決算概要 EPS実績は市場予想を上回った 米国時間11月2日引け後に、モバイル端末の製造販売とクラウドサービス事業を行うアップル(AAPL US)が2023年7-9月期(2023.9期第4四半期)決算を発表しました。売上高は市場予想を0.2%上回り、EPSは市場予想を4.9%上回りました。サブスクリプションが増加したサービスなどが堅調でした。 中国でのiPhone販売は堅調、見通しは比較対象期間と新製品のタイミングが重石 中国が9月に政府機関職員の外国製通信端末の使用を禁じたことから当社への影響が市場では懸念されていましたが、中国本土でのiPhone販売実績は7-9月期として過去最高となり、また、新店舗をオープンさせるなど引き続き中国事業を重要視するとともに、見通しに楽観的と会社はコメントしました。 2023年10-12月期売上高見通しについて会社は、前年同期と同水準なものの、対象期間が13週間と昨年より1週間(売上高で約7％分)短いため、同じ日数換算ではプラス成長であると説明しました。一方で、iPadとウェアラブルは前年同期に新製品の販売が好調だったことから、前年同期比での成長率が7-9月期より低下し、iPhone15 Pro/Pro Maxの供給制約が12月まで残ることを反映しているとコメントしました。 売上高とEPSの推移 株価は小幅安 アップルの株価は、翌3日の取引で前日比0.52%安となりました。株価は、決算発表直後の2日の時間外取引では売上高見通しが市場予想を下回ったことなどで一時3％を超えて下落しましたが、内容が再評価されたことで翌日に小幅安まで回復したと考えられます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移：データは日次で、直近値は2023年11月3日時点。(注3)売上高とEPSの推移：赤色は実績で、直近値は2023年7-9月期(2023/9)。2023年10-12月期の売上高の白丸は会社見通し中間値。灰色はLSEG(旧リフィニティブ)集計による市場予想平均。2023年10-12月期以降の予想は2023年11月1日時点。(出所)会社発表、LSEG(旧リフィニティブ)より野村證券投資情報部作成 (文責：野村證券 投資情報部・竹綱　宏行) 【米国株決算速報】アップル(AAPL)：iPhone売上高が市場予想をやや下回る、株価は-2.25%(時間外取引) 野村の米国株決算リンク集：2023年1-3月期・4-6月期決算 野村の米国株決算リンク集：2022年1-3月期・4-6月期・7-9月期・10-12月期決算 野村の米国株決算リンク集：2021年10-12月期 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：米地区連銀総裁講演、米10年国債入札に注目 前週は主要な中央銀行の金融政策会合が集中する中銀ウィークとなりました。日本銀行は7月会合に続いてYCC(長短金利操作)の運用柔軟化を決定し、10年国債利回りがこれまで上限としてきた1.0％を上回ることを許容しました。 一方、FRB(米連邦準備理事会)は今回の利上げ局面では初めて2会合連続で政策金利の据え置きを決定しました。会合後、米10年国債利回りは大幅に低下、これを好感して米国株式市場では主要3指数が揃って上昇しました。ただし、パウエルFRB議長は追加利上げの可能性を否定しておらず、今後も経済データに基づいて判断する姿勢を重ねて強調したことから、当面の間は米長期金利の低下基調が定着するかが注目されます。 今週は重要統計の発表も予定されておらず、やや材料難な週になりそうです。米金融政策の先行きを判断する材料としては、7日(火)以降の地区連銀総裁や9日(木)のパウエルFRB議長の講演、米長期国債への需要を確認する上では8日(水)の10年国債入札が市場の関心を集めると想定されます。 欧州では6日(月)のドイツの9月製造業受注、8日(水)のユーロ圏の9月小売売上高が注目されます。特にドイツの製造業受注は、良い景気先行指標であるだけではなく、財別に国内・ユーロ圏・ユーロ圏外の受注動向を確認できることから、情報量の多い統計です。 中国では7日(火)の10月貿易統計、日本では同じく7日発表の9月毎月勤労統計、9日(木)の10月景気ウォッチャー調査が注目されます。日本において前者では実質賃金の上昇率、後者では地方におけるインバウンド需要の動向などが確認できます。 （野村證券投資情報部　尾畑 秀一） (注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2023年11月2日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点

