8月下旬から米国株は頭の重い展開となっていますが、FRBによる利下げが市場の思惑通りに進むかが相場浮沈の一つのカギになりそうです。市場では年内2回程度の利下げが織り込まれていますが、パウエルFRB議長は9月FOMCでの利下げの可能性を示唆したものの、今後の利下げの道筋はデータ次第であるとの姿勢を維持しています。10日(水)に8月生産者物価指数、11日(木)に8月消費者物価指数、12日(金)に9月ミシガン大学消費者マインド速報値など、金融政策への影響が大きく、関税の影響を確認するうえでも注目度の高い指標が発表されます。 日本では、9月2日に開催された自民党の「両院議員総会」での参院選の総括を踏まえ、党執行部の主要メンバーが辞意を表明するなど政局が流動化しています。総裁選の前倒しを巡っては、前倒しを要求する国会議員は8日(月)に意思確認の書面を自民党本部に提出するように通達された模様です。 8日(月)には4-6月期実質GDP(2次速報値)が発表されます。市場予想は1次速報と同値の前期比年率+1.0％となっていますが、翌7-9月期は関税の影響によりマイナス成長に転じると野村證券では予想します。他方、同日発表の8月景気ウォッチャー調査の現状判断DIは、日米関税交渉の妥結が発表されて改善した7月調査からさらに改善したと野村證券では予想します。 欧州では11日(木)にECBの金融政策理事会が開催されます。米国の関税によるインフレ圧力、欧州経済の底堅さを背景に、ECBは当面様子見姿勢を継続すると考えられます。利下げの休止や、ドル資産からの資金シフト観測を受けてユーロは年末にかけて対米ドルでは堅調に推移すると野村證券では予想します。 中国では8日(月)に8月貿易統計が発表されます。8月の輸出の伸びは、米国向け輸出の低調に加え、比較対象となる前年の水準が高いため、前月から減速すると野村證券では予想します。 （野村證券投資情報部　坪川 一浩） （注1）イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント（カッコ内は日本時間）。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年9月5日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。（注2）画像はイメージです。（出所）各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 5日の日経平均株価は、トランプ米大統領による自動車関税の大統領令への署名を受けて大幅に上昇し、一時円高が重石となる場面もありましたが終日堅調な値動きとなりました。寄り前に発表された7月の毎月勤労統計では、現金給与総額が前年同月比+4.1%、物価変動の影響を除いた実質賃金は同+0.5％となり、7ヶ月ぶりの増加となりました。日銀の利上げを後押しするとの受け止めから、外国為替市場では円高が進行しました。日経平均株価は続伸して始まり、セクターでは自動車関税引き下げを受けて自動車株が上昇したほか、半導体関連株も上昇に寄与し、一時前日比+640円の43,220円となりました。その後円高が重石となったことに加えて、5日の日本時間21:30に発表される米国の8月雇用統計の結果を見極めたいとの思惑から上昇が一服する場面があったものの、値がさ株や半導体関連株が日経平均株価を押し上げ、大引けは前日比+438円の43,018円となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 5日、米国では8月雇用統計が発表されます。7月の雇用統計では、過去分の下方修正も併せて米景気への先行き懸念を大きく高める内容となりました。概ね市場予想通りであれば、市場の景気失速懸念を高めるには至らず、9月のFOMCで0.25%ポイントの利下げというメインシナリオが維持されそうです。 （野村證券投資情報部　松田　知紗） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。※2025年9月4日（木）引け後の情報に基づき作成しています。 25日線を下支えに反発、本格上昇再開なるか 今週(9月1日～)の日経平均株価は一進一退の動きが続きましたが、4日には600円を超える大幅上昇となりました。週前半は米国の半導体関連株の下落が相場の重しとなりましたが、為替が円安・ドル高方向に動いたことが相場の下支えとなりました。