(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 7月24日の米国株式市場では、S&P500及びナスダック総合が続伸し、史上最高値を更新しました。前日引け後発表の2025年4-6月期決算が好感されたアルファベット(GOOGL)の株価が上昇し、テクノロジー株をけん引しました。一方、決算発表を受けて先行き懸念が強まったテスラ(TSLA)やチポトレ・メキシカン・グリル(CMG)の影響を受け、一般消費財が下落しました。また、決算発表でソフトウエア部門の減速が懸念されたIBMの株価下落が重石となり、前日に年初来高値を更新していたNYダウは反落しました。 相場の注目点 米国市場では、好調な2025年4-6月期決算や、関税を巡る米国と各国との交渉進展、底堅い経済データなどを受けて投資家の楽観的な見方が強まり、株価が押し上げられています。他方、関税交渉を巡る先行き不透明感が薄れたことで、前日の日本株は大幅高となりました。22日に公表された日米関税交渉の妥結内容は、相互関税及び自動車の関税率がともに15％とされています。現行の関税率との比較では、自動車は10％ポイント引き下げられる一方、相互関税は5％ポイント引き上げられます。野村證券では、両者の影響は相殺されるものの、関税を巡る不確実性の低下に伴う設備投資の押し上げ、底堅い米国経済、自社株買いの上振れなどを考慮し、2025年末のTOPIXの見通しを3,000ポイント(従来は2,850ポイント)、日経平均を42,000円(従来は39,500円)に引き上げました。なお、今回の関税を巡る日米合意が、今後の政局や政策決定に影響を与える可能性があります。市場ではこれらの、政局をにらんだ財政面からの刺激策に対して一喜一憂する局面となることも想定しておくべきでしょう。 （野村證券 投資情報部　坪川一浩) (注)データは日本時間2025年7月25日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 日本時間23日に日米の関税交渉が合意したことで、米国とEUや中国など主要国との通商交渉の進展期待が高まりました。これらを受け24日の日経平均株価は前日比486円高の41,657円で続伸して寄り付き、その後は1日を通し幅広い銘柄が上昇し、東証33業種すべてが上昇しました。米国との関税交渉合意により日銀が利上げに動きやすくなったとの思惑が広がり、10年債利回りは一時1.600%へ上昇し(価格は低下)、これを好感して銀行株が前日に引き続き大幅に上昇しました。日経平均株価は一時前日比894円高の42,065円となり、その後一服したものの、終値は前日比655円高の41,826円となりました。連日で年初来高値を更新し、2024年7月11日以来の高値水準を付けました。TOPIXは前日比51ポイント高の2,977ポイントとなり、取引時間中の史上最高値である2024年7月11日の2,946ポイントを上回りました。このほか、トランプ大統領が23日発表した「AIアクションプラン」により、ソフトバンクグループが米国で進めるAIインフラ投資計画に追い風になるとの見方が広がりました。ソフトバンクグループの株価は一時前日比+3.59%の12,250円と、株式分割考慮後の上場来高値12,180円を超える場面もあり、終値は前日比+2.74%となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日は主要国の7月PMI(購買担当者景気指数)が公表されます。 （野村證券投資情報部　清水　奎花） ご投資にあたっての注意点

決算概要：2025年4-6月期(2025.12期第2四半期) EPS実績は市場予想を下回った 米国時間7月23日引け後に、EVの製造販売や太陽光発電事業を行うテスラ(TSLA US)が2025年4-6月期(2025.12期第2四半期)決算を発表しました。売上高は市場予想を1.1%下回り、EPSは市場予想を6.7%下回りました。 ロボタクシーや運転アシストが成長要因、トランプ税制はやや逆風 自動車売上高は車両価格の低下などにより市場予想をやや下回りました(販売台数は事前に公表済み)。監視付きFSD(運転アシスト機能)を含む自動車のサービス・その他部門は市場予想を上回りました。会社は、米テキサス州オースティンでの完全自動運転の「ロボタクシー」サービスの順調な開始を強調し、2025年末までに米国の人口の約半分が自動運転の配車サービスを利用できるようになるとコメントしました。また、米国外での監視付きFSDの普及により車両販売台数が増加するとの見通しを示しました。 一方で、トランプ政権による「一つの大きく美しい法(OBBB)」の制定を念頭に、低炭素排出車や住宅向けの太陽光発電・バッテリーへの補助金の減少が業績に逆風になるとコメントしました。 売上高とEPSの推移 株価は時間外取引で下落 テスラの株価は、前日比0.14%高で引けた後、決算発表を受けて時間外取引では、終値比3.98%安の319.31ドルで推移しています(NY時間18:34)。発表当初は時間外で小動きだったものの、決算説明会でのトランプ税制による逆風のコメントなどを受け、株価は下落したと考えられます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は非米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移：データは日次で、直近値は2025年7月23日時点。