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02/24 19:00
【注目トピック】日本株上昇の一因に「エレクトロニクス」の回復あり
日本:2023年10-12月期決算レビュー 2023年10-12月期決算まとまる 2023年10-12月期決算がほぼ出そろいました。ラッセル野村Large Cap(除く金融)の、2023年10-12月期決算は、2024年2月16日時点で、3.6%増収(前年同期比)、同20.1%営業増益となっています。売上高はほぼ事前の市場コンセンサス通り、営業利益は上振れての着地となった模様です。また、個別レベルでは、56%の企業で事前の市場コンセンサスを上回る実績で着地しています。これは、ほぼ過去平均に等しい割合です。 通常、日本企業では、1%売上高が増加すると、営業利益は4%前後増加するので、今回は売上高の伸びに比較して、営業利益の伸び率が大きめになっていることが特徴と言えるでしょう。インフレ圧力の高まりに対応して、多くの業種で価格転嫁が進展したことにより、増収率が落ち着いた推移の中で、高い営業増益率となったようです。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 交易条件の改善が顕在化 日本企業の利益増減は、一般的には鉱工業生産と、為替(米ドル円レート)により多くの部分が説明可能です。 ところが2023年10-12月期は、期待されていた挽回生産が自動車関連にとどまり、半導体関連を中心とした生産財や、資本財など幅広いセクターで不発に終わりました。その結果、生産要因はむしろ企業業績を減益方向に押し下げる要因として作用しました。為替要因も、前四半期(2023年7-9月期)に比べ円安になったものの、前年同期も円安であったことから増益寄与は限定的でした。 代わって業績を牽引したのは、原材料や人件費などのコストアップ分を、財やサービスの価格に転嫁することによる交易条件の改善でした。こうした交易条件の改善は、過去においてはもっぱら(輸出型)製造業に顕在化しやすい傾向が強かったものが、今回はソフトウエアなど内需・非製造業でも幅広く観測されました。 エレクトロニクスが増益転換 2023年10-12月期の業種グループレベルでの業績の方向性をみると、挽回生産が順調に進んだ機械・自動車(主に自動車)の増益寄与額が圧倒的に大きくなっています。次いで、公益・インフラ(電力、電鉄)の寄与が大きくなっており、価格転嫁や、経済活動の正常化が追い風となりました。 また、ここ数四半期のあいだ業績のブレーキ役であった、エレクトロニクスがごく僅かながら増益に寄与しています。これは、鉱工業統計などで半導体・電子部品、電子材料といった生産財の在庫調整の進展が確認され始めたことと整合的です。 蛇足ながら、エレクトロニクスは、日本企業の中でも成長期待が強く、株式市場でも評価の高い企業が数多く存在します。2月に入ってからの日経平均株価の急激な上昇の一因として、期待感の強いエレクトロニクスで回復感が出始めたことも指摘できるでしょう。 会社側見通しの上方修正が進む 2023年10-12月期決算の発表に併せて、多くの企業が通期見通しの修正を行いました。2024年2月16日時点で、(期初からの累積で)89.4%の企業が通期見通しを修正しています。この修正ペースは、過去10年間平均を若干上回っています。 また、見通しを修正した企業のうち、3社に2社が上方修正となっており、企業側も2023年度業績への自信を深めていることがうかがえます。業種別では中国経済の影響を受けやすい化学、機械など一部の業種を除く、多くの業種で上方修正の比率が高くなっており、企業側の景況感の回復が幅広い範囲に及んでいることが明らかになりました。 過去10年間の実績に基づけば、3月以降もさらに会社側からの見通し修正が見込まれます。現在の企業を取り巻く外部環境からは、引き続き上方修正が優勢となることが期待されます。 (野村證券投資情報部 伊藤 高志) ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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02/24 12:00
【野村の視点】FRB、2024年は3回の利下げを想定
