神戸製鋼所（5406）/ 2024年3月期 第2四半期 2023年4-9月期の営業利益は921億円で前年同期比366.0％増益となりました。また、経常利益は916億円で同119.0％増益となりました。QUICKコンセンサス予想の720億円を上回る水準でした。経常利益は、原材料と鉄鋼製品の価格差（メタルスプレッド）の改善や、石炭火力発電所の神戸発電所4号機の稼働などにより、第2四半期として過去最高益を達成しました。 会社は、営業利益見通しを1,650億円で据え置きました。また、経常利益見通しも1,450億円で据え置きました。QUICKコンセンサス予想の1,457億円とほぼ同水準です。なお、売上高見通しは2兆5,900億円から2兆5,700億円に下方修正されています。会社は、素材系事業・建設機械では販売数量の減少を余儀なくされる見通しとしています。 2024年3月期の年間1株当たり配当予想は90円と従来予想から据え置かれました。 (注)本日15:30までに決算を発表した企業の内、2023年7月1日～2023年9月30日の期間で、野村證券の個人口座で買い付けられた上位1銘柄（約定件数ベース）を掲載している。(出所)会社資料、日本経済新聞社、xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ※本記事は、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。 ご投資にあたっての注意点

ソフトバンク（9434）/ 2024年3月期 第2四半期 2023年4-9月期の営業利益は5,144億円で前年同期比5.7％増益となりました。QUICKコンセンサス予想の4,841億円を上回る水準でした。販売促進費の減少および、メディア・EC事業（LINE、Yahoo!など）、エンタープライズ事業（法人向けサービスなど）、ディストリビューション事業（IT関連サービスなど）がそれぞれ増益となったことが貢献しました。 会社は、2024年3月期通期の営業利益見通しを7,800億円で据え置きました。QUICKコンセンサス予想の8,159億円を下回る水準でした。 2024年3月期の年間1株当たり配当予想は86円と従来予想から据え置かれました。 (注)本日15:30までに決算を発表した企業の内、2023年7月1日～2023年9月30日の期間で、野村證券の個人口座で買い付けられた上位1銘柄（約定件数ベース）を掲載している。(出所)会社資料、日本経済新聞社、xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ※本記事は、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。 ご投資にあたっての注意点

日本電信電話（9432）/ 2024年3月期 第2四半期 2023年4-9月期の営業利益は9,509億円で前年同期比4.6％減益となりました。QUICKコンセンサス予想の9,853億円を下回る水準でした。なお、同期の営業収益は同1.2％増収の6兆3,646億円で過去最高を更新しました。 会社は、2024年3月期通期の営業利益見通しを1兆9,500億円で据え置きました。QUICKコンセンサス予想の1兆9,463億円とほぼ同水準でした。 2024年3月期の年間1株当たり配当予想は5円と従来予想から据え置かれました。そのほか、株式分割を契機とした株主数の拡大が続いており、2023年6月末の109万人から同年9月末には146万人に増加しています。40代以下の層の割合が約4倍となるなど、個人株主の年齢構成も多様化しています。 (注)本日15:00までに決算を発表した企業の内、2023年7月1日～2023年9月30日の期間で、野村證券の個人口座で買い付けられた上位1銘柄（約定件数ベース）を掲載している。(出所)会社資料、日本経済新聞社、xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ※本記事は、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。 ご投資にあたっての注意点

