※画像はイメージです。 2025年の株式市場は、前半はトランプ政権の関税政策に翻弄されましたが、後半はAI関連ビジネスに対する成長期待から、日米主要株価指数は上昇し、史上最高値をたびたび更新する展開となりました。2025年の日経平均株価は前年末比+26.2％、S&P500指数は同+16.4％となりました。 2026年を展望すると、米国トランプ政権は2025年に世界に対して関税を賦課し、支持率が低下する中で2026年は中間選挙を控えていることから、2025年同様の経済に厳しい政策を打ち出し続けることは難しいとみられます。 米国のインフレは緩やかに減速するとみられる中、雇用の伸びも鈍化しています。FRBは、早晩、追加利下げに向かう可能性があるでしょう。金利が緩やかながらも安定的に低下するならば、米国株価の下支えになるとみられます。 日本は利上げ局面にありますが、そのペースは緩やかです。日米で金利の方向感は逆向きにあり、為替市場は円高・米ドル安が進む可能性があります。しかし、2025年12月に成立した補正予算を含む大型の経済対策と、賃上げの効果が2026年に現れてくるとみられます。 一方、2026年もAI関連ビジネスの成長は、日米株式市場における最も関心の高いトピックの一つです。米国で時価総額の大きな大手企業のほとんどは、AI関連ビジネスに何かしら関与しています。 AIインフラのコアとなる半導体や、AIを実装したアプリケーションの提供、それらを稼働させるAIデータセンターの運営といった、さまざまなAI関連ビジネスを手掛ける企業は、2025年に企業業績も株価も堅調に推移しました。それは米国企業に限ったことではなく、日本企業にも当てはまります。 AI関連企業の株価上昇を、バブルとみる向きもあります。しかし、AIは私たちの身の回りに一過性で浸透したツールではありません。さまざまな分野の業務・生活支援で、既に手放すことが難しくなりつつあるコア・テクノロジーです。 米国S&P500指数構成企業の純利益のうち、ここ数年の利益成長はその他の多くの企業の合計値よりも高いものとなっています。また、株式市場は、この利益の拡大を一過性とみていません。当面、高い利益成長が続くとみています。 2026年も主要国の政治経済は、さまざまなリスク・イベントを経験するかもしれません。しかし、株価の基本は企業業績にあり、長期にわたり社会から求められるビジネスの成長は、短期的な変動に負けない強さを持っています。2026年の株式市場も、AI関連ビジネスの加速／減速の見極めが肝要とみられます。 S&P500指数と構成企業の純利益 (注)S&P500指数は日次で、直近値は2025年12月29日。純利益は四半期で、2025年10-12月期以降実績の無いものはLSEG集計の市場予想、市場予想の無いものは前年同期の市場予想。2015年から純利益の実績のある企業466社の純利益。大手9社は2025年12月4日時点で時価総額が1兆米ドルを超える9社。(出所)ブルームバーグ、LSEGより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

米国では2025年11月後半以降、政府閉鎖により延期されていた経済指標が相次いで公表されましたが、データ不足やクリスマス休暇に伴う季節性の影響などにより、その信頼性が疑問視されてきました。年明け以降は、こうした問題が順次解消されるとみられるため、今後の景気動向や金融政策を見通すうえで、経済指標に対する市場の関心は一段と高まっています。 米国の経済指標では、13日(火)の12月消費者物価指数、14日(水)の11月小売売上高と10月、11月の生産者物価指数、16日(金)の12月鉱工業生産などのハードデータ(実際の経済活動を示す客観的指標)に加えて、15日(木)の1月NY連銀製造業景気指数と1月フィラデルフィア連銀製造業景気指数が注目されます。 また、FRBは17日(土)から、1月27(火)～28日(水)に開催されるFOMC終了まで公式に金融政策に対する発言を自粛するブラックアウト期間に入ることから、その前にFRB高官の金融政策に対する発言が確認できるのは今週が最後です。1月FOMCに関して市場では、金融政策の据え置きが予想されています。 　 また、米国では13日(火)発表の大手金融機関を皮切りに、25年10-12月期の決算発表が本格化します。 