FRBは4会合連続で政策金利を据え置き FRB(米連邦準備理事会)は1月30-31日にFOMC(米連邦公開市場委員会)を開催し、大方の予想通り政策金利であるFF(フェデラル・ファンド)金利の誘導目標を5.25-5.50%に据え置くことを決定しました。政策金利の据え置きは4会合連続です。声明では「インフレ率が持続的に2%に向かっているとの確信を強めるまで、誘導目標レンジの引き下げが適切になるとはみていない」と記され、当局者らが利下げを急いでいないことを改めて示唆、会合後の記者会見でもパウエル議長は、3月FOMCで利下げを実施する可能性は高くないことを示唆しました。 23年12月FOMCで発表した政策金利見通し(中央値)では、1回あたりの政策金利の変更幅を0.25%ポイントとした場合、2024年中に3回、25年中に4回の利下げ見通しが示されました。市場では一時24年末までに6回程度の利下げを織り込んでいましたが、足元では3~4回程度とFRBの見通しに収斂しつつあります。 FRBは2022年3月以降、急速なペースで利上げを続けてきましたが想定以上に景気は堅調に推移してきたことから、景気にとって緩和的でも引き締め的でもない中立金利が上昇しており、利上げによる引き締めが効果を発揮し難くなっているのではないか、との見方も高まっています。その場合には、これまでの想定以上に長期間にわたって政策金利が据え置かれる、あるいは利下げ幅が限定的となることが予想されます。12月FOMC時点では、FRBが想定している中立金利の代理変数である長期政策金利見通し(Longer run)が2.5%で据え置かれましたが、今後の議論の行方には注意が必要です。 FRBが利上げから利下げへと転換した後は、景気や金融市場動向を睨みながら、一定のペースで利下げを行うと予想されます。野村證券では1回当たり0.25%ポイントの利下げを、24年は6月以降3ヶ月毎に3回、25年は3月以降4回の利下げを予想しています。25年末のFF金利の誘導目標は3.50-3.75%、着地点は3.00-3.25%となる見通しです。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (野村證券投資情報部 尾畑 秀一) (注)画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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02/24 09:00
【基礎から学べる「行動ファイナンス」】 第9回 自分の未来にも約束させる
野村證券金融工学研究センターの大庭昭彦が投資や資産運用の際に人が陥りがちな「バイアス」に関して解説する「基礎から学べる行動ファイナンス」シリーズ。第9回は自分の将来に制約をかける「コミットメント」について解説します。 将来の行動に制約をかける「コミットメント」 一般に「コミットメント」という言葉には「委託」や「関与」「公約」「責任」「参加」など多くの意味があります。この「コミットメント」、心理的な行動コントロールに関する用語としては「自分の将来の行動に制約をかけること」を指します。 熟慮して決めたはずの目標を、途中で変えたり先延ばししたりすることは、自然に任せると起こりがちな問題行動ですが、「コミットメント」はこれを防ぐために有効な場合が多い手法です。 米国の行動ファイナンスや投資アドバイザーのテキストで、よく「コミットメント」の説明の例として持ち出されるのが、ギリシャ神話の英雄オデュッセウスです。彼は歌声で人を誘う海の怪物・セイレーンから身を守るために、船のマストに自分を縛り付けたといわれています。 投資とは直接関係はありませんが、ダイエットや禁酒・禁煙のために、自分の近くに菓子や酒、たばこなど制限の対象となるものを置かないだけでなく、もし約束を破ったら自分に罰を与えるルールを作り、家族や親しい友人に証人になってもらうよう決めておくのも一種の「コミットメント」といえます。 「投資方針書」や「自動化」 コミットメントで使われる仕組み、ツールのことを「コミットメントデバイス」といいますが、投資におけるコミットメントでその典型といえるのが「投資方針書」です(※)。 投資方針書とは、投資の目的・目標や基本の資産配分、銘柄選択、モニタリング・リバランスの方法などを、あらかじめ文書にして投資アドバイザーと共有するためのものです。 この投資方針書に、相場が大きく動いた時の合理的な行動に取るべき行動について(例えば「ウエートが基本の資産配分から10%以上乖離するまでは何もしない、超えた時には基本の資産配分まで戻す」など)を事前に取り決めておけば、実際に株式市場が急落した際に、株式の「投げ売り」など、バイアスのかかった極端な行動を防ぐのに役立ちます。 もっとシンプルなコミットの方法に「自動化」があります。例えば、積立投資は「毎月決まった商品を決まった金額だけ買い続ける」ということを事前に決めておく、つまり投資を自動化する仕組みです。 購入のたびに買うかどうかを判断する必要がないため、バイアスが入ることもありません。実質的に積立投資と同じ仕組みで投資信託などを積み立てる確定拠出年金(DC)も自動化された仕組みといえます。 (※)2022年7月「投資教育と投資推進に関する研究の新展開」(大庭昭彦、証券アナリストジャーナル) バイアス排除を期待する商品も 「自動化」によるコミットの別の例としては、典型的な積立投資で使われる「同じ金額だけ定期的に買い続ける」というドルコスト平均法は「下がった時にたくさん買える」という特殊な「フレーミング」(第8回参照)と併用され、多くの人に好まれています。 