本日の株式市場 本日の日経平均株価は、前週末比290円高の40,201円で取引を開始しました。前週末の米国株式市場で、半導体関連株を中心に上昇し、主要3指数が揃って続伸したことが好感されました。また、寄り前に発表された10-12月期の法人企業統計で設備投資が前年同期比+16.4％と、10-12月期で過去最高となったことも、日経平均株価の押し上げ要因となりました。寄付き後は、やや上げ幅を拡大し、一時40,300円台をつける場面もありました。もっとも、心理的な節目でもある4万円台に乗せたことによる達成感もあり、後場に入ると、上値が重い展開となりました。4万円台を割りかける場面もあったものの、前週末比198円高の40,109円と、史上初の4万円台に乗せて取引を終えました。一方で、TOPIXは前週末比-0.12％と小幅に反落しました。 個別では、東京エレクトロンやアドバンテストといった半導体関連株が上昇し、2銘柄で日経平均株価を約160円押し上げました。 日経平均、年内高値は43,000円を予想 日経平均株価は終値で初めて節目の40,000円を上回りました。ただし、現在の株価バリュエーション（投資尺度）は、12ヶ月先予想PER（株価収益率）で2013年以降の12〜17倍の範囲内に収まっています。従来の高値（1989年12月29日の終値：38,915円）だった1989年当時とは異なり、現在の株高は業績によって裏付けられています。 日本株上昇の背景には、日本経済と企業のデフレ体質脱却があります。物価指標を見ると、現在の日本企業がこれまでとは異なる値上げ行動を取っていることがよくわかります。輸入物価が2022年の半ばにピークを迎えたにもかかわらず、国内企業物価は2024年1月のデータでも依然として上昇傾向にあります。日本企業のROE（自己資本利益率）および売上高営業利益率は徐々に上昇していますが、値上げ文化の定着により更なる改善が見込まれます。野村では、売上高営業利益率が欧州企業と同程度まで高まると、日本企業のROEは約40%上昇する可能性があると考えています。 デフレ脱却に次ぐ重要なテーマとして、日本企業のコーポレートガバナンス（企業統治）改革が挙げられます。東京証券取引所は2023年3月に、株価や資本コストを意識した経営を企業に要請しました。これが企業のコーポレートガバナンス改革を後押しし、特に政策保有株の売却加速というはっきりとした成果を上げています。自社株買いが増加し、日本企業のEPS（1株当たり利益）の増加に寄与してくることが期待できます。現在もまだ、上場株式の約3割が政策保有株として残存しているため、このテーマは数年間にわたり続く可能性が高いと考えられます。 需給面では、自社株買いに加えて、海外投資家が日本株の買い越し主体として影響力を増しています。野村では、グローバル投資家が日本株のウェイトを「アンダーウェイト（弱気）」から「ニュートラル（中立）」に修正するだけでも、まだ10兆円規模の買い余地があると試算しています。日本株インデックスの年内レンジ高値は、日経平均で43,000円、TOPIXでは過去最高値（1989年12月18日の終値：2,885）を上回る3,025を予想しています。推奨セクターは、銀行、建設、不動産、システム・アプリケーション、食品の5業種とします。内需セクターを中心に推奨している中長期の根拠としては、野村が日本経済と企業のデフレ体質脱却を重視していることがあります。 （要約編集：野村證券投資情報部　デジタル・コンテンツ課） 要約編集元アナリストレポート 日本株ストラテジー – 日経平均、史上最高値更新の背景と展望（2024年2月22日配信） 日本株ストラテジー – 注目点とトピック（2024年2月29日配信） (注)各種データや見通しは、要約編集元アナリストレポートの配信日時点に基づいています。画像はイメージ。(出所)野村證券市場戦略リサーチ部などより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

