※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（上位） 2025年9月第2週（2025年9月5日～9月12日） 2025年9月月間（2025年8月29日～9月12日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年9月12日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年9月12日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（下位） 2025年9月第2週（2025年9月5日～9月12日） 2025年9月月間（2025年8月29日～9月12日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年9月12日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年9月12日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 （注）業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年9月12日時点。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 9月16日の米国株式市場では、主要3指数が揃って下落しました。FRBが17日まで開くFOMCの結果を見極めたいとの思惑から市場参加者の様子見姿勢が強まりました。朝方発表された8月米小売売上高は前月比0.6％増と市場予想を上回り、米消費の底堅さを示唆する内容でした。一方で軟化する労働市場を支えるために9月FOMCで利下げに踏み切るとの市場の見方は揺るがず、米国債券市場では米10年国債利回りが小幅に低下しました。外国為替市場では、9月FOMCでの利下げが確実視される中で米ドルが主要通貨に対してほぼ全面安となりました。円相場は1ドル=146円台半ばと前日から円高ドル安に、ユーロは対ドルで約4年ぶりの高値を付けました。 相場の注目点 今週は主要国で金融政策会合が相次いで開催されます。米国で17日まで開催されるFOMCでは、再び利下げ局面入りすることが確実視されています。パウエルFRB議長が先行きの更なる利下げを示唆するかが焦点となるでしょう。FOMCの結果次第では、株価・金利や為替が大きく変動する可能性があり、注意が必要です。また、17日にはブラジル、インドネシア、カナダ、18日には英国、南アフリカで金融政策会合が開催されます。米国の利下げ再開は自国からの資金流出を懸念してきた新興国にとっては利下げのハードルを下げる要因となるでしょう。他方、欧州では17日及び18日にラガルドECB総裁の講演が予定されています。ECBは25年6月の利下げを最後に金利据え置きへと転じており、ECB高官による当面の政策金利据え置きを示唆する発言がユーロ高の要因となっています。政策スタンスに変化がないかが注目です。18-19日には日銀の金融政策会合が開催されます。5会合連続の政策金利据え置きが確実視されています。植田総裁の記者会見で利上げ時期の手掛かりが示されるか注目されます。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩) 注)データは日本時間2025年9月17日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は、寄り付きから堅調な値動きを見せ、史上最高値を更新しました。15日の米国株式市場が、利下げ再開観測からAIや半導体関連株が上昇した流れを受け、日本株式市場でも関連銘柄中心に上昇しました。日経平均株価は寄り付き後、節目となる45,000円を一時上回りました。その後、高値警戒感が強まったことで方向感に欠ける展開となりました。ただ場中には、小泉進次郎農相などが自民党総裁選への出馬意向を示したとの報道が伝わり、政策期待が相場の下支え要因となりました。最終的に、日経平均株価は前営業日比+134円の44,902円で取引を終えました。業種別では、その他製品セクターが前営業日比-2.36％となりました。任天堂が12日、スーパーマリオブラザーズ40周年を記念して新作ソフトなどを発表したものの、材料出尽くし感から前営業日比-3.26％となったことが影響しました。個別銘柄では、ディスコが半導体の後工程需要拡大期待を背景に同+8.22%と大幅に上昇しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日米国にて、8月小売売上高、8月鉱工業生産、9月NAHB住宅市場指数が発表されます。 （野村證券投資情報部　笠原 光） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 12日の米国株式市場で、NYダウは小幅安でのスタート後、下げ幅を拡大する展開となりました。