(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 22日の米国株式市場で、主要3指数はそろって下落しました。前日に発表されたネットフリックスやテキサス・インスツルメンツの2025年7-9月期決算の内容が振るわず、株価が大きく下落し、ハイテク株などに売りが広がりました。また、トランプ政権が中国のレアアースの輸出規制への対抗措置として、米国製ソフトウエアを搭載した中国向け製品の輸出規制を検討していると報じられ、米中貿易摩擦問題の激化に対する警戒感や、サブプライム自動車ローン事業者のプリマレンド・キャピタル・パートナーズが破産申請を行ったことも相場の重石となりました。 相場の注目点 今週末あたりから日本の25年7-9月期決算発表が本格化します。日米関税交渉は市場の想定より早期にまとまり、他国に比べて低い関税率で合意に至ったことは企業業績にポジティブな影響を与える可能性があります。一方、最近の株価上昇を受けて過熱感が強まっており、投資家の企業業績に対する見方は厳しくなっている可能性があります。発表数字が市場予想を大きく上回らなければ、ネガティブな反応が示されるおそれがあります。また、米中貿易摩擦問題を巡るトランプ大統領の予測不能な発言など、不測の事態にも引き続き警戒が必要です。 本日、日本で9月全国スーパーマーケット売上高が発表されます。米国ではフォード・モーターやハネウェル・インターナショナル、インテルなどが25年7-9月期決算を発表する予定です。一方、中国では10月20-23日の日程で、中国共産党の重要会議である第20期中央委員会第4回全体会議(四中全会)が開催されています。最終日である本日は、26-30年の経済政策の方向性を示す第15次5ヶ年計画の骨子を含めたコミュニケ(声明)が発表される見通しです。 （野村證券 投資情報部　岡本 佳佑） 注)データは日本時間2025年10月23日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 22日の日経平均株価は一部の値がさ株の下落が重石となり、小幅安となりました。21日に新首相となった高市首相は、就任記者会見で日銀との連携を強調して金融緩和を強調しなかったことや、深夜の初閣議で経済対策の策定を指示するなど、市場は肯定的に受け止める内容となりました。一方、米国株式市場で取引時間終了後に発表された半導体大手テキサス・インスツルメンツの決算が失望されたことから、日本株市場ではアドバンテストやソフトバンクグループなど半導体やAIサービス関連が値嵩株を中心に大きく下落し、日経平均株価は午前中に一時702円安まで下落しました。同銘柄群の下落が一巡すると、その他の業種は比較的堅調で、特に米国株式市場で自動車大手のゼネラルモーターズが2025.12期通期業績見通しの上方修正を発表したことから、日本市場で自動車セクターが大きく上昇し、日経平均株価は午後に前日比横ばい圏まで下げ幅を縮小しました。最終的に、プライム市場は値上がり/値下がり銘柄数が1,267/303と、一部のセクターを除くと堅調でした。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国株式市場では政府閉鎖により主要経済指標の発表が滞る一方、企業の決算発表が本格化しており、22日はIBMやAT&T、テスラといった大手企業の決算が注目されます。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 10月22日の米国株式市場では、NYダウが上昇して史上最高値を更新した一方、ナスダック総合は下落しました。2025年7-9月期決算で市場予想を上回る好決算を発表した事務用品大手スリーエム(3M)や飲料大手コカ・コーラなどの株価が上昇し、相場の押し上げ要因となりました。一方、トランプ大統領が中国との貿易の不公平さを強調し、習主席との会談は実現しない可能性もあると発言したことが嫌気され、主要株価指数が一時下落する場面もありました。他方、NY金先物市場では、投資家の利益確定売りに押され、金先物(中心限月12月物)の1日の下落幅としては過去最大を記録しました。 相場の注目点 高市早苗氏の首相就任を織り込んだ「高市トレード」は、今後、姿を変えながら継続するとみています。従来の高市トレードは積極財政や金融緩和継続といった「アベノミクス」路線の再来と市場では受け止められ、円安・株高・債券安をもたらしてきました。しかし、連立を組む日本維新の会は、財政健全化と成長戦略や社会保障改革を両立させる意向とみられます。また、連立与党は衆参ともに過半数には届いておらず、野党との協調も求められると考えられます。高市氏と日本維新の会が掲げていた政策のズレに加え、野党との協調を模索する中で、どのようにバランスが取られるのかが焦点となりそうです。今後の政策を占う上では、財務相に就任が決まった片山さつき氏の発言にも注目です。 一方、主要経済指標の発表が遅延する中、企業決算で足元の消費、投資の動向や先行きの手がかりを探る展開になりそうです。10月FOMCを控えてFRB高官が金融政策に関する発言を控えるブラックアウト期間(10月30日まで)に入っています。また、政府機関の一部閉鎖の影響が続いています。