決算、騰落、スケジュール
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2023/11/02 17:00
【決算銘柄】川崎汽船、自動車船事業が改善
川崎汽船(9107)/ 2024年3月期 第2四半期 2023年4-9月期の営業利益は447億円で前年同期比15.7%減益となりました。QUICKコンセンサス予想の466億円をやや下回る水準でした。なお、同期の経常利益は853億円で同85.0%減益でした。自動車船事業は、輸送台数の増加によって改善しました。一方、ドライバルク(ばら積み)船の市況については、コロナ禍で生じた港の滞船が和らいだこともあり、軟化しました。また、持ち分法適用のオーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)が運営するコンテナ船事業は、市況の平常化の過程にあり、荷動きに力強さは見られないとしています。 会社は、2024年3月期通期の営業利益見通しを890億円から920億円に上方修正しました。QUICKコンセンサス予想の915億円をやや上回る水準でした。また、同期の経常利益見通しは1,350億円で据え置かれました。ドライバルク船の市況軟化による影響などがあるものの、自動車船事業が堅調に推移する予想となっています。 2024年3月期の年間1株当たり配当予想は200円と従来予想から据え置かれました。 (注)本日引け後から15:30までに決算を発表した企業の内、2023年7月1日~2023年9月30日の期間で、野村證券の個人口座で買い付けられた上位1銘柄(約定件数ベース)を掲載している。(出所)会社資料、日本経済新聞社、xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ※本記事は、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。 ご投資にあたっての注意点
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2023/11/01 17:00
【決算銘柄】トヨタ通期予想を上方修正、自社株買いも発表
トヨタ自動車(7203)/ 2024年3月期 第2四半期 2023年4-9月期の営業利益は2兆5,593億円で前年同期比124.2%増益となりました。QUICKコンセンサス予想の2兆2,340億円を大きく上回る水準でした。為替変動の影響や販売台数の増加、車種構成の改善、そして海外を中心とした価格改定などにより、大幅な増益となりました。 会社は、2024年3月期通期の営業利益見通しを3兆円から4兆5,000億円に上方修正しました。QUICKコンセンサス予想の4兆1,172億円を大きく上回る水準でした。上方修正の背景には、為替変動の影響や資材高騰による影響の改善、車種構成の改善、そして海外を中心とした価格改定などがあります。なお、通期の為替レートの前提は、1ドル=141円(従来125円)、1ユーロ=152円(従来135円)としています。 今回新たに開示された2024年3月期の中間配当金は、前期から5円増配となる30円とされました。その他、上限1,000億円で発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合が0.44%の自社株買いが発表されています。 (注)本日15:30までに決算を発表した企業の内、2023年7月1日~2023年9月30日の期間で、野村證券の個人口座で買い付けられた上位1銘柄(約定件数ベース)を掲載している。(出所)会社資料、日本経済新聞社、xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ※本記事は、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。 ご投資にあたっての注意点
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2023/10/31 17:00
【決算銘柄】JT、通期見通しを上方修正 たばこ事業が堅調
日本たばこ産業(2914)/ 2023年12月期 第3四半期 2023年1-9月期の営業利益は6,318億円で前年同期比9.1%増益となりました。QUICKコンセンサス予想の5,981億円を上回る水準でした。また、調整後営業利益(為替一定ベース)は6,755億円となりました。たばこ事業でのプライシング効果が、サプライチェーン(供給網)のコスト増加や高温加熱式たばこへの投資加速の影響を上回りました。 会社は、2023年12月期通期の営業利益見通しを6,330億円から6,780億円に上方修正しました。QUICKコンセンサス予想の6,255億円を上回る水準でした。また、調整後営業利益見通し(為替一定ベース)は、7,300億円から7,640億円に上方修正されました。たばこ事業の堅調な販売実績を背景に、上方修正が行われました。 2023年12月期の年間1株当たり配当予想は188円と従来予想から据え置かれました。 (注)本日引け後から15:30までに決算を発表した企業の内、2023年7月1日~2023年9月30日の期間で、野村證券の個人口座で買い付けられた上位1銘柄(約定件数ベース)を掲載している。(出所)会社資料、日本経済新聞社、xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ※本記事は、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。 ご投資にあたっての注意点
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2023/10/28 07:00
【来週の予定】日米の金融政策決定会合に注目、政策修正は?