9月のミシガン大学消費者信頼感指数が市場予想以上に悪化したことから、景気の先行き懸念が意識されたほか、前日に主要3指数が揃って史上最高値を更新していたこともあり、利益確定の動きが広がりました。一方、FRBに対する利下げ期待が引き続きサポート材料となり、下値は限定的となりました。15日の米国株式市場でも、FRBへの利下げ期待が支えとなり、NYダウは底堅い推移となりました。ナスダック総合は終日堅調に推移し、6営業日連続で史上最高値を更新しました。 相場の注目点 今週は日米金融政策会合が開催されます。FOMCでは0.25％ポイントの利下げが確実視されており、焦点は今後の利下げペースと政策金利の着地点になるとみられます。足元では米国の10年国債利回りが節目の4％を約5ヶ月ぶりに下回る場面もみられ、FRBに対する利下げ期待が相場を押し上げる展開が続いています。もっとも、スタグフレーション(景気低迷＋インフレ)懸念が根強い中、野村證券では引き続き、年内の利下げ回数は9月、12月の計2回に留まり、その後、26年3月の利下げをもって、利下げサイクルが終了すると予想しています。FRBはインフレリスクに対する警戒を維持する公算が大きく、予防的利下げになるものと予想します。日銀会合に関しては5会合連続の政策金利据え置きが確実視されています。そのため、市場の関心は次回利上げ時期となり、植田総裁の記者会見で手掛かりが示されるか否かが注目されます。 本日のイベント 米国は本日、日本から輸入する自動車への関税を現行の27.5％から15％へ引き下げる見通しです。また、8月の小売売上高および鉱工業生産が公表されるほか、今晩から(17日まで)FOMCが開催されます。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子) 注)データは日本時間2025年9月16日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

日本全国で最低賃金が初の1000円超に 厚生労働省は2025年9月5日、各都道府県の審議会で決定された2024年度の最低賃金（時給）改定額を公表しました。今回の改定により、初めて、全ての都道府県で最低賃金が1000円を超え、全国平均は従来の1055円から66円増の1121円となりました。今後、国内で賃上げの動きが一段と進展した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「最低賃金単価上昇」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年9月8日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

日本の医療費、48兆円で過去最高を記録 厚生労働省は2025年8月29日、2024年度に病気やけがの治療で医療機関に支払われた概算の医療費が48兆円となり、4年連続で過去最高を更新したと発表しました。背景には、団塊の世代が75歳以上となり、後期高齢者の医療費が初めて全体の4割を超えたことや、医療技術の高度化による治療費の増加が挙げられます。高齢化の進展や先端医療の導入が医療費全体の押し上げ要因となる一方、医療機関や関連産業への経済的なインパクトが大きくなることも想定されます。AI「xenoBrain」は、「医療費金額増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年9月8日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

日本の防衛予算、過去最大規模に 防衛省は2025年8月29日、2026年度予算の概算要求を発表しました。要求額は過去最大の8兆8454億円です。政府は2027年度に防衛費をGDP（国内総生産）比で2%にまで引き上げる方針を掲げています。こうした動きを受けて、防衛関連株への関心が金融市場で高まる可能性があります。AI「xenoBrain」は、「日本防衛関係費金額増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年9月3日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

国交省、中古住宅流通へ新評価制度　新築高騰でリフォーム市場拡大に期待 国土交通省は、2026年度からのモデル事業として、中古住宅の性能や利用価値が市場で正当に評価されるシステムの構築を掲げました。これは、良質な中古住宅がより多く市場に流通することを目的としたものです。足元では、マンションを中心とした新築物件の価格高騰を背景に、消費者の中古住宅への関心も高まっています。こうした背景から、リフォーム・リノベーション業界への波及効果が期待されます。AI「xenoBrain」は、「リフォーム・リノベーション需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年9月3日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 石破首相が辞意表明 2025年9月7日、石破首相は自民党総裁を辞することを正式に表明しました。