米国でDC向けの商品としてオーソドックスなターゲットデートファンドは、あらかじめ決められたタイミングで目標リスク資産比率を自動的に変更する投資信託ですが、ある意味、自動化によるバイアスの排除も期待している商品ともいえるでしょう。 (KINZAI Financial Plan 2023年9月号掲載の記事を再編集したものです) 大庭 昭彦 野村證券株式会社金融工学研究センター エグゼクティブディレクター、CMA、証券アナリストジャーナル編集委員、慶應義塾大学客員研究員、投資信託協会研究会客員。東京大学計数工学科にて、脳の数理理論「ニューラルネットワーク」研究の世界的権威である甘利俊一教授に師事し、修士課程では「ネットワーク理論」を研究。大学卒業後、1991年に株式会社野村総合研究所へ入社。米国サンフランシスコの投資工学研究所などを経て、1998年に野村證券株式会社金融経済研究所に転籍、現在に至るまで、主にファイナンスに関わる著作を継続して執筆している。2000年、証券アナリストジャーナル賞受賞。 本稿は、野村證券株式会社社員の研究結果をまとめたものであり、投資勧誘を目的として作成したものではございません。2023年9月掲載時点での情報に基づいております。 ご投資にあたっての注意点
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02/23 19:00
【オピニオン】34年ぶり高値の日本株、立役者はどの業種?
2024年2月、日経平均株価は38,000円台に達し、1989年12月に記録した史上最高値をうかがう展開となっています(追記:本稿は2月16日時点のデータを元に執筆しています)。本稿では、38,000円台奪還に業績面で寄与した業種を明らかにし、それらにはどのような共通項があるのかを見てみることにしましょう。 【民営化/規制緩和】‥1989年度以降の経常利益増加率の高い業種のうち(下図)、鉱業(INPEXなど)、通信、陸運(JR各社)、不動産、小売などは、(広義の)民営化や規制緩和の恩恵を受けて利益を増やしたと考えられます。1980年代半ば以降、日本では旧・三公社五現業(注1)の多くが民営化され、その一部では株式が公開され、新たにTOPIXに組み入れられています。また1990年代以降は、日米構造協議を通じた米国からの要請もあり、土地利用や小売店舗設置などに関する規制が大幅に緩和されました。 (注1)日本国有鉄道、日本電信電話公社、日本専売公社の3つの公共企業体(公社)、および、郵便、国有林野、紙幣等印刷、造幣、アルコール専売の5つの国の事業(現業)のこと。 【市場拡大】‥民営化や規制緩和の結果、市場が活性化し、新規参入企業が増加、利益拡大が加速した業種も複数存在します。通信では、1989年度時点で東証1部上場企業は10社にすぎませんでしたが、現在では181社に達しています。不動産は18社から52社、サービスも22社から161社へとそれぞれ上場企業数が増加しています。 【業界再編】‥業種内企業の破綻や退出、業界再編によるプレイヤー数の削減により、収益性を向上させた業種グループも存在します。海運は上場企業数が1989年度の13社から5社、石油・石炭製品も9社から6社に減少した結果、近年では安定して高い利益水準を維持することが可能になっています。 【海外展開/業態転換】‥卸売は、かつての口銭(注2)ビジネスが限界を迎え、現在では投資会社となっています。海外展開で最も成功したのは輸送用機械(自動車)でしょう。1989年当時、自動車は輸出製品の筆頭でしたが、現在主要国・地域では現地生産が一般的になり、為替の影響をほとんど受けない強靭な収益構造を手にしています。また、食品、医薬品といった内需系の色彩が強い業種でも海外展開を進め、海外の高い成長率の取り込みに成功しています。 (注2)売買の仲介をした場合の手数料のこと。 どうやら大きく利益を伸ばした業種のうち、34年前と同じ事業を今も変わらず行っている業種はほとんどないようです。東証は、昨年3月より企業に対して間断なく事業ポートフォリオを見直すことを求めています。この要請に従って企業が事業ポートフォリオ改革を加速させれば、日経平均株価の史上最高値38,915円(終値ベース)は単なる通過点になるのかもしれません。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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02/23 12:00
【小話】プロ野球・サッカー優勝チームと日経平均株価の推移