日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2023年11月第1週（2023年10月27日～11月1日） 2023年10月月間（2023年9月29日～10月31日） 2023年年間（2022年12月30日～2023年11月1日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2023年11月1日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2023年11月第1週（2023年10月27日～11月1日） 2023年10月月間（2023年9月29日～10月31日） 2023年年間（2022年12月30日～2023年11月1日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2023年11月1日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX︓東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2023年11月2日前引け時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

川崎汽船（9107）/ 2024年3月期 第2四半期 2023年4-9月期の営業利益は447億円で前年同期比15.7％減益となりました。QUICKコンセンサス予想の466億円をやや下回る水準でした。なお、同期の経常利益は853億円で同85.0％減益でした。自動車船事業は、輸送台数の増加によって改善しました。一方、ドライバルク（ばら積み）船の市況については、コロナ禍で生じた港の滞船が和らいだこともあり、軟化しました。また、持ち分法適用のオーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）が運営するコンテナ船事業は、市況の平常化の過程にあり、荷動きに力強さは見られないとしています。 会社は、2024年3月期通期の営業利益見通しを890億円から920億円に上方修正しました。QUICKコンセンサス予想の915億円をやや上回る水準でした。また、同期の経常利益見通しは1,350億円で据え置かれました。ドライバルク船の市況軟化による影響などがあるものの、自動車船事業が堅調に推移する予想となっています。 2024年3月期の年間1株当たり配当予想は200円と従来予想から据え置かれました。 (注)本日引け後から15:30までに決算を発表した企業の内、2023年7月1日～2023年9月30日の期間で、野村證券の個人口座で買い付けられた上位1銘柄（約定件数ベース）を掲載している。(出所)会社資料、日本経済新聞社、xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ※本記事は、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。 ご投資にあたっての注意点

トヨタ自動車（7203）/ 2024年3月期 第2四半期 2023年4-9月期の営業利益は2兆5,593億円で前年同期比124.2％増益となりました。QUICKコンセンサス予想の2兆2,340億円を大きく上回る水準でした。為替変動の影響や販売台数の増加、車種構成の改善、そして海外を中心とした価格改定などにより、大幅な増益となりました。 会社は、2024年3月期通期の営業利益見通しを3兆円から4兆5,000億円に上方修正しました。QUICKコンセンサス予想の4兆1,172億円を大きく上回る水準でした。上方修正の背景には、為替変動の影響や資材高騰による影響の改善、車種構成の改善、そして海外を中心とした価格改定などがあります。なお、通期の為替レートの前提は、1ドル=141円（従来125円）、1ユーロ=152円（従来135円）としています。 今回新たに開示された2024年3月期の中間配当金は、前期から5円増配となる30円とされました。その他、上限1,000億円で発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合が0.44%の自社株買いが発表されています。 (注)本日15:30までに決算を発表した企業の内、2023年7月1日～2023年9月30日の期間で、野村證券の個人口座で買い付けられた上位1銘柄（約定件数ベース）を掲載している。(出所)会社資料、日本経済新聞社、xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ※本記事は、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。 ご投資にあたっての注意点

日本たばこ産業（2914）/ 2023年12月期 第3四半期 2023年1-9月期の営業利益は6,318億円で前年同期比9.1％増益となりました。QUICKコンセンサス予想の5,981億円を上回る水準でした。また、調整後営業利益（為替一定ベース）は6,755億円となりました。たばこ事業でのプライシング効果が、サプライチェーン（供給網）のコスト増加や高温加熱式たばこへの投資加速の影響を上回りました。 会社は、2023年12月期通期の営業利益見通しを6,330億円から6,780億円に上方修正しました。QUICKコンセンサス予想の6,255億円を上回る水準でした。また、調整後営業利益見通し（為替一定ベース）は、7,300億円から7,640億円に上方修正されました。たばこ事業の堅調な販売実績を背景に、上方修正が行われました。 2023年12月期の年間1株当たり配当予想は188円と従来予想から据え置かれました。 (注)本日引け後から15:30までに決算を発表した企業の内、2023年7月1日～2023年9月30日の期間で、野村證券の個人口座で買い付けられた上位1銘柄（約定件数ベース）を掲載している。(出所)会社資料、日本経済新聞社、xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ※本記事は、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。 ご投資にあたっての注意点