延期されていた9月消費者物価指数(CPI)が24日に発表されますが、通常と比べてデータの欠落が見込まれるため、割り引いてみる必要があります。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩） 注)データは日本時間2025年10月22日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は、首相指名選挙を控え新政権への期待から株価は上昇し、その後に高市首相が指名され材料出尽くしで上昇幅を切り下げたものの連日で史上最高値を更新しました。20日に米中摩擦懸念の後退で上昇した米国株式市場の流れを受けて、前日比で上昇して寄り付きました。さらに昨晩、自民党と日本維新の会の連立政権樹立が合意したことで、本日午後に控えていた首相指名選挙で高市自民総裁が首相となる見込みが強まり、積極財政と金融緩和の期待が高まり株価の上昇要因となりました。後場に入ると、日経平均株価の50,000円の節目が意識され上昇幅を縮めました。また、首相指名選挙で高市自民総裁が首相に指名されると材料出尽くしとみられる動きが出て上昇幅を縮め、一時前日比マイナス圏まで調整しました。最終的に、日経平均株価は前日比130円高の49,316円で引けました。個別では、アップルの「iPhone 17」の販売好調との一部報道を受け、TDKが前日比+2.71%と上昇しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 首相に指名された高市氏は、本日中に組閣を行い24日に所信表明演説を行う予定です。積極財政と金融緩和に対する姿勢に注目です。また22日には、寄り前に日本の9月貿易統計が発表される予定です。 （野村證券投資情報部　笠原 光） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（上位） 2025年10月第3週（2025年10月10日～10月17日） 2025年10月月間（2025年9月30日～10月17日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年10月17日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年10月17日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（下位） 2025年10月第3週（2025年10月10日～10月17日） 2025年10月月間（2025年9月30日～10月17日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年10月17日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年10月17日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 （注）業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年10月17日時点。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

“” (注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 20日の米国株式市場は大幅に続伸しました。米連邦政府の一部閉鎖が近く終わるとの観測が伝わったことや、トランプ大統領が米中貿易協議の進展に楽観的な見解を示したことを受けて投資家心理が改善し、幅広い銘柄に買いが広がりました。また、来週28-29日のFOMCを前にすでにブラックアウト期間に入っていますが、市場は年内2回の利下げを織り込んでおり、引き続き追加利下げ期待も株価を支えているとみられます。米10年国債利回りは再び4.00%を割り込み、為替市場ではドル高円安の勢いがやや鈍化、150円台後半を中心とした推移となっています。 相場の注目点 日本では「高市トレード」の持続力が注目されます。公明党の連立離脱以降、連立の組み合わせを巡り与野党の攻防が続きましたが、前週末に自民党と日本維新の会による連立協議がほぼまとまり、週明けの東京市場では日経平均が最高値を更新、ドル円相場は一時151円台前半まで円安が進行しました。本日実施される首相指名選挙で高市氏が初の女性総理に選出されることが確実視されていますが、一部では具体的な財源の裏付けのない財政拡張政策に対するリスクが市場の動揺を招いた2022年のトラスショックを意識する声も聞かれます。日本維新の会は財政支出全体の拡大には慎重な姿勢を示しており、債券市場で超長期債の動きは落ち着いています。もっとも、連立政権内における維新の手腕は未知数であり、今後は閣僚人事の行方や高市政権の政策スタンスの変化が焦点になるとみられます。 本日のイベント 本日は氷見野日銀副総裁の講演が予定されるほか、臨時国会が召集され、首班指名が行われます。