10月15日高値(40,257円)を突破できるかが注目されます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2024年12月26日。 (注2)日柄は両端を含む。　(注3)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成  一方で、再度調整となる場合は、9月下旬以降の保ち合い下限である11月28日安値(37,801円)や、10月24日安値(37,712円)の水準が次の下値メドとして挙げられます。 他方、8月安値(31,156円)以降の上昇過程で底入れのパターンであるダブルボトムが完成しています。また、9月下旬以降の保ち合いについても既に約３ヶ月が経過しており、日柄調整が十分となっています。この先、保ち合いを上抜けし、本格的な上昇相場再開となることが期待されます。 ＮＹダウ　チャート分析面からの2025年見通し 2024年、NYダウは典型的な中長期上昇トレンドを形成しました。ではこのトレンドは2025年も継続するのでしょうか。そこで今回は過去の中長期上昇局面を参考にしながら、大統領選挙と上昇倍率という2つの観点から今後の相場の行方を探りたいと考えています。　 まず、大統領選挙との関係ですが、今回を除く過去3回の大統領選挙(2012年、16年、20年)のケースでは、株価は選挙日までは直前の高値前後での推移に留まっていました(図2)。しかし、選挙イベント通過後はそれらの水準を上放れし、1年を超えて中長期上昇局面が継続していました。株式市場は不確実性を嫌うため、大統領選挙という大きな不確定要因を通過すること自体が安心感につながったと考えられます。 今回は、2023年12月に22年1月高値を超えて、既に中長期上昇トレンド入りとなっていますが、24年の大統領選挙を経て今後さらに中長期上昇トレンドが明確化してくるとみられます。過去の動きを参考とすれば、当面は上昇基調が続くと考えられます。 (注1)直近値は2024年12月24日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (注3)日柄は両端を含む。(出所)S&P ダウジョーンズ・インデックス社より野村證券投資情報部作成 次に、上昇倍率の観点ですが、これまでの中長期上昇局面①～⑤のうち、コロナショックで高値形成となった局面(同:④)を除けば、株価は安値から1.7～2.0倍となってきました(図3)。今回の上昇倍率は1.57倍に留まっており、今後も上昇の余地があるとみられます。仮に上昇倍率1.7～2.0倍を2022年9月安値に当てはめて計算した場合、48,832～57,450ドルと試算され、今後も上昇の余地があるとみられます。 2025年、当面中長期トレンドが継続となる可能性が高く、到達点は過去の上昇倍率を参考とすれば5万ドル台も視野に入ると考えられます。 (注1)直近値は2024年12月24日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (注3)日柄は両端を含む。(出所)S&P ダウジョーンズ・インデックス社より野村證券投資情報部作成 2024年も「今週のチャート分析」をご愛顧いただき、ありがとうございます。 2025年も引き続きよろしくお願いいたします。 次回の発行は2025年1月9日(木)の予定です。 (野村證券投資情報部　岩本　竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

インドの名目GDPは2027年には世界第3位になる見込み 2024年4月にIMF（国際通貨基金）が発表した世界経済見通しによると、インドの名目GDP（国内総生産）規模は現在世界第5位ですが、2025年に日本、2027年にドイツを超えて名目GDPで世界第3位になる見込みです。また、国連人口基金（UNFPA）の推計によるとインドの人口は2023年に中国を上回って世界1位となった模様です。AI「xenoBrain」は、「インド個人消費金額増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2024年12月18日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 26日の米国市場でNYダウは、小幅に反落して寄り付きました。米10年債利回りが上昇し、一時約8ヶ月ぶりとなる高水準となったことなどが重石となりました。朝方発表された週間新規失業保険申請件数が21.9万件と市場予想を下回ったものの、継続受給者数が市場予想を上回る191.0万件と高水準となり、労働市場は堅調ながら減速感が示されました。その後、米財務省が実施した7年物国債入札が需要の強さを示したのをきっかけに米10年債利回りの上昇が一服すると、主力株を中心に買いが入り、NYダウはプラスに転じ、5日続伸で取引を終えました。一方、S＆P500指数とナスダック総合指数は小幅反落となりました。休場明けで取引参加者が少ない中、米国株は総じて方向感に欠ける展開でした。 相場の注目点 足元のドル円相場は1ドル＝157円台後半で推移しています。12月の日銀金融政策決定会合を経て、植田総裁の想定以上の利上げへの慎重姿勢を受けて円安が進行しています。25日の植田総裁の講演でもその姿勢に変化はみられませんでした。日銀の次回1月会合での利上げの有無を見極める上で、本日発表される12月東京都区部消費者物価指数や12月日銀金融政策決定会合における主な意見は重要です。後者では、政策金利の据え置きに反対票を投じた田村審議員の議論を含め、どの程度利上げに前向きな委員が増えているのか、市場の関心が集まっています。 本日のイベント 日本では、11月鉱工業生産が発表されます。日本企業の業績モメンタムは鉱工業生産との連動性が高く、翌月末から本格化する製造業の10-12月期の業績を占う上で重要な指標となります。 （野村證券 投資情報部　澤田　麻希） (注)データは日本時間2024年12月27日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 受渡日ベースで年内最終売買日となる本日の日経平均株価は、前日比1円安の39,129円で取引を開始しました。クリスマス休暇で米国など多くの市場が休場となり新規の材料が見当たらない中、前日ROEの目標を20％に引き上げると報じられ動意づいたトヨタ自動車が引き続き上昇し、市場をけん引しました。日経平均株価は寄り付き直後に上げに転じ39,300円前後で一進一退となりました。しかし、午後に入ると幅広い銘柄の上昇が追い風となり、日経平均株価は上げ幅を広げ、前日比437円高の39,568円と続伸して本日の取引を終了しました。東証プライム市場の売買代金は、3兆8,817億円と4営業日連続で3兆円台に留まりました。トヨタ自動車は前日比+5.98％の3,142円と、7月25日以来約5ヶ月ぶりに終値で3,000円を上回りました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 26日も欧州各国をはじめ多くの市場が休場となります。米国では、週間新規失業保険申請件数や週間石油在庫統計などが発表されます。また、トルコでは金融政策決定会合の結果発表が予定されています。 （野村證券投資情報部　神谷　和男） ご投資にあたっての注意点