来週の注目点:日米金融政策、米重要統計、中国重要会議 今週の注目点は日米の金融政策です。31日(火)に日銀金融政策決定会合の結果発表と植田総裁の記者会見が行われます。野村證券では、日銀は金融政策を据え置き、「経済・物価情勢の展望」で物価見通しを引き上げ、フォワード・ガイダンスを部分的に修正する可能性はあるものの確度は高くないと、予想します。 11月1日(水)のFOMC(米連邦公開市場委員会)結果発表では、追加利上げは見送られる公算です。会合後の記者会見では、パウエルFRB(米連邦準備理事会)議長は、米長期金利上昇による引き締め効果について言及し、データ次第との姿勢を維持する可能性が高いと見られています。 米国の経済指標は、31日(火)に10月コンファレンスボード消費者信頼感指数、11月1日(水)に10月ADP全米雇用レポート、10月ISM製造業景気指数、3日(金)に10月雇用統計、10月ISMサービス業景気指数と重要統計の発表が相次ぎます。 ユーロ圏では、31日(火)に7-9月期実質GDP速報値、10月消費者物価指数(HICP)が発表されます。ユーロ圏のインフレ率は低下が見込まれるものの、しばらくは政策目標を上回って推移し、特にコアインフレ率は下げ渋ると見ています。 中国では、5年に一度の全国金融工作会議が30日(月)-31日(火)に開催される見込みです。これまで幾度も中国経済の転換点となってきた経済運営について議論される三中全会の開催も控えてており、不動産危機や地方政府債務問題など構造的な課題に対する政策方針に注目が集まります。また、31日(火)に10月政府版PMI、11月1日(水)に10月財新版製造業PMIなどが発表されます。 (野村證券投資情報部 坪川 一浩) (注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2023年10月27日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点
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2023/10/27 19:00
【最新ランキング】日本株、今週の値上がり/値下がり銘柄は? (10月第4週)
日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2023年10月第4週(2023年10月20日~10月26日) 2023年10月月間(2023年9月29日~10月26日) 2023年年間(2022年12月30日~2023年10月26日) (注)対象はTOPIX500、直近値は2023年10月26日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2023年10月第4週(2023年10月20日~10月26日) 2023年10月月間(2023年9月29日~10月26日) 2023年年間(2022年12月30日~2023年10月26日) (注)対象はTOPIX500、直近値は2023年10月26日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 <参考>今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX︓東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2023年10月27日前引け時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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2023/10/27 17:00
【決算銘柄】信越化学のQ2決算、半導体市場の調整局面が続く
信越化学工業(4063)/ 2024年3月期 第2四半期 2023年4-9月期の営業利益は3,819億円で前年同期比28.8%減益となりました。QUICKコンセンサス予想の3,785億円をやや上回る水準でした。前年同期比では減益となりましたが、前四半期と比較するとほぼ同水準でした。中国メーカーによる輸出圧力は継続しましたが、「塩化ビニル」と「か性ソーダ」は価格水準を維持しました。そのほか、半導体市場の調整は続いており、関連材料の出荷に注力しています。 希土類磁石の市場も調整中ですが、車載市場などへの販売拡大を努力しています。 会社は、2024年3月期通期の営業利益見通しを7,000億円で据え置きました。QUICKコンセンサス予想の7,646億円を下回る水準でした。半導体市場の調整については、収束にはまだ時間を要すると見込んでいます。 2024年3月期の年間1株当たり配当予想は100円と従来予想から据え置かれました。 (注)本日引け後から15:30までに決算を発表した企業の内、2023年7月1日~2023年9月30日の期間で、野村證券の個人口座で買い付けられた上位1銘柄(約定件数ベース)を掲載している。(出所)会社資料、日本経済新聞社、xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ※本記事は、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。 ご投資にあたっての注意点
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2023/10/26 17:00
【決算銘柄】ルネサスのQ3決算は営業利益3%減に