日本は経済指標の発表予定も少なく材料難の週になりそうです。注目されるのは、13日(火)の12月景気ウォッチャー調査です。ここでは、中国政府の渡航自粛要請を受けたインバウンド需要への影響や、トランプ関税の影響を受けた自動車産業を中心とした製造業の生産・輸出動向が注目点です。 中国では14日(水)に12月の貿易統計が発表されます。内需の減速感が拭えないだけに、輸出動向が注目を集めそうです。 （野村證券投資情報部　尾畑 秀一） (注)イベントは全てを網羅している訳ではない。◆は政治・金融政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2026年1月9日時点の情報に基づいており、今後変更される可能性もある。米国経済統計の★印は2025年10月1日から実施された米国政府機関の一部閉鎖の影響で公表が延期されていた経済指標。　 (注2）画像はイメージです。 (出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 9日の日経平均株価は、半導体関連株の上昇に加え、値がさのファーストリテイリングが大幅高となったことで、上昇しました。中国政府が、2026年1-3月期中にエヌビディア製AI向け半導体「H200」の輸入を承認すると報じられ、日本の半導体関連株の上昇につながりました。また、前日引け後に好決算を発表したファーストリテイリングが日経平均株価の上昇をけん引しました。為替市場では、8日に米国労働市場の底堅さを示す経済指標が発表されたことで、FRBによる追加利下げ期待がやや後退し、米金利が上昇する中、米ドル円が157円台半ばまで円安が進行しました。円安米ドル高の進展を好感し、自動車や同部品株の上昇も目立ちました。日経平均株価は徐々に上げ幅を拡大させていき、終値は前日比822円高の51,939円で引けました。なお、ファーストリテイリングは前日比+10.67％で、1銘柄で日経平均株価を485円押し上げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 9日、米国で12月雇用統計が発表されます。また、ベッセント米財務長官は8日、FRB次期議長の指名について、「1月中になると思う」と発言しており、今後の動向が注目されます。 （野村證券投資情報部　秋山　渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 8日の米国株式市場では、S&P500は前日比ほぼ変わらずで引けました。大手ハイテク関連株の一部が大きく下落した一方、小型株で構成するラッセル2000指数は過去最高値を更新するなど、循環物色傾向が強まっている様子を示しました。為替市場は、9日に米国の12月雇用統計の発表を控えて様子見ムードが強まり、米ドルは横ばい圏で推移しました。 相場の注目点 トランプ大統領は既にパウエルFRB議長の後任候補を決定していると発言、ベッセント財務長官は今月中に後任が発表されるとの見方を示しました。現時点ではケビン・ハセットNEC(国家経済会議)委員長と、ケビン・ウォーシュ元FRB理事の「二人のケビン」が有力候補と目されています。いずれも利下げには積極的な姿勢を示しています。 　 米国では、13日の大手金融機関を皮切りに、2025年10-12月期の決算発表が本格化します。調査会社であるLSEGの集計では、S&P500のEPS(1株当たり利益)に関する市場コンセンサス予想は前年比+8.6％と、7-9月期の同+15.1％から鈍化する見通しです(2026年1月2日時点)。ただし、既に公表された25年9-11月期決算企業の純利益のポジティブ・サプライズ比率(アナリスト予想平均を上回った企業の比率)は83.3％の高水準にあり、10-12月期も決算発表の進展に伴って上方修正されることが見込まれます。 本日のイベント 米国では12月の雇用統計が発表されます。利下げ観測の後退につながる予想比上振れを警戒しているようです。また、連邦最高裁がトランプ政権の関税措置に対して判断を下す可能性があります。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一） 注)データは日本時間2026年1月9日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 8日の日経平均株価は、AI・半導体関連株の下落や日中関係の悪化懸念が重石となり、終日軟調に推移しました。