日本郵船（9101）/ 2024年3月期 第2四半期 2023年4-9月期の営業利益は988億円で前年同期比39.5％減益となりました。QUICKコンセンサス予想の1,002億円をやや下回る水準でした。なお、同期の経常利益は1,593億円で同79.2％減益となりました。定期船セグメントは、コンテナ船（国内海運大手3社が共同出資するオーシャン・ネットワーク・エクスプレス）が貨物需要の低迷や新造船の竣工による船腹供給量の増加などで苦戦し、経常減益となりました。一方で、不定期船セグメントも経常減益となりましたが、自動車船は需給がひっ迫している中でも船舶の稼働率を向上させたことで、輸送台数が前年同期比で増加するなど堅調な結果となりました。 会社は、2024年3月期通期の営業利益見通しを1,460億円から1,650億円に上方修正しました。QUICKコンセンサス予想の1,632億円をやや上回る水準でした。また、同期の経常利益見通しは2,220億円から2,350億円に上方修正されました。セグメント別の経常利益では、定期船や航空輸送を含むライナー＆ロジスティクス事業が下方修正されましたが、自動車船を含む不定期専用船事業は上方修正されました。 2024年3月期の年間1株当たり配当予想は130円と従来予想から据え置かれました。 (注)本日15:00までに決算を発表した企業の内、2023年7月1日～2023年9月30日の期間で、野村證券の個人口座で買い付けられた上位1銘柄（約定件数ベース）を掲載している。(出所)会社資料、日本経済新聞社、xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ※本記事は、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。 ご投資にあたっての注意点

決算概要 EPS実績は市場予想を上回った 米国時間11月2日引け後に、モバイル端末の製造販売とクラウドサービス事業を行うアップル(AAPL US)が2023年7-9月期(2023.9期第4四半期)決算を発表しました。売上高は市場予想を0.2%上回り、EPSは市場予想を4.9%上回りました。サブスクリプションが増加したサービスなどが堅調でした。 中国でのiPhone販売は堅調、見通しは比較対象期間と新製品のタイミングが重石 中国が9月に政府機関職員の外国製通信端末の使用を禁じたことから当社への影響が市場では懸念されていましたが、中国本土でのiPhone販売実績は7-9月期として過去最高となり、また、新店舗をオープンさせるなど引き続き中国事業を重要視するとともに、見通しに楽観的と会社はコメントしました。 2023年10-12月期売上高見通しについて会社は、前年同期と同水準なものの、対象期間が13週間と昨年より1週間(売上高で約7％分)短いため、同じ日数換算ではプラス成長であると説明しました。一方で、iPadとウェアラブルは前年同期に新製品の販売が好調だったことから、前年同期比での成長率が7-9月期より低下し、iPhone15 Pro/Pro Maxの供給制約が12月まで残ることを反映しているとコメントしました。 売上高とEPSの推移 株価は小幅安 アップルの株価は、翌3日の取引で前日比0.52%安となりました。株価は、決算発表直後の2日の時間外取引では売上高見通しが市場予想を下回ったことなどで一時3％を超えて下落しましたが、内容が再評価されたことで翌日に小幅安まで回復したと考えられます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移：データは日次で、直近値は2023年11月3日時点。(注3)売上高とEPSの推移：赤色は実績で、直近値は2023年7-9月期(2023/9)。2023年10-12月期の売上高の白丸は会社見通し中間値。灰色はLSEG(旧リフィニティブ)集計による市場予想平均。2023年10-12月期以降の予想は2023年11月1日時点。(出所)会社発表、LSEG(旧リフィニティブ)より野村證券投資情報部作成 (文責：野村證券 投資情報部・竹綱　宏行) 【米国株決算速報】アップル(AAPL)：iPhone売上高が市場予想をやや下回る、株価は-2.25%(時間外取引) 野村の米国株決算リンク集：2023年1-3月期・4-6月期決算 野村の米国株決算リンク集：2022年1-3月期・4-6月期・7-9月期・10-12月期決算 野村の米国株決算リンク集：2021年10-12月期 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：米地区連銀総裁講演、米10年国債入札に注目 前週は主要な中央銀行の金融政策会合が集中する中銀ウィークとなりました。日本銀行は7月会合に続いてYCC(長短金利操作)の運用柔軟化を決定し、10年国債利回りがこれまで上限としてきた1.0％を上回ることを許容しました。 一方、FRB(米連邦準備理事会)は今回の利上げ局面では初めて2会合連続で政策金利の据え置きを決定しました。会合後、米10年国債利回りは大幅に低下、これを好感して米国株式市場では主要3指数が揃って上昇しました。ただし、パウエルFRB議長は追加利上げの可能性を否定しておらず、今後も経済データに基づいて判断する姿勢を重ねて強調したことから、当面の間は米長期金利の低下基調が定着するかが注目されます。 今週は重要統計の発表も予定されておらず、やや材料難な週になりそうです。米金融政策の先行きを判断する材料としては、7日(火)以降の地区連銀総裁や9日(木)のパウエルFRB議長の講演、米長期国債への需要を確認する上では8日(水)の10年国債入札が市場の関心を集めると想定されます。 欧州では6日(月)のドイツの9月製造業受注、8日(水)のユーロ圏の9月小売売上高が注目されます。特にドイツの製造業受注は、良い景気先行指標であるだけではなく、財別に国内・ユーロ圏・ユーロ圏外の受注動向を確認できることから、情報量の多い統計です。 中国では7日(火)の10月貿易統計、日本では同じく7日発表の9月毎月勤労統計、9日(木)の10月景気ウォッチャー調査が注目されます。日本において前者では実質賃金の上昇率、後者では地方におけるインバウンド需要の動向などが確認できます。 （野村證券投資情報部　尾畑 秀一） (注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2023年11月2日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点

