(注)画像はイメージです。 本日の動き 寄り前に発表された5月CPI(全国消費者物価指数)で、生鮮食品を除くコア指数は食料品価格の上昇などを受けて前年同月比+3.7％と、市場予想(同+3.6％)を上回りました。ただし、5月末に5月東京都区部コアCPIでも同様の結果がみられていたことから、株価への影響は限定的で、20日の日経平均株価は前日比16円安の38,472円と小幅安で寄り付きました。その後、半導体関連株の上昇を受けて、一時は前日比+157円まで上昇する場面がありました。しかし、米ホワイトハウスが19日、トランプ大統領が2週間以内にイランへの攻撃に関して決定を下すと述べたと発表し、中東情勢悪化への懸念が高まったことが重石となり、上げ幅を縮小しました。一方、20日に赤澤経済再生担当相が、相互関税上乗せ分の発動猶予期限である7月9日以降も、日米関税交渉継続を示唆する発言をしたことから、午後に入って米ドル円が145円40銭台半ばへと、やや円安方向に進み、日経平均株価の下支え要因となりました。前日終値を挟んで一進一退の動きとなった日経平均株価の終値は、前日比85円安の38,403円となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 20日、米国では6月フィラデルフィア連銀製造業景気指数が発表されます。トランプ関税により経済の不透明な状況が続く中、企業の景気見通しに注目が集まります。 （野村證券投資情報部　秋山　渉） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 ※2025年6月19日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 日経平均株価の下値は徐々に切り上がりが見られる 今週の日経平均株価は、半導体関連株を中心に上昇し、18日まで3日続伸となった後、中東情勢を巡る不透明感などから、上値の重い展開となりました。 これまでの動きをチャートから振り返ってみましょう。日経平均は5月中旬以降、上昇ペースが緩やかになっているものの、下値は徐々に切り上がっています。 そして6月18日までの3日連続上昇により、6月11日の高値(ザラバベース:38,529円)など、戻りの節目が集中する38,500円処を突破し、38,800円台まで上昇しました。今後の上値メドとしては、心理的な節目である40,000円や、昨年12月の高値(40,398円)が挙げられます(図1)。 一方、6月19日は地政学リスクの高まりにより反落しました。今後さらに調整が進む場合、これまで下値を支えてきた25日移動平均線(6月19日:37,860円)や代表的な移動平均線である200日線(同:37,928円)がサポートとなるかがポイントです。もしこれらの水準を下回る調整となれば、5月22日安値の36,855円が次の下値メドとなります。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2025年6月19日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 イスラエル×イラン　緊迫の攻防と株式市場の行方 2025年6月に入り、中東の地政学リスクが高まり、株価の上昇が抑えられています。6月12日、イスラエルは核施設や幹部を狙った先制攻撃を実施し、イランも反撃しました。その後、両国の応酬が続いています。 過去を振り返ると、2024年4月のイランとイスラエル間の史上初の直接交戦時や、24年10月交戦時のマーケットの反応は一時的なものにとどまりました(図2)。 両国は国境を接しておらず、イスラエル周辺の親イラン勢力が弱まる中、イラン側の報復は限定的です。米国によるイラン攻撃の可能性が報じられていますが、米国は紛争の長期化を望んでいないとみられます。今後、紛争が長期化しないとすれば、過去同様マーケットの反応は一時的と予想されます。 (注1)直近値は2025年6月18日時点。ただし原油先物価格は17日時点。出来事は全てを網羅している訳ではない。(出所)日本経済新聞社、S&P ダウジョーンズ・インデックス社、Financial Times社、野村證券経済調査部より野村證券投資情報部作成 一方紛争の拡大・長期化で原油価格が急騰すれば株価への影響は避けられませんが、数年単位の長期上昇トレンドへの影響は限定的と考えられます。NYダウはこれまで多くのショックや紛争を乗り越え、高値を更新してきました(図3)。 過去の超長期上昇トレンドは約22～24年続いており、今後も様々な出来事を乗り越えながら史上最高値を更新していくことが期待されます。 (注1)チャートの直近値は2025年6月13日。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(注3)日柄は両端を含む。(注4)全てを網羅している訳ではない。(出所)S&P ダウジョーンズ・インデックス社データより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　岩本　竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 19日の米国市場は奴隷解放記念日(ジューンティーンス)のため休場でした。欧州市場では、ドイツDAXは3日続落、イギリスFTSE100は反落しました。イランが発射したとされるミサイルがイスラエルの病院に着弾し、またイスラエルの攻撃によってイランの原子力施設が破壊されたと報じられるなど、中東情勢の緊迫化が引き続き市場に悪影響を及ぼしました。