ドラッグストア市場拡大の影響を受けそうな15銘柄をAIが選出 2024年2月28日、ツルハホールディングス（3391）、ウエルシアホールディングス（3141）および親会社のイオン（8267）は、資本業務提携契約の締結を決定したことを発表しました。3社は、2027年12月31日までにウエルシアHDとツルハHDの経営統合を含む最終契約を締結することを目指すとしました。ドラッグストア業界については、外出需要などを背景とした化粧品の貢献や食品での価格優位性などを背景に、その成長性にも注目が集まりつつあります。今後、ドラッグストア市場が拡大した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「ドラッグストア市場拡大」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2024年3月1日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

海外市場の振り返り 3月1日の米主要3指数は揃って続伸しました。発表された2月ISM製造業景気指数が47.8と市場予想49.5を下回り、前月の49.1から悪化しました。「新規受注」や「生産」、「雇用」などの項目が悪化し、景気の先行きに対する懸念が強まり、米国10年債利回りが前日から低下しました。米国株式相場は最高値圏にあることもあり、主力株の一角が売られ、NYダウは一時、前日比で下落する場面がみられるなど、上値の重い展開でした。一方、金利低下を受けて、成長期待の高い半導体株を中心に上昇したことから、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は、連日史上最高値を更新しました。 相場の注目点 日銀の3月金融政策決定会合(18-19日)に市場の関心が集まっています。日銀がマイナス金利解除など政策修正の条件として掲げる「賃金と物価の好循環の実現」を確認する上で、今週発表される日本の2月東京都区部消費者物価指数(5日)や1月毎月勤労統計(7日)、連合24年春闘要求集計結果(7日)は重要です。先週末3月1日の日経平均株価は、3営業日ぶりに史上最高値を更新しましたが、その一因となったのが円安進行でした。今週発表される統計を受けて、一段の円安・米ドル高が進行するか、注目されます。 本日のイベント 本日は、日本の10-12月期法人企業統計季報が発表されます。企業の設備投資の増加傾向が維持されるか注目です。引け後には、2月国内ファーストリテイリングの売上高が発表されます。 (投資情報部　澤田　麻希) (注)データは日本時間2024年3月4日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【オピニオン】政府・日銀はなぜインフレを目指すのか 【今週のチャート分析】日経平均株価、10万円達成の可能性は(3/1) ご投資にあたっての注意点

日本政府・日銀は「２％の物価安定目標」の達成を目指しています。また、直近の日本株高の背景には、「日本経済のデフレ体質からの脱却への期待」があるとの見方もあります。なぜ、日本の政策当局はインフレを目指し、なぜ市場はそれを評価しているのでしょうか。 結論を一言でいえば、「適度なインフレが効率的な資源配分に寄与する」と考えられているからです。デフレの世界では円安や原油高などによる原材料コストの上昇を販売価格に転嫁することは容易ではないことから、企業の業績が悪化する、あるいは、業績悪化を回避するために人件費など、その他のコスト削減によって対処されることが想定されます。雇用や給与などの人件費の削減は、家計の購買力を低下させ、更に値上げを難しくさせる、あるいは値下げ圧力を高める悪循環に陥りかねません。 一方、インフレの世界では原材料コストの上昇を販売価格に転嫁することが比較的容易であることから、デフレ下で懸念されたような業績悪化や、賃金と販売価格の悪循環に陥るリスクが小さいため、デフレ脱却期待が市場の評価につながっていると考えられます。日本経済の状況を振り返ってみると、1990年代初頭のバブル崩壊後、日本経済は雇用・設備・債務の「３つの過剰」を抱え、成長力が低下し、デフレに陥ったと考えられています。実際に、企業は人件費抑制を優先し95年前後には「就職戦線は氷河期」と言われ、98年前後からは「リストラ」と言った言葉が蔓延しました。債務の過剰が転換点を迎えたのは、大手銀行の国有化が決まった2003年前後、雇用・設備の過剰感が解消したのは2005年前後と見られています。 2010年代には売上の増加とともに企業の売上高営業利益率は大幅に改善した一方で、人件費は90年代末をピークに、横ばいから低下基調で推移してきました。