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子） 注)データは日本時間2025年10月21日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 20日の日経平均株価は、米地銀の信用不安を巡る過度な懸念が和らいだことや、自民党の高市総裁が首相に選ばれる公算が大きくなったことから史上初の49,000円台を突破しました。17日に発表された一部米地銀の2025年7〜9月期決算が底堅い結果となり、米国株が上昇した流れを受けて日経平均株価も大幅に上昇して始まりました。投資家心理改善に加えて、日本維新の会の吉村代表が自民党と連立政権の樹立で合意する方針を明らかにし、高市総裁を首相とする新政権の発足見通しが強まったことも追い風となり、日経平均株価は徐々に上げ幅を拡大させました。高市氏の掲げる経済政策への期待から、防衛や核融合関連などの重点政策関連セクターが上昇をけん引し、日経平均株価は前営業日比1,603円高の49,185円で取引を終え、TOPIXとともにこの日の高値で引けました。東証プライム市場では値上がり銘柄数が全体の約9割を占める全面高となり、東証33業種分類すべてが上昇しました。中でも銀行業が前営業日比+4.56％でトップとなり、個別銘柄ではソフトバンクグループが同+8.48％と、上場来高値を更新しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 20日、自民党の高市総裁と日本維新の会の吉村代表は午後6時からの会談で、連立政権の合意書に署名する方針です。また21日には臨時国会召集、首相指名選挙が行われます。 （野村證券投資情報部　松田 知紗） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 17日の米国株式市場は反発し、主要3指数は揃って上昇しました。一部の地銀決算が底堅い内容であったことからKBW地銀株指数が反発したうえ、トランプ大統領が中国との通商交渉に楽観的な見方を示したことから市場のリスクセンチメントが改善、株価の反発につながりました。ただし、地銀の信用リスクや貿易摩擦再燃への懸念が完全に鎮静化するまでには至っておらず、仮想通貨は大幅調整後も低迷する一方、金価格は最高値圏で推移しています。為替市場では米ドルは主要通貨に対して総じてみれば横ばいとなり、対円では150円台半ばの水準で推移しています。 相場の注目点 日本では21日に臨時国会を召集、首相指名選挙を実施し、新政権が発足する見込みです。自民党と日本維新の会の連立協議が合意に達すれば、高市早苗氏が日本で初めて女性の首相に就任するとみられます。新政権の政策は、自民党総裁選時の高市氏の公約と比較すると、財政政策は拡張路線が踏襲される一方、金融政策面で日銀に対する緩和圧力は低下する、との見方が市場では優勢なことから、円高を探る動きが続きそうです。 米国では2025年7-9月期決算と中国との通商交渉の行方に加え、クレジットリスクに対する警戒感が燻る展開が想定されます。米国の7-9月期決算では今週から幅広い業種での発表が予定されています。政府機能一部閉鎖の影響からマクロ指標の発表が延期されていることから、景気動向を把握する上でも決算内容への注目度が高まっています。また、トランプ大統領は10月末から開催されるAPEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議に合わせて、習近平国家主席との会談を模索していることから、事前協議における交渉の行方が注目されます。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一） 注)データは日本時間2025年10月20日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

企業のサイバー防御強化が急務に 日本企業を狙ったランサムウエア（身代金要求型ウイルス）による攻撃が増加し、被害が深刻化しています。アサヒグループホールディングス（GHD、2502）はサイバー攻撃の影響により、2025年11月12日に予定していた1〜9月期の決算開示を延期しました。2024年6月のKADOKAWA（9468）、同年10月のサイゼリヤ（7581）、今回のアサヒGHDの事例はいずれもランサムウエアが原因とされ、セキュリティー対策の強化が急務となっています。AI「xenoBrain」は、「サイバーセキュリティー構築サービス利用拡大」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 （注1）本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。（注2）『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI（自然言語処理、ディープラーニング等）により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。（注3）母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年10月15日時点。（注4）画像はイメージ。（出所）xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点