7日のNYダウが高値警戒感や短期的な過熱感から下落した流れを受けて、日経平均株価も下落して始まりました。昨日に引き続き、中国が日本に対してレアアースの輸出を規制するのではとの懸念から製造業株や景気敏感株の下落が目立ちました。後場に入り、ソフトバンクグループや東京エレクトロンなど寄与度の高い銘柄の下落幅が拡大したことも重石となり、日経平均株価は下げ幅を拡大させ、一時前日比909円安まで下落しました。51,000円付近では下げ渋る場面もありましたが、大引けは51,117円の前日比844円安と続落しました。個別銘柄では、ソフトバンクグループが前日比-7.58％、東京エレクトロンが同-4.00％、アドバンテストが同-2.42％となり、3銘柄で日経平均株価を570円押し下げました。一方、7日にトランプ大統領が2027会計年度の国防予算を1.5兆ドルとするよう米連邦議会に要求したことが国内の防衛関連銘柄の業績拡大につながるとの思惑から、三菱重工業や川崎重工業などが逆行高となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 8日米国では、10月貿易統計や1/3の週の週間新規失業保険申請件数が発表されます。 （野村證券投資情報部　松田　知紗） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 7日の米国株式市場では、主要3指数がまちまちの動きとなりました。この日に発表された12月米ISMサービス業景気指数は前月から上昇し、2024年10月以来の高水準となった一方、11月ADP全米雇用レポートの民間部門雇用者増加数と11月米雇用動態調査(JOLTS)の求人件数は市場予想を下回りました。雇用情勢の弱さが示されたことなどを受けて米10年国債利回りが低下したことが支援材料となり、ハイテク株の比重の大きいナスダック総合は3日続伸しました。一方、資本財や金融セクターなどが軟調で、前日に史上最高値を更新したNYダウとS&P500は4日ぶりに下落しました。 相場の注目点 来週からいよいよ米主要企業の2025年10-12月期決算発表シーズンがスタートします。LSEGによると、S&P500採用企業の2025年10-12月期の予想EPS(1株当たり利益)は前年同期比+8.6％(1月2日時点)と、伸び率は前四半期から低下するものの、企業業績の拡大トレンドは維持される見通しです。緩和的な金融環境の継続が見込まれるなか、特に2026年の景気や業績の会社見通しが堅調さを確認できれば、好スタートを切った2026年の日米株を後押しすることとなるでしょう。 国内では本日、11月毎月勤労統計が発表されるほか、日銀が全国支店長会議を開き、1月の地域経済報告(さくらレポート)を公表します。日銀の植田総裁は1月5日に、2026年も「賃金と物価がともに緩やかに上昇していくメカニズムが維持される可能性が高い」と述べました。追加利上げのタイミングを判断する上で、足元の賃金動向に加え、今春の賃上げに向けた各地域の企業に関するコメントが注目されます。企業面では、セブン＆アイ・HDとイオンが2025年3-11月期決算、ファーストリテイリングが2025年9-11月期決算を発表する予定です。 （野村證券 投資情報部　岡本 佳佑） 注)データは日本時間2026年1月8日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は、日中間の政治・経済問題が重石となりました。6日、中国が日本向けの輸出で軍用利用の可能性がある品目を即時禁止することを発表しました。また、レアアースの一部について輸出許可審査を厳格化する可能性も報じられたことで、寄り付きから製造業を中心に下落しました。一方、国産レアアースの需要が拡大するとの見込みから、関連株の上昇が目立ちました。後場に入ると、為替が円高ドル安に進んだことを受け、輸出関連株が重荷となり日経平均株価は下げ幅を拡大しました。日経平均株価は前日比556円安の51,961円で取引を終えました。一方、東証プライム市場でみると値上がり率が56％と過半数を超えており、株式市場の底堅さがみられました。