決算概要：2023年7-9月期(2023.12期第3四半期) EPS実績は市場予想を下回った 米国時間10月27日寄り前に、石油メジャーの一角で、総合エネルギー・化学品事業を行うシェブロン(CVX US)が2023年7-9月期(2023.12期第3四半期)決算を発表しました。売上高は市場予想を5.1%上回り、EPSは市場予想を18.7%下回りました。 販売・費用計上のタイミングやプロジェクトの遅れが重石 会社は、前年同期比で資源価格が下落したことに加え、中長期的な契約による販売価格の上昇率よりも調達など短期のコスト上昇率が高かったことによるタイミング要因、カザフスタンでの新プロジェクトの収益化の遅れや既存設備の更新による一部事業の停止、米南西部パーミアン盆地での生産障害、などが純利益に悪影響を及ぼしたと決算説明会でコメントしました。 米国の川下事業では、精製マージンの拡大などが前期比での利益成長に寄与しました。 売上高とEPSの推移 株価は下落 シェブロンの株価は、前日比6.72%安で引けました。 　EPS実績が市場予想を下回ったことや、プロジェクトの遅れに反応したと考えられます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は非米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移：データは日次で、直近値は2023年10月27日時点。(注3)売上高とEPSの推移：赤色は実績で、直近値は2023年7-9月期(2023/9)。灰色はLSEG(旧リフィニティブ)集計による市場予想平均。2023年10-12月期以降の予想は2023年10月26日時点。(出所)会社発表、LSEG(旧リフィニティブ)より野村證券投資情報部作成 (文責：野村證券 投資情報部・竹綱　宏行) 【米国株決算速報】シェブロン(CVX)：前年比では原油安により減収減益も株主還元を強化、株価は-0.49% 野村の米国株決算リンク集：2023年1-3月期・4-6月期決算 野村の米国株決算リンク集：2022年1-3月期・4-6月期・7-9月期・10-12月期決算 野村の米国株決算リンク集：2021年10-12月期 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：日米金融政策、米重要統計、中国重要会議 今週の注目点は日米の金融政策です。31日(火)に日銀金融政策決定会合の結果発表と植田総裁の記者会見が行われます。野村證券では、日銀は金融政策を据え置き、「経済・物価情勢の展望」で物価見通しを引き上げ、フォワード・ガイダンスを部分的に修正する可能性はあるものの確度は高くないと、予想します。 11月1日(水)のFOMC(米連邦公開市場委員会)結果発表では、追加利上げは見送られる公算です。会合後の記者会見では、パウエルFRB(米連邦準備理事会)議長は、米長期金利上昇による引き締め効果について言及し、データ次第との姿勢を維持する可能性が高いと見られています。 米国の経済指標は､31日(火)に10月コンファレンスボード消費者信頼感指数、11月1日(水)に10月ADP全米雇用レポート、10月ISM製造業景気指数、3日(金)に10月雇用統計、10月ISMサービス業景気指数と重要統計の発表が相次ぎます。 ユーロ圏では、31日(火)に7-9月期実質GDP速報値、10月消費者物価指数(HICP)が発表されます。ユーロ圏のインフレ率は低下が見込まれるものの、しばらくは政策目標を上回って推移し、特にコアインフレ率は下げ渋ると見ています。 中国では、5年に一度の全国金融工作会議が30日(月)-31日(火)に開催される見込みです。これまで幾度も中国経済の転換点となってきた経済運営について議論される三中全会の開催も控えてており、不動産危機や地方政府債務問題など構造的な課題に対する政策方針に注目が集まります。また、31日(火)に10月政府版PMI、11月1日(水)に10月財新版製造業PMIなどが発表されます。 （野村證券投資情報部　坪川 一浩） (注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2023年10月27日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点

日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2023年10月第4週（2023年10月20日～10月26日） 2023年10月月間（2023年9月29日～10月26日） 2023年年間（2022年12月30日～2023年10月26日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2023年10月26日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2023年10月第4週（2023年10月20日～10月26日） 2023年10月月間（2023年9月29日～10月26日） 2023年年間（2022年12月30日～2023年10月26日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2023年10月26日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX︓東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2023年10月27日前引け時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点