ルネサスエレクトロニクス(6723)/ 2023年12月期 第3四半期 2023年1-9月期の営業利益は3,185億円で前年同期比2.9%減益となりました。QUICKコンセンサス予想の3,174億円とほぼ同水準でした。財務会計上の数値(GAAP)から非経常項目やその他特定の調整項目を控除・調整したNon-GAAPベースの売上収益で見ると、7-9月期は自動車向け事業は前年同期と比べて増収でしたが、産業・インフラ・IoT向け事業は減収となりました。 今回開示された2023年12月期通期の会社計画では、Non-GAAPベースの売上収益が1兆4,583~1兆4,733億円、同営業利益率が33.8%とされました。なお、7-9月期の同営業利益率の実績は34.9%であり、10-12月期の同営業利益率の予想中央値は30.5%と低下する予想となっています。 2023年12月期の年間1株当たり配当予想については、引き続き無配とされました。 (注)本日引け後から15:30までに決算を発表した企業の内、2023年7月1日~2023年9月30日の期間で、野村證券の個人口座で買い付けられた上位1銘柄(約定件数ベース)を掲載している。(出所)会社資料、日本経済新聞社、xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ※本記事は、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。 ご投資にあたっての注意点
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2023/10/25 11:24
【米国株決算速報】ビザ(V):消費堅調継続・四半期見通しはやや市場予想を下回る、株価は-0.67%(時間外取引)
決算概要:2023年7-9月期(2023.9期第4四半期) EPS実績は市場予想を上回った 米国時間10月24日引け後に、決済テクノロジー企業であるビザ(V US)が2023年7-9月期(2023.9期第4四半期)決算を発表しました。営業収益は市場予想を0.7%上回り、EPSは市場予想を3.9%上回りました。 消費堅調継続も四半期見通しはやや市場予想を下回る 会社は、コロナ禍からの個人消費や海外旅行の需要の回復は継続しており、最近の地政学的、また、経済的な不確実性はあるものの、今後の決済市場について楽観的とコメントしました。 当社が決算書で示した2024年9月期通期の見通しは市場予想とほぼ一致する内容だった一方、決算説明会でコメントした2023年10-12月期四半期の営業収益見通しはやや市場予想を下回りました。 売上高とEPSの推移 株価は下落 ビザの株価は、前日比1.35%高で引けた後、時間外取引では、決算発表直後は上昇したものの、その後下落に転じ、終値比0.67%安の233.07ドルで推移しています(NY時間19:51)。 四半期見通しに反応したと考えられます。10-12月は年末商戦にあたることから、地政学リスクやインフレによる個人消費への影響の点で次回の当社の決算には注目したいと考えます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は非米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移:データは日次で、直近値は2023年10月24日時点。(注3)営業収益(事業会社の売上高にあたる決済手数料などから顧客特典費用を差し引いた収益)とEPSの推移:赤色は実績で、直近値は2023年7-9月期(2023/9)。灰色はLSEG(旧リフィニティブ)集計による市場予想平均。2023年10-12月期以降の予想は2023年10月23日時点。(出所)会社発表、LSEG(旧リフィニティブ) より野村證券投資情報部作成 (文責:野村證券 投資情報部・竹綱 宏行) 【米国株決算速報】ビザ(V):消費堅調・中国への旅行者数は回復初期、株価は-0.25%(時間外取引) 野村の米国株決算リンク集:2023年1-3月期・4-6月期決算 野村の米国株決算リンク集:2022年1-3月期・4-6月期・7-9月期・10-12月期決算 野村の米国株決算リンク集:2021年10-12月期 ご投資にあたっての注意点
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2023/10/21 07:00
【来週の予定】市場の関心は中東情勢と決算発表へ
来週の注目点:主要国のサービス業PMI、米国のインフレ指標に注目 10月31日-11月1日に開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)を控えて、FRB(米連邦準備理事会)は今週から公式に金融政策に関する発言を自粛するブラックアウト期間に入ります。このため市場の関心は、緊迫化する中東情勢に加えて、本格化している米国の2023年7-9月期決算発表に向かうと見られます。 経済指標では、24日(火)に主要国で10月のPMI速報値が発表されます。これまでは世界的に製造業の低迷とサービス業の好調が併存してきましたが、欧州主要各国のサービス業指数は軒並み景気判断の分岐点である50ポイントを割り込んでいます。米国でもサービス業指数が50ポイントを割り込むような事態になれば、政策金利見通しの下方修正、長期金利の低下につながり、米国株にとってはむしろ押し上げ要因となる展開が予想されます。 米国では、26日(木)の7-9月期実質GDP(速報値)、27日(金)の9月個人消費支出・所得統計が注目されます。9月小売売上が、8月分の上方修正も含めて予想以上に強い結果であったことから、実質GDP、個人消費支出ともに強めの結果になる可能性が高まっています。一方、コアPCE(個人消費支出)デフレーターが前月比+0.2%程度の穏当な上昇にとどまれば、市場の安心感につながりそうです。 26日(木)には、ECB(欧州中央銀行)の金融政策理事会が開催されます。直近のECB高官の発言を確認する限り、今会合では金融政策の据え置きが予想されます。コロナ禍で拡充された量的緩和策の一つであるPEPP(パンデミック緊急資産購入プログラム)で購入した債券の償還再投資方針変更に向けた議論が開始されるか否かが注目点です。 (野村證券投資情報部 尾畑 秀一) (注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2023年10月20日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点