日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2023年11月第1週（2023年10月27日～11月1日） 2023年10月月間（2023年9月29日～10月31日） 2023年年間（2022年12月30日～2023年11月1日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2023年11月1日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2023年11月第1週（2023年10月27日～11月1日） 2023年10月月間（2023年9月29日～10月31日） 2023年年間（2022年12月30日～2023年11月1日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2023年11月1日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX︓東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2023年11月2日前引け時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

川崎汽船（9107）/ 2024年3月期 第2四半期 2023年4-9月期の営業利益は447億円で前年同期比15.7％減益となりました。QUICKコンセンサス予想の466億円をやや下回る水準でした。なお、同期の経常利益は853億円で同85.0％減益でした。自動車船事業は、輸送台数の増加によって改善しました。一方、ドライバルク（ばら積み）船の市況については、コロナ禍で生じた港の滞船が和らいだこともあり、軟化しました。また、持ち分法適用のオーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）が運営するコンテナ船事業は、市況の平常化の過程にあり、荷動きに力強さは見られないとしています。 会社は、2024年3月期通期の営業利益見通しを890億円から920億円に上方修正しました。QUICKコンセンサス予想の915億円をやや上回る水準でした。また、同期の経常利益見通しは1,350億円で据え置かれました。ドライバルク船の市況軟化による影響などがあるものの、自動車船事業が堅調に推移する予想となっています。 2024年3月期の年間1株当たり配当予想は200円と従来予想から据え置かれました。 (注)本日引け後から15:30までに決算を発表した企業の内、2023年7月1日～2023年9月30日の期間で、野村證券の個人口座で買い付けられた上位1銘柄（約定件数ベース）を掲載している。(出所)会社資料、日本経済新聞社、xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ※本記事は、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。 ご投資にあたっての注意点

トヨタ自動車（7203）/ 2024年3月期 第2四半期 2023年4-9月期の営業利益は2兆5,593億円で前年同期比124.2％増益となりました。QUICKコンセンサス予想の2兆2,340億円を大きく上回る水準でした。為替変動の影響や販売台数の増加、車種構成の改善、そして海外を中心とした価格改定などにより、大幅な増益となりました。 会社は、2024年3月期通期の営業利益見通しを3兆円から4兆5,000億円に上方修正しました。QUICKコンセンサス予想の4兆1,172億円を大きく上回る水準でした。上方修正の背景には、為替変動の影響や資材高騰による影響の改善、車種構成の改善、そして海外を中心とした価格改定などがあります。なお、通期の為替レートの前提は、1ドル=141円（従来125円）、1ユーロ=152円（従来135円）としています。 今回新たに開示された2024年3月期の中間配当金は、前期から5円増配となる30円とされました。その他、上限1,000億円で発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合が0.44%の自社株買いが発表されています。 (注)本日15:30までに決算を発表した企業の内、2023年7月1日～2023年9月30日の期間で、野村證券の個人口座で買い付けられた上位1銘柄（約定件数ベース）を掲載している。(出所)会社資料、日本経済新聞社、xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ※本記事は、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。 ご投資にあたっての注意点