プロ野球優勝チームと日経平均の状況 2024年は、2月23日にJリーグが、3月29日にプロ野球が開幕する予定です。そこで過去のプロ野球・サッカー優勝チームの成績と日経平均株価の状況をまとめてみました。 まずはプロ野球に関するデータです。 左側は1950年以降の各球団の日本シリーズ優勝回数と、その年の日経平均株価の騰落状況をまとめた表です。右側は、各球団が優勝した翌年の日経平均株価の騰落状況です。いずれも日経平均株価の平均年間騰落率順に並べました。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます (注1)株価は対前年末比。直近値は2023年末時点。(注2)西鉄は西武、毎日はロッテ、南海・ダイエーはソフトバンク、阪急はオリックス、大洋は横浜、東映は日本ハムとして計算。(注3)勝率とは、日経平均株価が上昇した年が占める割合を指す。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 プロサッカー優勝チームと日経平均の状況 次にプロサッカーに関するデータです。 左側は、1993年のJリーグ発足以降にJ1リーグに所属した各クラブの優勝回数と、その年の日経平均株価の騰落状況をまとめた表です。右側は、各クラブが優勝した翌年の日経平均株価の騰落状況です。いずれも日経平均株価の平均年間騰落率順に並べました。 (注1)株価は対前年末比。直近値は2023年末時点。( 注2)ヴェルディ川崎は東京ヴェルディ、横浜マリノスは横浜F・マリノスとして計算。 (注3)勝率とは、日経平均株価が上昇した年が占める割合を指す。 (出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 2023年は、阪神タイガースが1985年以来38年ぶり2度目の日本一に輝き、ヴィッセル神戸が1997年にJリーグ昇格以来初めてのJ1リーグ優勝と、久々ないし初めてのチームが王座につく展開となりました。さて今年はどうなるでしょうか。 (野村證券投資情報部 丹羽 紘子) この資料は、投資判断の提供を目的としたものではなく、一般的なテクニカル分析の手法について記したものです。テクニカル分析は過去の株価の動きを表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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02/23 09:00
【マーケット解説動画】日経平均、史上最高値更新(2月22日引け後収録)
テクニカル展望(2月22日引け後収録) 今週の「テクニカル展望」動画では、弊社の岩本ストラテジストが 、チャート分析の観点から、今後の展望や注目点について15分ほどで解説しています。今後の投資の参考にご覧ください。 今週の収録内容 「日経平均、史上最高値更新」 1.1週間の振り返り2.日経平均株価:日足月足3.日経平均株価:月足①②4.日経平均株価:長期月足・戦後からの月足5.来週の注目イベント (解説)野村證券投資情報部ストラテジスト 岩本 竜太郎 ※動画の終盤に言及している、「アンケート」については、FINTOS!ではご回答いただけません。ご了承ください。 ご投資にあたっての注意点
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02/23 07:00
【来週の予定】米共和党予備選 ヘイリー氏の地元州でもトランプ氏が圧勝か
来週の注目点:米地区連銀総裁発言、日米中の経済指標に注目 堅調な米国経済や企業業績が相場を下支えし、米国株は上昇基調が続いてきましたが、足元で上値が重くなっています。足元の米経済指標でインフレ圧力が根強いことが示唆され、FRB(米連邦準備理事会)による早期利下げへの期待が後退したことが一因です。今後の金融政策を占う上では、28日(水)~3月1日(金)に控える米地区連銀総裁等の講演に注目が集まります。 また、24日(土)に米サウスカロライナ州で共和党の予備選が開催されます。共和党の候補者選びはトランプ前大統領が圧倒的に優勢な状況が続いています。候補指名を争うヘイリー元国連大使は、足元の予備選での勝利をあきらめて、「スーパーチューズデー」などの予備選が集中する3月上旬に照準を合わせている模様です。仮にトランプ前大統領の再選可能性が高まると、グローバルなインフレ及び金利上昇圧力と、為替市場でドル高・円安圧力への期待が強まる可能性があります。 米経済指標は、26日(月)に1月新築住宅販売件数、27日(火)に2月コンファレンスボード消費者信頼感指数、29日(木)の1月個人消費支出・所得統計、3月1日(金)に2月ISM製造業景気指数などが発表されます。 日本では、27日(火)に1月全国消費者物価指数が発表されます。エネルギー、食料価格や宿泊料などの上昇一服に伴い、前月からの減速が見込まれます。今後は通貨安や人件費の上昇を企業が価格転嫁する動きがインフレ押し上げにつながる可能性があります。 景気の減速が続いている中国では、3月1日(金)に2月政府版PMI、2月財新版・製造業PMIが発表されます。報道によれば、2019年以降で移動規制のない初めての旧正月を迎え、観光業は堅調な模様です。一方、不動産業や製造業は引き続き低迷が見込まれています。 (野村證券投資情報部 坪川 一浩) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年2月22日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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02/22 19:00