米トランプ大統領はイランに対する米国による攻撃について2週間以内に判断するとコメントしました。本日、国連安保理は緊急会合を開催し、中東情勢について討議を行います。ドル/円は日本時間の昨日夕刻時点とほぼ変わらない水準で推移しています。 19日にスイス国立銀行は政策金利を従来の0.25％から0％に引き下げると発表しました。2022年以来、約3年ぶりの低水準です。5月の消費者物価が前年同月比でマイナスとなるなど物価の下落が背景にあります。一方、英イングランド銀行は政策金利(中銀預金金利)を4.25％で据え置きました。 相場の注目点 来週は複数の米FRB高官による発言が予定されています。FRBは6月FOMCで、2025年10-12月期の実質GDP成長率見通しを引き下げる一方、物価見通しは引き上げました。パウエル議長は、経済見通しの不確実性が異例の高水準にあるとコメントしました。不確実性が高い中で、各高官の今後の利下げの時期などに対する考え方などが注目されます。 本日のイベント 米国では、6月フィラデルフィア連銀製造業景気指数が発表されます。市場予想は-1.7と、5月の-4.0、4月の-26.4からの回復基調が継続するとみられています(0が好況と不況の分水嶺)。 （野村證券 投資情報部　竹綱　宏行) (注)データは日本時間2025年6月20日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 日本時間19日未明に発表されたFOMCの結果に大きなサプライズはなく、米国主要3指数は揃ってほぼ横ばいで引けました。19日の日経平均株価は前日比26円安の38,858円で寄り付いた後は下げ幅を拡大させ、1日を通して軟調な推移が続きました。18日の日経平均株価の終値が4ヶ月ぶりの高値となったことで、一旦売りを出す動きもみられ、上昇のけん引役となっていた値がさの半導体関連株の下落が重石となりました。また、午前中には一部報道機関が、米国が数日以内にイランを攻撃する可能性に備えていると報じたことも重石となりました。後場に入ってからも上昇に転じる材料には欠け、終値は前日比396円安の38,488円の安値引けとなり、4営業日ぶり反落となりました。個別株では、18日に発表された日本の5月訪日外国人客数の推計が、5月としてこれまでで最多となったことで、インバウンド関連とされる百貨店や空運の一角などが逆行高となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 19日の米国株式市場は、ジューンティーンス(奴隷解放記念日)のため休場です。英国ではイングランド銀行(中央銀行)が金融政策決定会合の結果を発表予定です。市場では、今会合での政策金利は据え置きと予想されています。 （野村證券投資情報部　清水　奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 18日の米国株式市場で主要3指数はまちまちの動きとなりました。中東情勢の緊迫化が投資家心理を悪化させた模様です。トランプ大統領は18日、イランへの攻撃について「やるかもしれないし、やらないかもしれない」と発言する一方、イランの最高指導者であるハメネイ師は降伏しない姿勢を示しています。また、6月FOMCで、FRBのパウエル議長が「状況を見極めながらの現状維持が適切だ」と話すなど、改めて利下げを急がない考えを強調したことも株価の重石となりました。 相場の注目点 FOMCは、政策金利を4.25～4.50％に据え置きました。2025年末時点の政策金利の見通し(中央値)は3.875％と、3月時点から変更がありませんでした。ただし、26年末が3.625％(3月時点3.375％)、27年末が3.375％(同3.125％)へ引き上げられました。また、25年10-12月期の成長率見通しを引き下げる一方、物価見通しは引き上げており、米国経済にスタグフレーションリスクがあるとみていることを示しました。パウエル議長は、経済見通しの不確実性はトランプ政権が大規模な相互関税を発表した4月と比べると軽減されたものの、依然として「異例の高水準にある」とし、先行きの金融政策については今後のデータを見極める姿勢を改めて示しています。本日の東京市場は、中東情勢悪化への警戒感などが重石として意識される一方、FOMCを概ね無事に通過した安心感が株価を支える可能性があるとみています。 本日の東京市場では、相場を動かすような注目度の高い経済指標の発表やイベントは予定されていません。また、米国市場は奴隷解放記念日(ジューンティーンス)のため休場です。一方、英国ではイングランド銀行(中央銀行)が金融政策会合の結果を発表します。市場では、英中銀は今会合で政策金利を据え置くと予想されています。 （野村證券 投資情報部　岡本　佳佑) (注)データは日本時間2025年6月19日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 17日に発表された米国の5月小売売上高は前月比0.9％減となりましたが、駆け込み需要の反動による一時的な減少と見られ、消費全般は健全との見方が広がりました。一方、同日にはトランプ大統領のイランに対する強硬な発言から、米国がイランとイスラエルの紛争に関与するのではないかとの懸念が高まり、原油価格は一時1バレル当たり74.84米ドルと5ヶ月ぶりの高値を記録しました。これを受け、日経平均株価は前日比172円安で寄り付きましたが、その後は対米ドルでの円安を追い風に上昇しました。個別銘柄では、任天堂がSwitch2の世界販売の好調を受け、前場にこの日の高値となる前日比7.1%高となるなど5営業日連続で上昇しました。