日本の再エネ拡大の切り札、ペロブスカイト太陽電池 ペロブスカイト太陽電池は、薄くて軽いという利点があります。フィルム型同電池においては柔軟に曲げることも可能で設置場所の制約が少なく、多様な環境で利用できるのが特徴です。また、大量生産に向けた企業の取り組みも進められており、再生可能エネルギーの一翼を担う存在として期待されています。AI「xenoBrain」は、「 ペロブスカイト太陽電池需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2024年12月18日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 欧米の株式市場はクリスマス休暇のため休場でした。足もとのドル円相場は1ドル=157円20銭台で推移しており、前日の15:30時点からほぼ横ばいです。 相場の注目点 日銀の植田総裁は25日、経団連の審議委員会で講演を行いました。講演の内容は概ね、12月の金融政策決定会合後の記者会見の内容と一致するものとなりました。12月会合後に円安が進展しましたが、今回の講演では、明確な円安牽制と言えるタカ派的な発言は見られませんでした。市場が織り込む1月利上げの期待は5割弱と、講演を受けて大きく変化していません。1月利上げの可能性を考慮する上では、20日のトランプ大統領就任前後での関税政策の動向を見極めることが重要となりそうです。また、今回の講演で植田総裁が、2025年1月9日予定の支店長会議で得られる情報を重視するとしたことから、支店長会議後の14日の氷見野副総裁の懇親会での発言にも注目が集まります。 　百貨店大手のJ.フロント リテイリングは25日引け後に決算を発表しました。2024年3-11月期の営業利益は市場予想を上回りました。人件費の増加によるコスト増はあるものの、百貨店やパルコの売上が好調に推移し、利益を押し上げています。 本日のイベント 26日も欧州各国や香港など、多くの市場が休場となります。米国では、週間新規失業保険申請件数や週間石油在庫統計などが発表されます。また、トルコでは金融政策決定会合の結果発表が予定されています。 （野村證券 投資情報部　大坂　隼矢） (注)データは日本時間2024年12月26日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比131円高の39,168円で始まりました。前日の米国株式市場は、クリスマスの祝日前の短縮取引で、目立った材料が見当たらない中、前週までの下落に対する自律反発のような動きとなり、幅広い銘柄が上昇しました。米国株高の流れを引き継ぎ、日経平均株価は反発して始まりましたが、年末年始の休場を控え上値を追う勢いは無く、間もなく下げに転じました。その後は、日銀植田総裁の講演で目新しい情報がなかったことから、動意に欠く展開となりました。39,000円を挟んで一進一退を続けましたが、引けにかけてはやや強含み前日比93円高の39,130円と反発して本日の取引を終えました。東証プライム市場の売買代金は3兆1,698億円と前日に引き続き3兆円をやや上回る水準に留まりました。個別銘柄では、ROE(自己資本利益率)の目標を20%に引き上げると報じられたトヨタ自動車が、資本効率向上への期待から前日比+4.56％の大幅高となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日はクリスマスの祝日で、米国市場はじめ欧米主要市場の多くは休場です。日本では、26日(木)は12月の配当・優待権利付き最終売買日となります。また、国内株は27日(金)以降が1月受け渡しとなる事から早くも2025年を見通しての売買が始まります。 （野村證券投資情報部　神谷 和男） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 24日の米国株式市場は、短縮取引でした。目新しい材料が無い薄商いの中で、VIX指数も12月13日以来の水準に低下し、テクノロジー株を中心に株価上昇となりました。 相場の注目点 2025年の日本株を考える上では、当面は来年1月に発足する米国トランプ次期政権を見定めする局面となりそうですが、関税等の影響に関しては様々なシナリオがあり、幅をもって見る必要があります。関税対象が絞られるのであれば、減税・規制緩和メリットが意識されやすいと考えられます。2017～2019年の関税発動は日本の経済や業績に特段大きな影響を与えるものではなかったため、米国の同盟国を中心に先進国株が新興国株よりも優位との見方があります。日本企業の業績は、2020年度以降、連続増益が続いています。2025年度にかけては、値上げ効果に加えて数量効果が円高に伴う収益押し下げ効果を相殺し、増益が達成可能と予想しています。2024年は日本の鉱工業生産が災害や自動車の不正問題で低迷しましたが、2025年は正常化するだけで高い伸び率となると試算されます。自社株買いに伴うEPS押し上げも継続する見込みです。4～5月頃に会社が発表する2025年度の期初計画は保守的なものが見込まれます。その後、四半期決算で期を追うごとに1ケタ台後半の増益への確信度が高まる展開を想定し、年後半の株高を見込んでいます。 本日のイベント 日本で12：50頃に日銀の植田総裁が経団連で講演します。米国株式市場はクリスマス休場で、主要海外市場もお休みです。 （野村證券 投資情報部　寺田　絢子） (注)データは日本時間2024年12月25日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点