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 日銀は政策目標に「賃金と物価の好循環」を掲げています。コロナ禍後のインフレ上昇に対して、昨年の春闘で約33年ぶりの高い賃上げが行われたこと、今年も昨年を上回る高い賃上げ率が実現する可能性が高まっていることは、日本経済の変化の象徴として、市場の評価につながっていると見られます。 ただし、高い賃金上昇率が持続するためには、それに見合う業績拡大が不可欠なことは論を待ちません。このため、「賃金と物価と成長の好循環」を続けていくことが、日本経済、ひいては日本株への市場の評価が継続するかの鍵を握っていると考えられます。 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

日経平均株価は、約34年ぶりに史上最高値を更新しました。図1は、グラフの薄い灰色の棒グラフが日経平均株価の終値です。2023年12月末、2024年1月末、2024年2月22日の3つの時点での株価を掲載しています。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 その間にあるのが、どのような銘柄や業種が、日経平均株価の上昇や下落に寄与しているのか、寄与度を分解してみたものです。2023年12月末から2024年1月末にかけては、小売業の好決算や円安によって輸出関連企業が上昇のけん引役になるなど、様々な要因が株高に寄与していました。 2024年2月22日までの日経平均株価の上昇については、半導体関連銘柄が大きく影響しています。加えて、情報通信サービスの上昇寄与の中で、AIに関連する半導体に関係の深い企業へ投資している大手企業が大きく貢献しています。 図2は、世界の半導体販売額の推移です。半導体市場は、パソコンやスマホ、サーバーなどの製品サイクルが3～4年周期で訪れることで、需給が山谷として現れる「シリコンサイクル」が存在します。現在はサイクルの谷を抜け、世界の半導体販売額の反転拡大が鮮明です。 野村證券は、半導体の販売額が、2022年のピークを2024年中にも超えると予想します。サイクルの平均的な期間から見て、半導体市場の成長は当面続くとみられるため、こうした成長期待が日経平均株価を押し上げているとみられます。 （野村證券投資情報部　小髙 貴久） (注)画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

野村證券金融工学研究センターの大庭昭彦が投資や資産運用の際に人が陥りがちな「バイアス」に関して解説する「基礎から学べる行動ファイナンス」シリーズ。第10回は投資で複雑さを避ける「単純化」について解説します。 「決定麻痺」を避けるために リフレーム、コミットメントに続いて、行動コントロールで重要な技術の三つ目は「単純化」です。これは、複雑さを避けることだと言ってもよいかもしれません。 第６回「決定麻痺のわな」では、いったん投資をすることにしたものの、何をどのくらい投資するかで迷ってしまい、結局投資しなかったという失敗例を挙げました。そこでは多くの情報を受け取ってしまったせいで判断ができなくなり、その結果「決定麻痺」が起こっていました。 「問題が複雑であること」がよくないのであれば、「決定麻痺」を避けるためには、不要な情報・選択肢を減らした方がよいでしょう。 例えば有名な話として、企業型DC（確定拠出年金）で選べる投資信託の数が10以上の企業よりも、2つや3つの投資信託しか選択肢を用意していなかった企業の方が、DCへの平均参加率が高くなる傾向があるという研究結果が米国で知られるようになり、その後の企業年金のユーザーインターフェースデザイン（※1）に大きな影響を与えています。 （※1）主に企業年金加入時のシステム操作画面のデザイン 強引に単純化する さて、問題を単純化する場合、もともと不要な情報だったなら排除すればよいでしょう。悩ましいのは「正確さを求めると複雑になってしまう」場合です。この問題に対しては、古くから、正確さを犠牲にして「強引に単純化する」という興味深い方法が使われています。この中から2つの例を紹介します。 （1）「100－年齢」をリスク投資に 日本国内の多くの人は、今でも余裕資産を全て預貯金にしています。 