このほか、コナミグループなどゲーム関連株に加え、テクノロジー関連など中心に株価が上昇し、日経平均株価の上昇に寄与しました。本日夜にFOMC(米連邦公開市場委員会)の結果発表を控えていることから、後場では上昇基調が一服する局面もありましたが、引けにかけて再び上昇し、日経平均株価は前日比348円高の38,885円の高値引けで取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 18日の米国では、週間新規失業保険申請件数とFOMCの結果発表があります。足元の指標の結果などを受け、FRBがどのように米国経済を見通しているのか、注目が集まります。 （野村證券投資情報部　笠原 光） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 6月17日の米国株式市場では、主要3指数が反落しました。中東情勢を巡る緊張が再び高まり、投資家心理が悪化しました。また、トランプ大統領がG7サミットを途中で切り上げたと伝わり、関税を巡る米国と各国との交渉に目立った進展が見られなかったことも嫌気されました。さらに、朝方発表された5月小売売上高は、前月比0.9％減と、4ヶ月ぶりの大幅な減少となり、消費の減速が示唆されたことも相場を下押ししました。外国為替市場では、「有事の米ドル買い」が進み、米ドルは主要通貨に対して上昇しました。円相場は1米ドル=145円台前半まで円安米ドル高が進展しました。 相場の注目点 イスラエルとイランの武力衝突は5日目となります。イランが停戦を模索していると伝わり一旦は緊張が緩和しましたが、再び緊張が高まっています。米軍が中東地域に戦闘機を追加配備したことが伝わったことや、トランプ大統領がSNSでイランに対して「無条件降伏」を求め、「米国の忍耐は限界に近づいている」と警告したことで、米国の介入により中東情勢が悪化することが懸念されています。今後のポイントは、イランとイスラエルが停戦合意に応じるかや、イランがホルムズ海峡を封鎖するかなどです。ホルムズ海峡の封鎖は、イラン自身の石油の輸出ができなくなることや、米軍の軍事行動を招くなど、自らの首を絞めるため、その可能性は低いと見られています。仮にホルムズ海峡が封鎖された場合には、原油価格の急騰や、株価下落などの悪影響が懸念されます。他方、米国で18日まで開催されるFOMCの結果にも注目です。金融政策は据え置きとの見方が大勢で、経済や金利見通しに注目が集まります。関税の影響からタカ派的なメッセージが出されれば、一時的な米ドル高材料となりますが、米国景気を巡る懸念が米ドルの上値を抑えると見ています。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩) (注)データは日本時間2025年6月18日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 17日の日経平均株価は、日銀の金融政策決定会合を問題なく通過し、堅調に推移しました。中東情勢の緊迫緩和期待を下支えに日経平均株価は小幅高で寄り付いた後、正午ごろに発表予定の日銀金融政策決定会合の結果がハト派的になるとの思惑から、外国為替市場では1米ドル=145.00円台と前日15:30時点の1米ドル=144.10円から円安で推移しました。円安を追い風にハイテク関連株が上昇し、一時前日比269円高となりました。12時半頃に会合結果が発表され、日銀は政策金利を0.5％に据え置き、四半期ごとの国債買い入れ減額幅を2026年4月以降は現状の4,000億円から2,000億円に圧縮することを決定しました。日銀の発表は想定通りであったものの、10年国債利回りが1.45％から1.465％と小幅に上昇(価格は下落)したことを受けて銀行株が上昇に転じました。その後も、旺盛なAI半導体需要を背景に半導体関連株が日経平均株価の上昇を牽引し、終値は前日比225円高の38,536円となりました。個別銘柄では、「Nintendo Switch2」の販売が好調な任天堂が、前日比+4.14％と4営業日続伸しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 17日に米国で5月小売売上高と5月鉱工業生産が発表されます。トランプ政権の関税政策が、消費や生産活動にどのような影響を与えているかが注目されます。 （野村證券投資情報部　松田 知紗） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2025年6月第2週（2025年6月6日～6月13日） 2025年6月月間（2025年5月30日～6月13日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年6月13日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年6月13日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2025年6月第2週（2025年6月6日～6月13日） 2025年6月月間（2025年5月30日～6月13日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年6月13日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年6月13日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年6月13日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点