パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス (7532) / 2023年6月期 通期 2023年6月期の営業利益は1,053億円で前期比18.7％増益となりました。QUICKコンセンサス予想の1,020億円をやや上回る水準でした。社会経済活動の正常化に伴い、イベントや外出の需要が回復しました。また、訪日外国人観光客の増加が免税売上の増加に貢献しました。 今回、新たに2024年6月期の業績予想が開示されました。営業利益は1,110億円で前期比5.5％増益と予想しています。QUICKコンセンサス予想の1,131億円をやや下回る水準でした。 2023年6月期の年間1株当たり配当を従来予想から2円増額して、20円としました。これで2004年6月期から20期連続の増配となりました。今回新たに開示された2024年6月期の年間1株当たり配当予想は前期から1円増額して、21円としました。 (注)本日引け後から15:30までに決算を発表した企業の内、FINTOS!ウォッチリスト登録の上位1銘柄を掲載している。(出所)会社資料、日本経済新聞社、xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ※本記事は、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。 ご投資にあたっての注意点

決算概要 EPS実績は市場予想を上回った 米国時間8月15日寄り前に、消費者、業者向けのホームセンター事業を行うホーム・デポ(HD US)が2023年5-7月期(2024.1期第2四半期)決算を発表しました。売上高、EPSは共に前年同期を下回りましたが、売上高は市場予想を1.6%上回り、EPSは市場予想を4.6%上回りました。 2024年1月期通期について会社は、売上高は前年度比-5％～-2％、EPSは同-13％～-7％と従来の見通しを維持しました。 また会社は、従来のプログラムに代わる新たな150億ドルの自社株買いプログラムを発表しました。 小規模なリフォーム工事が下支え 会社は「小規模なプロジェクトに関連するカテゴリーでは好調だったが、一部の高額で裁量性の高いカテゴリーでは逆風が続きました。住宅改修の中長期的な見通しと、大規模で細分化された市場でシェアを拡大する能力については、引き続き非常に前向きです」とコメントしました。 売上高とEPSの推移 株価は上昇 ホーム・デポの株価は、前日比0.66%高で引けました。売上高、EPS共に市場予想を上回り、新たな自社株買いを発表したことが好感されたためと推察されます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移：データは日次で、直近値は2023年8月15日時点。(注3)売上高とEPSの推移：赤色は実績で、直近値は2023年5-7月期(2023/7)。灰色はリフィニティブ集計による市場予想平均。2023年8-10月期以降の予想は2023年8月14日時点。(注4)見通しの市場予想比は金額ベースで、会社見通し中間値と市場予想との比較。(出所)会社発表、リフィニティブより野村證券投資情報部作成 (文責：野村證券 投資情報部・岩崎　晴弥) 【米国株決算速報】ホーム・デポ(HD)：住宅関連需要軟調で見通し下方修正、株価は-2.15% 野村の米国株決算リンク集：2022年1-3月期・4-6月期・7-9月期・10-12月期決算 野村の米国株決算リンク集：2021年10-12月期 ご投資にあたっての注意点

凸版印刷 (7911) / 2024年3月期 第1四半期 2023年4-6月期の営業利益は100億円で前年同期比27.8％減益となりました。QUICKコンセンサス予想（1社）の123億円を下回る水準でした。事業別にみると、エレクトロニクス事業分野は、半導体製造部材のフォトマスクがアジア向けの需要を取り込んだことなどにより、営業増益となりました。一方、情報コミュニケーション事業分野は、企業や自治体のコスト削減や業務効率化を進めるBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）関連やペーパーメディア関連などの減少で営業減益となりました。さらに、生活・産業事業分野も、パッケージ関連や建装材関連の海外での苦戦などにより営業減益となっています。 会社は、2024年3月期通期の営業利益見通しを780億円で据え置きました。QUICKコンセンサス予想の780億円と一致しました。 2024年3月期の年間1株当たり配当予想は48円と従来予想から据え置かれました。 (注)本日引け後から15:30までに決算を発表した企業の内、FINTOS!ウォッチリスト登録の上位1銘柄を掲載している。(出所)会社資料、日本経済新聞社、xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ※本記事は、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：米国の堅調さを確認する一方、中国の減速にも留意 8月入り後、日米の株式市場は上値が重い状態が続いています。米長期金利の上昇が一因と考えられます。足元では米銀の格下げや中国の弱い貿易統計などを受けたリスク回避の流れも相場を下押ししています。米長期金利上昇の背景には、雇用など米経済の堅調さに加えて、米財務省が発表した米国債の四半期入札の発行規模が市場予想を上回ったことなど､需給面での圧力も見られます。 米国では、15日(火)に8月NY連銀製造業景気指数、7月小売売上高、16日(水)に7月住宅着工・建設許可件数、7月鉱工業生産、17日(木)に8月フィラデルフィア連銀製造業景気指数などの経済指標が発表されます。足元の景況感や、住宅市場の回復度合いに注目が集まります。 日本では、15日(火)に4-6月期実質GDP(1次速報値)、16日(水)に7月訪日外国人客数、17日(木)に6月機械受注と7-9月期見通しが発表されます。野村證券では、輸出の持ち直しを主因に4-6月期実質GDP成長率が前期比年率+4.2％(市場予想は同+2.9％)と、3四半期連続の拡大になると予想します。また、18日(金)には7月全国消費者物価指数が発表されます。インフレ率の基調的な上昇が続くのか、今後の金融政策修正の可能性を推し量る上で重要です。 中国景気は、輸出や不動産市況の悪化を受けて急速に回復の勢いを失っています。8日に発表された7月貿易統計では、輸出入の前年比マイナス幅が拡大しており、生産と内需の弱さが確認されました。15日(火)には7月小売売上高、鉱工業生産、1-7月固定資産投資、不動産投資などの主要統計が発表されます。中国経済が一段の減速を示し、相場を下押しすることが懸念されます。一方でより具体的な景気対策が講じられる可能性にも目配せが必要です。 （野村證券投資情報部　坪川 一浩） (注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2023年8月10日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点