(注3)売上高とEPSの推移：赤色は実績で、直近値は2025年4-6月期(2025/6)。灰色はLSEG集計による市場予想平均。2025年7-9月期以降の予想は2025年7月22日時点。(出所)会社発表、LSEGより野村證券投資情報部作成 （文責：野村證券投資情報部　竹綱 宏行） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 23日の米国株式市場で主要3指数は揃って上昇し、S&P500指数とナスダック総合指数は過去最高値を更新しました。引け後に電気自動車大手のテスラや、検索大手グーグルの親会社であるアルファベットなどの2025年4-6月期決算発表を控えていましたが、前日の日米関税交渉の合意を受けて相互関税を巡る不確実性が後退し、買いが優勢な展開となりました。さらに、昼ごろに英紙FT(フィナンシャル・タイムズ) が「米国とEU(欧州連合)の関税交渉が詰めの段階に入った」と伝えると、8月1日の合意期限に向けて他国との交渉も進展するとの期待が高まり、一段高となりました。 相場の注目点 トランプ大統領は日本時間の23日、日本と貿易協定で合意したことを明らかにしました。日本に対する関税率は、7月上旬に発表された25％から15％へ引き下げられる模様です。参院選直後の早期合意はサプライズであり、関税率が引き下げられたことなども好感され、23日の日経平均は前日比+3.5％の大幅高となり、年初来高値を更新しました。 関税交渉が一段落したことで、投資家の関心は国内の政局や企業業績に向かいそうです。昨日、石破首相が8月に退陣を表明すると報じられましたが、自身はこれを否定しました。今後も国内の政局が、東京市場の先行き不透明感を強める恐れがあります。 一方、2025年4-6月期の企業業績は、米関税政策の影響が大きい自動車セクターを中心に減益リスクがあります。しかし、関税率が当初の想定よりも低水準で決着したことから、業績面で追い風となることが期待されます。本日は信越化学や中外製薬などが決算を発表する予定で、先行きの見通しなどが注目されます。 （野村證券 投資情報部　岡本 佳佑) (注)データは日本時間2025年7月24日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 23日の日経平均株価は、寄り付き前に「日米関税交渉でトランプ大統領が15%の相互関税で合意」と一斉に報じられ、関税問題への不透明感が一気に払拭され、一時前日比1,567円高の41,342円の大幅高となりました。特に自動車に対する関税も15%と、品目別関税で公表済みの25%を大きく下回ったことから、これまで低迷していた自動車株を中心に輸送用機器セクターが大幅高となり、市場の上昇を牽引しました。さらに、関税交渉の着地による経済の不透明感後退の中での金利上昇が好感され、銀行業セクターも輸送用機器に次ぐ上げ幅を記録しました。その他の業種においても、石破首相の辞任報道により政治が次のステップに進む道が示され、これから発表を予定されている企業決算も更なる関税条件の悪化を想定する必要が薄らぐとの見方から、幅広く上昇しました。一方で、前日まで上昇が目立っていたアドバンテストなど半導体関連株は、22日米国市場引け後の米半導体大手テキサス・インスツルメンツの決算発表時における見通しの失望が重石となり、伸び悩みました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日の米国では、トランプ大統領によるAI政策に関する演説が予定されています。米国の大手ハイテク企業の決算を控え、どのような政策になるのか注目されます。 （野村證券投資情報部　笠原 光） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（上位） 2025年7月第3週（2025年7月11日～7月18日） 2025年7月月間（2025年6月30日～7月18日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年7月18日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年7月18日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（下位） 2025年7月第3週（2025年7月11日～7月18日） 2025年7月月間（2025年6月30日～7月18日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年7月18日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年7月18日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 （注）業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年7月18日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 22日の米国株式市場では、NYダウとS&P500が上昇した一方、ナスダック総合は7営業日ぶりに下落しました。