業種別では、ベネズエラ産原油を米国に引き渡すとの報道を受け原油価格が下落したことから、鉱業セクターが前日比-4.42％と下落しました。個別では、アドバンテストが年初からの上昇の反発を受け前日比-4.40％となり、1銘柄で日経平均株価を254円押し下げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日米国では、12月ADP全米雇用レポートと12月ISMサービス業景気指数、11月雇用動態調査、10月製造業受注が発表予定です。9日に予定されている12月雇用統計を占う上で、注目です。 （野村證券投資情報部　笠原 光） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 6日の米国株式市場では、主要3指数が揃って上昇しました。ヘルスケアなどが上昇したほか、AI関連株が相場を押し上げました。6日から始まった世界最大の電子機器見本市「CES」では、AIを搭載した新製品・技術が公表される中でAIによる成長期待が改めて高まっています。一方、原油先物市場では原油価格が反落しました。トランプ政権は米エネルギー企業とベネズエラの原油増産について協議する模様で、石油インフラ再建のために補助金を出す可能性も報じられています。世界的に原油供給が増え、需給が緩和すると市場は受け止めた模様です。また、商品市場では、ベネズエラの地政学リスクが意識される中で金先物価格が上昇しました。 相場の注目点 ベネズエラを巡る動向は世界の株式市場には大きな影響を与えておらず、日米の株価は年始から堅調に推移しています。米国の株式市場では、バリュー株へのシフトが継続する一方で、米国の電子機器見本市「CES」がAI関連株を中心に相場を左右する要因になりそうです。また、来週の金融セクターを皮切りに本格化する2025年10-12月期の米国企業の決算や、日米の金融政策などが足元の市場のテーマとなりそうです。米国では2026年1月中にも次期FRB議長が指名される可能性が指摘されています。トランプ大統領は大幅な金融緩和を進める人物を指名する方針を明言しています。トランプ政権による政治的圧力は、FRBの独立性に対する懸念を引き起こし、米ドルの信認低下が市場で意識されています。また、7日発表の12月ISMサービス業景気指数、ADP雇用統計、9日の12月雇用統計などの米経済指標にも注目です。市場では1月FOMCでの米利下げ見送りがコンセンサスとなっていますが、弱い経済指標を受けて12月に続いて利下げが実施されるとの期待が高まった場合には、円高米ドル安圧力が強まる可能性があります。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩） 注)データは日本時間2026年1月7日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 6日の日経平均株価は、前日の米株式市場でNYダウが史上最高値を更新するなど主要3指数が揃って上昇した流れを受けて、朝方から幅広い銘柄が上昇し、2025年10月31日以来となる終値で史上最高値を更新しました。5日、トランプ米大統領がベネズエラの石油産業を再建すると宣言し、米エネルギーセクターが上昇したことから日経平均株価も石油関連株を中心に上昇して始まりました。上昇一巡後は、高値警戒感から東京エレクトロンなどの一部AI関連株が下落に転じたことで、上げ幅が縮小する場面もありましたが、東証プライム市場では値上がり銘柄数が全体の8割を超える全面高となり、終日52,000円台を維持しました。日経平均株価は前日比685円高の52,518円で取引を終了し、TOPIXは連日の史上最高値更新となりました。東証業種別TOPIX騰落率では33業種中31業種が上昇し、石油セクターが前日比+4.73％と上昇率トップとなりました。そのほか、昨日に続き国内長期金利が2.1％を超え、事業環境の更なる改善が期待される証券業や銀行業などの金融セクターの上昇が目立ちました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 6日、米ラスベガスで世界最大級のテクノロジー見本市「CES」が開幕します。各社の新技術に関する展示のほか、会期中には情報技術関連企業のCEOや開発者による講演等が予定されています。 （野村證券投資情報部　松田　知紗） ご投資にあたっての注意点