4日には半導体関連銘柄の買い戻しが見られ、反発の動きにつながりました。 次に、チャート分析の視点から見てみましょう。8月19日に史上最高値(ザラバベース:43,876円)をつけた後、一時調整が入りましたが、8月下旬以降は、今年6月以降何度も下支えとなっている上向きの25日移動平均線(図1-①:9月4日時点42,243円)で下げ渋り、反発しています。今後、本格的な上昇トレンドに復帰できるかが注目されます。まずは、8月19日の高値(図1-②:43,876円)を突破できるかがポイントです。 (注1)直近値は2025年9月4日時点。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 一方で、上値が重く再び調整に入り、25日移動平均線を割り込む場合は、75日移動平均線(図2-④:9月4日時点40,096円)や心理的節目の40,000円(図2-⑤)、さらに8月4日安値(図2-⑥:39,850円)の水準がさらなる下値メドとして挙げられます。 (注1)直近値は2025年9月4日時点。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 （野村證券投資情報部　岩本 竜太郎） ゴールデン・クロス示現で5万ドル台後半向けた上昇に期待 前週の特集では日経平均株価のゴールデン・クロスについて取り上げましたが、今週はNYダウを見てみましょう。 2025年8月8日、NYダウは75日移動平均線が200日移動平均線を上抜くゴールデン・クロス(中期的な強気シグナル、G.C.)が示現しました。リーマンショック以降、8回目のG.C.示現となります。 今回を除く、過去にG.C.が示現した図3-①～⑦の局面において、G.C.示現日の終値から次のデッド・クロス(D.C.)示現までに付けた最高値までの株価上昇率と上昇期間を検証すると、平均で30.5％上昇､上昇期間は19ヶ月(約1年半)でした。リーマンショック以降では「ダマシ」もなく、信頼性の高いシグナルと言えます。 (注1)株価は日次終値ベース。直近値は2025年9月4日。(注2)丸数字①～⑧は75日・200日移動平均線がゴールデン・クロス(G.C.)した箇所。(出所)S&P ダウジョーンズ・インデックス社データより野村證券投資情報部作成 この経験則を今回のケースに当てはめ、NYダウが8月8日終値(44,175ドル)から30.5％上昇すると仮定すると57,648ドルとの試算結果が得られます。平均上昇期間(19ヶ月)も踏まえれば、NYダウは2027年前半にかけて5万ドル台後半を目指す中期上昇相場がスタートしている可能性があると判断されます。 （野村證券投資情報部　山内 正一郎） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り  4日の米国株式市場では主要3指数が揃って上昇し、S&P500指数は過去最高値を更新しました。8月ADP全米雇用レポートや週間新規失業申請件数(8月30日の週)などの雇用関連指標が米労働市場の減速を示す内容となり、改めて9月FOMCでの利下げ再開への期待が高まったことなどが株式市場の支援材料となりました。一方、NY連銀のウィリアムズ総裁は講演で、米景気は緩やかに減速し、労働市場は均衡を維持しているが、冷えつつあるとの見解を示しました。 相場の注目点 本日、今週最大のイベントである8月米雇用統計が発表されます。パウエル議長は8月に開催された「ジャクソンホール会議」で、雇用に対する下振れリスクが高まっているなどとして、利下げ再開の可能性を示唆しました。そのため、9月FOMCを控えた、今回の雇用統計への関心はいつも以上に高まっています。市場では、非農業部門雇用者数は前月比7.5万人増(7月:同7.3万人増)と概ね前月並みの増加、失業率は4.3％(7月:4.2％)への悪化が予想されています。雇用情勢の軟化は米国の景気悪化懸念が強まるため、注意が必要です。ただし、急速な悪化を示す内容でなければ、利下げ観測の高まりが相場を支える展開になる可能性があります。 トランプ大統領は4日、日本車の自動車関税引き下げに関する大統領令に署名しました。現在27.5％の自動車関税の税率が15％に引き下げられることになります。また大統領令には、その他の品目については既存の税率とあわせて15％が上限となるようにする相互関税の負担軽減措置を日本に適用することも盛り込まれました。