日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2023年8月第2週（2023年8月4日～8月9日） 2023年8月月間（2023年7月31日～8月9日） 2023年年間（2022年12月30日～2023年8月9日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2023年8月9日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2023年8月第2週（2023年8月4日～8月9日） 2023年8月月間（2023年7月31日～8月9日） 2023年年間（2022年12月30日～2023年8月9日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2023年8月9日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX：東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2023年8月10日前引け時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

日本郵政 (6178) / 2024年3月期 第1四半期 2023年4-6月期の経常利益は1,730億円で前年同期比6.4％増益となりました。QUICKコンセンサス予想（1社）の1,144億円を上回る水準でした。各セグメントを見ると、日本郵便は主に郵便・物流事業が取扱い数量の減少や営業費用の増加で苦戦して大幅減益となりました。ゆうちょ銀行は海外金利上昇に伴う外貨調達コストの増加などで資金利益が減少する一方、プライベートエクイティファンドの収益拡大などによる臨時損益の増加によって、経常利益はほぼ横ばいでした。かんぽ生命は、金銭の信託運用益や有価証券売却益などのキャピタル損益の改善で大幅増益となりました。 会社は、2024年3月期通期の経常利益見通しを6,200億円で据え置きました。QUICKコンセンサス予想の6,371億円を下回る水準でした。 2024年3月期の年間1株当たり配当予想は50円と従来予想から据え置かれました。 (注)本日引け後から15:30までに決算を発表した企業の内、FINTOS!ウォッチリスト登録の上位1銘柄を掲載している。(出所)会社資料、日本経済新聞社、xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ※本記事は、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。 ご投資にあたっての注意点

ソニーグループ (6758) / 2024年3月期 第1四半期 2023年4-6月期の営業利益は2,530億円で前年同期比30.6％減益となりました。QUICKコンセンサス予想の2,441億円をやや上回る水準でした。前年同期にソニー生命において不動産売却益の計上などがあり、その反動で金融分野が大幅減益となりました。一方で、⾳楽分野は有料会員制ストリーミングサービスからの収⼊が増加するなど好調でした。 会社は、2024年3月期通期の営業利益見通しを11,700億円で据え置きました。QUICKコンセンサス予想の12,227億円を下回る水準です。なお、主力のスマートフォン向けCMOS（相補性金属酸化膜半導体）画像センサーが含まれるイメージング＆センシング・ソリューション分野については、営業利益見通しが従来予想から200億円下方修正されています。一方で、当期純利益見通しは従来の8,400億円から8,600億円に上方修正されました。前提の為替レートが1米ドル=135円前後（従来：130円前後）、1ユーロ=146円前後（従来：138円前後）と円安方向に修正されています。 2024年3月期の1株当たり中間配当予想は40円と従来予想から据え置かれました。2024年3月期の1株当たり期末配当予想は引き続き開示されませんでした。 (注)本日引け後から15:30までに決算を発表した企業の内、FINTOS!ウォッチリスト登録の上位1銘柄を掲載している。(出所)会社資料、日本経済新聞社、xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ※本記事は、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。 ご投資にあたっての注意点

日本電信電話 (9432) / 2024年3月期 第1四半期 2023年4-6月期の営業利益は4,747億円で前年同期比5.7％減益となりました。QUICKコンセンサス予想の5,213億円を下回る水準でした。なお、営業収益は同1.4％増収、当期利益は同2.0％増益と同期間として過去最高を更新しています。また、当社は7月1日を効力発生日として株式分割を実施しましたが、株式分割の公表を契機として、2023年6月末時点の株主数は3月末比+18％の108.6万人と大幅に増加しました。 会社は、2024年3月期通期の営業利益見通しを1兆9,500億円で据え置きました。QUICKコンセンサス予想の1兆9,496億円とほぼ同水準でした。 2024年3月期の年間1株当たり配当予想は5円と従来予想から据え置かれました。その他、上限2,000億円で発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合が1.64%の自社株買いが発表されています。 (注)本日取引時間中に決算を発表した企業の内、FINTOS!ウォッチリスト登録の上位1銘柄を掲載している。(出所)会社資料、日本経済新聞社、xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ※本記事は、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。 ご投資にあたっての注意点

ソフトバンクグループ (9984) / 2024年3月期 第1四半期 2023年4-6月期の税引前利益は1,762億円の赤字となりました。QUICKコンセンサス予想（経常利益）の2,053億円を大きく下回る水準でした。SVF（ビジョン・ファンド）事業の税引前利益は610億円の黒字となりました。未公開投資先は業績の低迷などが反映された結果、公正価値が減少した一方、公開投資先は株価上昇で公正価値が増加しました。そのほか、円安となった影響により、為替差損が4,646億円発生しました。 通期業績予想の発表はありませんでした。なお、2024年3月期通期の経常利益のQUICKコンセンサス予想は13,123億円です。 2024年3月期の年間1株当たり配当予想は44円と従来予想から据え置かれました。 (注)本日引け後から15:30までに決算を発表した企業の内、FINTOS!ウォッチリスト登録の上位1銘柄を掲載している。(出所)会社資料、日本経済新聞社、xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ※本記事は、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。 ご投資にあたっての注意点