S&P500は終値ベースで最高値を更新しました。米中貿易協議が7月28日、29日にスウェーデンで開催されると発表されたことが好感されました。米中双方の一時的な関税率引き下げの期限である8月12日を前に、3回目の交渉が行われることで貿易摩擦に対する不透明性の緩和が期待されます。業種別では、トランプ政権による薬価引き下げ圧力や関税による財価格の上昇懸念から年初来で下落していたヘルスケアや一般消費財などが上昇した一方で、情報技術やコミュニケーションサービスは下落しました。 相場の注目点 マグニフィセントセブン(M7)と呼ばれる大手テクノロジー企業の四半期決算発表が注目されています。本日23日(日本時間24日早朝)は、Google検索やYouTube、Google Cloudなどを手掛けるアルファベットと、EV大手テスラの発表が予定されています。アルファベットでは、検索やYouTubeなどの広告事業の状況、AI検索の普及による影響、クラウド事業の設備投資額見通しが注目されます。テスラについては、イーロン・マスクCEOのトランプ政権への関与や新政党立ち上げなどの政治活動が業績に与える影響についての決算説明会でのコメントが注目されます。なお、その他のM7では7月30日にマイクロソフトとメタ・プラットフォームズ、7月31日にアップルとアマゾン・ドットコム、8月27日にエヌビディアが決算発表を予定しています。 （野村證券 投資情報部　竹綱　宏行) (注)データは日本時間2025年7月23日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 20日に投開票が行われた参議院議員選挙で、自民・公明の連立与党の議席が過半数割れとなりました。ただ市場では、今回の参院選の結果は事前の想定内との見方が大勢を占めたことから、22日の日経平均株価は前日比45円高の39,864円と、前営業日終値から上昇して寄り付きました。その後、AI市場普及による業績拡大期待の高まる大手テクノロジー株を中心とした米国株高の流れを引き継ぎ、日経平均株価は一時前営業日比456円高の40,275円まで上昇しました。しかし、自民党の党内情勢は不安定な状況で、日米関税交渉が難航するほか、財政拡張への懸念は根強く、日本の超長期債利回りは上昇しました。財政悪化を懸念した金利上昇が重石となり、日経平均株価は徐々に上げ幅を消し、午後の取引で下落に転じました。米ハイテク株高を受けて朝方上昇していたソフトバンクグループやアドバンテストの上げ幅縮小も日経平均株価を押し下げ、終値は前営業日比44円安の39,774円となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 21日に渡米した赤澤経済再生担当大臣と、ラトニック財務長官をはじめとする米トランプ政権高官との関税を巡る協議において、進展がみられるか注目されます。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 18日の米国株式市場はナスダック総合が5日続伸となった一方、NYダウとS&P500は反落しました。週明け21日も主要3指数はまちまちの動きとなり、NYダウが続落した一方、S&P500とナスダック総合は史上最高値を更新しました。上値を追う動きは限定的でしたが、4-6月期の決算シーズンが好調なスタートを切ったことで、企業業績への期待が相場の支えとなったことに加え、米10年国債利回りの低下がハイテク関連を選好する動きにつながりました。週末の参院選の結果は想定内との見方が大勢で、石破首相の続投表明を受け為替市場では円高が進展し、ドル円相場は147円台前半で推移しています。 相場の注目点 8月1日に迫る米国の相互関税(上乗せ分)発動期日に向け、各国・地域との通商協議の行方が注目されます。今後の物価や景気への影響への懸念が根強い一方、足元では米国の6月小売売上高や7月ミシガン大学消費者信頼感指数が市場予想を上回るなど、米国経済は消費を中心に堅調さを維持しており、関税政策が企業業績の重石になるとの警戒も薄れています。また、交渉が正念場を迎える中、対日交渉では8回目の閣僚協議に向けて赤沢経済再生相が7月21日より訪米しています。対日関税引き上げ期日が迫る中、閣僚間での合意が実現するか注目されます。 7月20日投開票の参院選では自公連立の獲得議席数が47議席に留まり、非改選議席数と合わせた議席数が過半数(125議席)を割り込む結果となりました。石破首相は記者会見で続投の意向を示しており、これまでと同様、少数与党が個別政策ごとに野党と協議していく展開が想定されます。目先は今回の選挙結果を受けた両院議員懇談会(7月31日)や臨時国会(8月1日)に向け、自民党内から早期退陣圧力が強まるのか、与野党の動きが注目されます。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子) (注)データは日本時間2025年7月22日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点