本日の東京市場では、昨晩の米国株高に加え、関税引き下げに関する大統領令への署名も追い風となりそうです。 （野村證券 投資情報部　岡本　佳佑) ( 注)データは日本時間2025年9月5日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 3日の米ハイテク株高を受け、4日の日経平均株価は値がさの半導体関連株が上昇し、終日堅調な推移が続きました。前日比154円高の42,093円で寄り付き、AIデータセンター関連の銘柄とされる半導体関連株の一角が上昇し相場をけん引しました。業種別では、銀行、保険が反発したほか、3日の米国市場でAI関連の光ファイバー需要が引き続き好調との見方が広がったことを受けて、日本国内でも電線株を含む非鉄金属のセクターが上昇しました。また債券市場では、財務省が4日に実施した新発30年国債の入札はまずまずの結果となり、超長期債を中心に国債利回りが低下(価格は上昇)しました。米ドル円相場ではやや円安米ドル高へ進行し、これを追い風に日経平均株価は一時前日比669円高となる場面もありました。終値は前日比641円高の42,580円と反発となりました。個別銘柄では、ソフトバンクグループとアドバンテストの終値がそれぞれ前日比+6.45%、+4.72%となり、2銘柄で日経平均株価を326円強押し上げました。一方、ニデックが、不適切会計の疑いを公表したことで大幅下落しました。終値はストップ安の前日比-22.43%で引け、日経平均株価採用銘柄で下落率首位となり、指数を37円押し下げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国で、8月ISMサービス業景況指数、通信用半導体大手のブロードコムの決算が発表されます。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 9月3日の米国株式市場では、ナスダック総合とS&P500が上昇し、ダウは続落しました。ナスダック総合はアルファベットとアップルの株価上昇(それぞれ前日比+9.1%(A株)、+3.8%)が牽引しました。反トラスト法に関する裁判で、ブラウザ「クローム」の分割が不要で、ブラウザをデフォルトに設定にするためアルファベットがアップルなどに対し支払っているリベートも禁止されませんでした。また、百貨店大手メーシーズが好調な決算を発表し株価が前日比20.7%上昇したことも好感されました。一方で、原油価格の下落を受けてNYダウ構成銘柄のシェブロンなどエネルギー株は下落しました。米経済指標では、7月JOLTS求人件数が予想以上に減少しました。これを受けて米金利は低下しドル円はややドル安・円高の動きとなりました。 相場の注目点 欧米の財政悪化懸念に端を発し上昇した、超長期債利回りの動向が注目されます。 英国では、2022年9月23日に発表した大規模経済対策「成長計画」の財源が示されなかったことで財政悪化懸念が強まり英国債利回りが上昇しました。さらに、英国を中心とした年金運用機関等が行っていた超長期債へのレバレッジ取引に評価損が生じ、追加証拠金の差し入れが出来なかったポジションの解消で国債利回りの上昇が加速しました。2022年9月28日にイングランド銀行(英中銀)は、英長期国債を同年10月14日まで無制限に購入することを発表し、5.1％台まで上昇していた英国30年国債利回りは3.9％台まで急低下しました。 現状では、9月10-11日のECB会合、16-17日のFOMC、18日のイングランド銀行会合や、それ以前にも中銀から何らかのメッセージがあるかが注目されます。 （野村證券 投資情報部　竹綱宏之) ( 注)データは日本時間2025年9月4日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 3日の日経平均株価は、2日の米国ハイテク株の下落と日本の長期国債の利回り上昇を受け、値がさの半導体関連株が下落し終日軟調な推移となりました。2日に自民党の森山幹事長などの退任意向が報じられ、日本の政治情勢が不透明になるとの見方から、日本の国債は超長期債を中心に金利が上昇(価格は低下)しました。金利上昇を背景に値がさの半導体関連株の一角が下落し、相場の重石となりました。一方、米ドル円相場は、2日15:30時点で147円90銭台後半だった水準が、一時148円90銭台まで円安米ドル高へ進行し、相場を下支えしました。