石破氏の後任を決める総裁選挙は、自民党所属国会議員295名(衆議院と参議院の議長は無所属扱い)と全国の党員・党友票(国会議員と同数の295票)が投票するフルスペック型で実施されます。9月22日に告示され、10月4日に新たな総裁が誕生します。今後、出馬を目指す候補の動きが活発化するとみられます。 誰が新総裁になるか 総裁選に立候補するためには、自民党所属国会議員の20名の推薦が必要です。前回、2024年9月の総裁選では、過去最多の9名の候補者が立候補しました。 前回(2024年9月)自民党総裁選立候補者 (注1)全てを網羅している訳ではない。(注2)前回自民党総裁選立候補者一覧では選出された石破茂氏は除いている。(出所)首相官邸、自由民主党、各種報道資料より野村證券投資情報部作成 そのうち、高市早苗氏は、前回の総裁選で決選投票に進出した有力候補です。金融緩和や積極財政を主張しており、株価上昇を期待する「高市トレード」なる言葉も生まれました。小泉進次郎氏は石破政権の現職閣僚で、現行政策が継続しやすいとみられます。この他、出馬する候補者は2024年の総裁選に出馬した候補が中心になると考えられます。前回の総裁選で石破首相を支持した層が次の総裁選で誰を支持するかが注目されます。 連立与党の構図はどう変わるのか 2025年7月の参議院議員選挙(以下、参院選)では、自民・公明両党は過半数の議席を維持できず、衆議院に続き、参議院でも少数与党となりました。連立与党が現状の2党体制を続ける場合、少数与党として政権運営が続くこととなり、政策決定が困難となります。そのため、政策が近い政党など野党が加わる形で連立構造が拡張される可能性もあります。 国会党派別議席状況 (注)国会党派別議席状況は、同じ会派に所属する政党も含む。衆議院は2025年5月14日時点。参議院選挙前は、2025年7月2日時点の公示前の議員数。その他には欠員も含まれる。参議院選挙後は2025年7月21日時点。(出所)衆議院、参議院、各種報道資料より野村證券投資情報部作成 10月4日に新総裁が誕生し、その後の首相指名選挙を経て新内閣が発足すると、臨時国会が召集されます。そこで、参院選前に各党が掲げていた給付金や消費税減税の議論が本格化するとみられます。 各党が掲げた政策の違い 2025年7月の参院選前には、物価高対策として、自民・公明の連立与党が国民一人当たり2～4万円の現金給付、野党の多くは消費税減税を公約に掲げました。立憲民主党が「食料品の消費税率を最長2年間0％にする」、国民民主党が「実質賃金が持続的にプラスになるまで一律5％に下げる」、日本維新の会は「食料品の消費税率を2年間、0％にする」などと、税率や規模など足並みが揃っていません。今後の政策協議の過程で消費税減税に踏み込む可能性も考えられますが、自民党が与党にとどまる中では、大規模な消費税減税は回避されるとみられます。 参議院議員選挙で主要政党が掲げた政策 (注)全てを網羅している訳ではない。(出所)各政党、主要報道機関より野村證券投資情報部作成 政策実行には財源が必要 これらの政策を実現するためには財源の確保が必要です。国民一人当たり2万円以上の現金給付には、3兆円台半ばの予算が必要です。消費税減税では、食料品を0％とする場合、1年間で約5兆円、一律5％とする場合は約15兆円、撤廃する場合は約30兆円が毎年必要になると試算されます。 想定必要金額と財源 (注)想定必要金額はそれぞれ1年間の試算。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 これに対して、多くの党が必要な財源として税収の上振れ分を充てるとしています。国の一般会計税収の見積もりと実額の差である税収の上振れ額は、2024年度の場合、当初予算比で約1.8兆円となった模様です。また、政府が保有する外国為替資金特別会計(外為特会)の剰余金の活用や恒久財源として法人税の増税論も浮上しています。 現金給付と消費税減税実施までの時間 現金給付であれば、補正予算案を編成し、早ければ年内に給付が可能です。しかし、消費税減税の場合、年末の税制改正を経て、国会で法案を成立させなければなりません。 まず、各府省庁からの税制改正要望を取りまとめた与党税制改正大綱を踏まえて、毎年12月頃に政府の税制改正大綱が閣議決定されます。これに沿って、国税関連は財務省が、地方税関連は総務省が改正法案を作成し、国会に提出します。衆・参両議会による審議を経て、改正法案が成立します。こうしたプロセスを経るため、消費税減税の実現には一定の時間が必要となります。 税法が改正されるまでの流れ (注)全てを網羅している訳ではない。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 野村證券投資情報部 ストラテジスト澤田 麻希 記者向け場況レクチャーやマスメディアにおける市況解説などメディアを通じた情報発信を行っている。日経CNBC、ラジオNIKKEIに出演中。 ご投資にあたっての注意点