そのうちのかなりの割合が「投資したいという気持ちはあるのに、具体的に投資する金融商品の配分を決められない」人たちです（※2）。 一口に「最適な比率で」と言っても、具体的な数字をそれぞれの人に合わせて厳密に決めるのは難しいでしょう。ここで一つの目安となるのが「100－年齢」です。20歳なら80％、50歳なら50％を株式などの「リスク資産」に投資するという考え方は分かりやすく、現在販売されている多くのターゲットデートファンドの内容とも整合しているといえます（※3）。 （※2）2022年「投資教育と投資推進に関する新展開」（大庭昭彦、証券アナリストジャーナル）（※3）2023年「エッセンシャル金融ジェロントロジー・第2版」（駒村康平（編）、慶應義塾大学出版会） （2）「72の法則」を基にした投資 人を長期投資に促すキーワードの一つに「複利」があることは間違いないでしょう。 複利の効果によって、ほんの数年の投資開始時期の違いが、後々投資結果に大きな差を生むこともあります。一方「自分で確かめないと決めたくないけれど、意外に面倒だった。」という理由で「決定麻痺」に陥る人も多いといえます。 そこで、投資金額が２倍になるまでにかかる年数を算出するには、72を利回りで割れば良いという「72の法則」が役に立ちます。試しに72を「利回り４％」で割ってみると18年、「利回り３％」で割ると24年です。 投資信託で期待利回り3～４％はかなり保守的と言えそうです。しかし、それでも意外に早く資産額が膨らんでいくことがわかります（※4）。 （※4）つみたて投資の場合には慶應大学の枇々木教授が126の法則を提唱している。 （KINZAI Financial Plan 2023年10月号掲載の記事を再編集したものです） 大庭 昭彦 野村證券株式会社金融工学研究センター エグゼクティブディレクター、CMA、証券アナリストジャーナル編集委員、慶應義塾大学客員研究員、投資信託協会研究会客員。東京大学計数工学科にて、脳の数理理論「ニューラルネットワーク」研究の世界的権威である甘利俊一教授に師事し、修士課程では「ネットワーク理論」を研究。大学卒業後、1991年に株式会社野村総合研究所へ入社。米国サンフランシスコの投資工学研究所などを経て、1998年に野村證券株式会社金融経済研究所に転籍、現在に至るまで、主にファイナンスに関わる著作を継続して執筆している。2000年、証券アナリストジャーナル賞受賞。 本稿は、野村證券株式会社社員の研究結果をまとめたものであり、投資勧誘を目的として作成したものではございません。2023年10月掲載時点での情報に基づいております。 ご投資にあたっての注意点

主要先進国では、2024年に入り株価が好調に推移しています。中でも米国では主要指数が史上最高値圏にあり、日本でも日経平均株価は約34年ぶりの水準を回復しています。  一般的に、株価が長期にわたり低迷したり下落した後に、短期間のうちに株価が大きく上昇すると、せっかく持っていた株式を途中で売却してしまいがちです。「やれやれ売り」と呼ばれる行動です。また、株価が短期間のうちに急激に上昇した際に、「もう上がらないだろう」と思ってしまい投資を控える、というのもありがちな行動です。「もうはまだなり」とも言われます。  このような行動パターンに従って、長期間にわたり投資を行った場合、どのような結果となるのでしょうか？図1は、2008年9月のリーマンショック後、金融市場が大混乱から回復しつつあった、2009年年初から2024年2月までのS&P500の株価の推移を示したものです。赤い線が、S&P500そのもので、2009年年初を100とすると、この14年強で600にまで上昇しています。5倍もの上昇です。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 これに対して、大きく上昇した月の月末に保有していた指数を売却し、その後3ヶ月間は投資しない、というルールで投資した場合が灰色の線となります。先に指摘した、「やれやれ売り」と「もう上がらないだろう」という行動をルール化したものとお考え下さい。 ※詳細なルールは資料の（注）をご参照ください。 このルールに基づくと、この14年間の投資成果は395に留まり、ずっとS&P500を持ち続けた場合に比べると得られるリターンは大きく見劣りします。