【最新ランキング】日本株、今週の値上がり/値下がり銘柄は? (2月第4週)
日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2024年2月第4週(2024年2月16日~2月21日) 2024年2月月間(2024年1月31日~2月21日) 2024年年間(2023年12月29日~2024年2月21日) (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年2月21日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2024年2月第4週(2024年2月16日~2月21日) 2024年2月月間(2024年1月31日~2月21日) 2024年年間(2023年12月29日~2024年2月21日) (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年2月21日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 <参考>今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2024年2月22日前引け時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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02/22 16:59
【速報・解説】日経平均は過去最高値更新、チャートの観点からは通過点か
本日の株式市場 前日の米国株式市場引け後にエヌビディアが発表した2023年11月-2024年1月期決算が実績、会社見通しともに市場予想を上回りました。生成AIに 関連する半導体製品への需要が急増していることが改めて確認されました。 これを受けて、日経平均株価は、245円高の38,508円で取引を開始し、後場寄りにかけて、上昇幅を拡大する展開となりました。セクターでは、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連銘柄の上昇が目立ったほか、指数寄与度の高い値がさ株も連れ高となり、日経平均株価を押し上げました。後場寄りで38,962円を付け、1989年12月につけたザラバ高値を34年ぶりに更新しました。 香港ハンセン指数などアジア株式市場が総じて堅調なことに加え、為替市場が1米ドル=150円台で推移したことも追い風となり、過去最高値を更新する前日比836円高の39,098円で本日の取引を終了しました。 チャート分析の観点からは、史上最高値更新は通過点か 日経平均株価は、2024年2月22日に終値で39,098円まで上伸し、1989年12月高値(38,915円)を超え、約34年ぶりに史上最高値を更新しました。 足元で中長期上昇局面を形成中だと考えられますが、今回の上昇倍率は1.58倍であり、過去の長期上昇局面(①~③)のうち、最も低い上昇倍率(②:1.6倍)と同等の動きに留まっています。 尚、前回(③)の上昇倍率である1.9倍を2022年3月安値に当てはめると46,962円と試算されます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2024年2月22日時点。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(注3)日柄は両端を含む。(出所)日本経済新聞社データ、各種資料より野村證券投資情報部作成 超長期の観点で見ると、日経平均株価は2010年代からチャート上の強気シグナルが複数(下図:①~③)みられており、数十年単位の長期上昇局面に入っていると考えられます。 コロナショック時(2020年3月安値)を除き概ね5年線を下支えに上昇傾向となっており、1989年12月高値(38,915円)更新を通過点として、先行き上昇傾向が継続となることが期待されます。 (注1)日次終値データより月足チャート作成。直近値は2024年2月22日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (出所)日本経済新聞社データより野村證券投資情報部作成 (チャート解説:野村證券投資情報部 岩本 竜太郎) ご投資にあたっての注意点