午後には植田日銀総裁が、「経済・物価見通しが実現していけば利上げを継続する」旨を表明しましたが、従来の見解を繰り返したもので、相場への影響は限定的でした。日経平均株価は後場に入り下げ幅を拡大させたものの、その後は底堅い展開となり、結局終値は前日比371円安の41,938円となり取引を終えました。個別株では、ソフトバンクグループと東京エレクトロンの2銘柄で日経平均株価を203円押し下げました。​ 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国では7月JOLTS雇用動態調査が公表されます。今週末に米国雇用統計の発表を控える中、雇用に関連する統計に注目が集まります。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 9月2日の米国株式市場では、主要3指数が揃って続落しました。米国の関税政策を巡る不透明感や財政悪化懸念、それらを受けた米国債利回りの上昇が米国株の重石になりました。米連邦巡回区控訴裁判所は８月29日、トランプ米政権が4月に発動した相互関税などを憲法違反とした一審判決を支持しました。トランプ大統領は9月2日の会見で、判決が確定すれば既に徴収した関税を返還しなければならなくなるとしたうえで、3日にも上訴する方針を示しました。また、朝方に、米政府が中国本土への半導体関連機器出荷に関して台湾のTSMCに付与していた特例措置を撤回したと伝わり、半導体セクターの中国事業への懸念が株価の重石となりました。 相場の注目点 9月の米国株は過去のデータから年間で最も下がりやすい月として知られています。ジンクス通りとなり、日本株の下押し圧力となるか否かは、一つに、AIに対する期待が継続するかがカギになりそうです。足元では米国のAIインフラ企業の25年5-7月期決算において需要の鈍化が懸念されたことを契機にハイテク株は調整局面を迎えています。4日発表のブロードコムの25年5-7月期決算と、その後のハイテク株の動向に注目です。二つに、米国の利下げが市場の思惑通りに進むかです。米雇用統計での雇用の減速を市場は織り込んだ上で、各市場は相場を形成しているとみられます。仮に利下げ期待が巻き戻された場合には米株には調整圧力がかかるとみられます。5日の8月雇用統計など、今週の米国では雇用や景況感の重要統計が相次いで発表されます。日本の国内要因では、日銀の動向や自民党の両院議員総会を受けた政局に注目です。足元では財政拡張懸念や日銀の氷見野副総裁講演を受けた早期利上げ観測の後退が円安圧力につながっています。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩) (注)データは日本時間2025年9月3日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 2日の日経平均株価は、円安が進行したことを追い風に上昇した一方で、ハイテク関連株の下落が重石となり方向感に欠ける展開でしたが、TOPIXは終日プラス圏での推移となりました。1日の米国株式市場が休場となる中、欧州株がそろって上昇したことを下支えに、日経平均株価は反発して寄り付きました。10:30に日本銀行の氷見野副総裁の講演内容が公開され、日銀の経済・物価見通しが実現していけば引き続き利上げを行うことが適切との見解が示されたものの、追加の利上げ時期を示唆するような発言がなかったことから、外国為替市場では円安が進行し、株価の上昇に寄与しました。後場に入り、AI・半導体関連株の一角の下落幅が拡大したことで、日経平均株価は前日比マイナス圏となる場面もありましたが、商社や海運など相対的に配当利回りが高い銘柄の上昇が追い風となり、日経平均株価・TOPIXそろって反発し取引を終了しました。個別銘柄では、1日引け後に発表された8月の大手百貨店売上高速報が堅調であったことを受けて、高島屋が前日比+3.26％、J.フロント　リテイリングが同+4.27％となるなど百貨店株が軒並み上昇しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 2日、米国で8月ISM製造業指数が発表されます。8月の関税率引き上げ後の景況感やインフレ圧力の強さに注目が集まります。 （野村證券投資情報部　松田 知紗） ご投資にあたっての注意点