もちろん、投資スタイルは様々であり、利益確定のための売却を戦術的に使うことは有効な場面もあり得ますが、長期上昇局面においては継続保有の成績を長期で上回ることは簡単ではないと考えられます。 継続保有のほうが有利という現象は、これまで米国と比べると長期上昇局面とのイメージが希薄であった日本の株式でも見られるようです。図2は、同じ期間に、同じルールで投資した場合の結果です。日経平均株価を継続保有した場合が452であるのに対して、今回設定したルールでは309に留まっています。日本でも、少なくともリーマンショック後は、継続保有戦略が有効だったといえるでしょう。 短期間のうちに大きく株価が上昇する時には、株価を上昇させるためのファンダメンタルズ上の強い要因が背景にあると考えられます。こうした強い要因が株価が上昇した1ヶ月間のうちに消滅することはすくないことが、継続保有が有利な結果につながっているのでしょう。 最後に、実際に売却をするべきかしないべきかの判断は、相場特性によるものではなく、自身のライフプランやリスク許容度に応じて判断されるべきものだという点も大変重要です。当資料における試算結果を一つの材料としてうまく参照しながら、資産運用のゴールを目指していきましょう。 （野村證券投資情報部　東 英憲・小野崎 通昭） (注)画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

日経平均株価は、2024年2月、34年ぶりの史上最高値を更新しました。図1は、東証の業種別にみた利益構成比の、現在と34年前との比較です。34年前、東証1部で最も多くの利益を生み出していたのは銀行でした、次いで電気機器、証券業、輸送用機器となっています。一方、現在の東証プライム市場では、銀行業は5位に沈み、証券業に至っては圏外となっています。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 この34年間で、日本経済は様々な分野・業種で、規制緩和・自由化が進みました。最も規制が強い業種の一つであった金融は、こうした規制緩和・自由化の影響が大きく利益構成比を大きく落とすことになったと考えられます。 金融にかわって現在では、厳しい国際競争に打ち勝った輸送用機器、同じく厳しい事業環境にさらされ、事業ポートフォリオの改善に取り組んだ電気機器などが上位に位置しています。情報化・規制緩和という波にのった通信、口銭ビジネスから投資へとビジネスモデルそのものを転換した卸売業も上位に位置しています。 なお、東証1部の経常利益総額は1989年度で23兆円でしたが、現在の東証プライムでは80兆円とおよそ3.5倍に達しています。株価水準こそ34年前と同じですが、利益面での裏付けは当時とは比較になりません。 図2は、東証の業種別に見た時価総額構成比の、現在と34年前との比較です。利益面と同じように、時価総額構成でも、当時トップだった銀行業の地位低下が目立ちます。 かわって、国際競争力の向上に奏功した自動車、あるいは事業構造やビジネスモデルの変革に成功した、電気機器や卸売業、あるいは規制緩和や成長分野をうまく取り込んだ通信業などが時価総額の上位を占めています。 また、東証1部の合計時価総額は1990年1月時点で563兆円でしたが、足元では918兆円と1.6倍強に増加しています。日経平均株価は水準こそほぼ同じですが、時価総額は大きく増加しています。株式市場では、成長性の高い企業が間断なく新たに加わることによって、指数の上昇以上に合計時価総額は増加しています。 （野村證券投資情報部　伊藤 高志） (注)画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

テクニカル展望（3月1日引け後収録） 今週の「テクニカル展望」動画では、弊社の岩本ストラテジストが 、チャート分析の観点から、今後の展望や注目点について15分ほどで解説しています。今後の投資の参考にご覧ください。 今週の収録内容 「日経平均、4万円に迫る」 1．1週間の振り返り2．日経平均株価：日足3．日経平均株価：過去との比較4．日経平均株価：月足5．ナスダック総合：月足6．来週の注目イベント （解説）野村證券投資情報部ストラテジスト　岩本 竜太郎 ※動画の終盤に言及している、「アンケート」については、FINTOS!ではご回答いただけません。ご了承ください。 ご投資にあたっての注意点