(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 貿易協議の合意違反を巡って米国と中国が互いに非難を強め、米中間の緊張が改めて意識されるなか、週明け2日の米国株式市場でNYダウは下落して始まりました。一時416ドル安となる場面もみられましたが、その後は米中首脳会談開催期待を支えに終盤にかけて下げを取り戻す展開となりました。ハイテク株の一角に買いが入ったことも支えとなり、NYダウは続伸、S&P500とナスダック総合は反発しました。為替市場では米ドルが主要通貨に対して下落し、ドル円は142円台半ばから143円近辺での推移となりました。 相場の注目点 トランプ大統領が再び強硬姿勢を強めている可能性が警戒されますが、これまでの関税政策が見直しや延期、撤回など二転三転してきたことで、市場ではトランプ大統領の姿勢をタコトレード(トランプ大統領はいつも怖気づいてやめるという意味の造語)と揶揄する声もあり、VIX指数は下落しています。一方、トランプ関税が米国経済の下押しにつながるとの懸念は根強く、ドル離れは引き続き警戒されています。トランプ関税や各国との通商交渉に絡んだ報道に加え、米経済指標をにらんだ神経質な地合いが続きそうです。2日発表の5月ISM製造業景気指数は市場予想を下回り、企業景況感の弱さを示しましたが、現時点でハードデータには顕著な弱さは確認されていません。今週は6日(金)の5月雇用統計が注目されます。 本日のイベント 日本では3日(火)に植田日銀総裁の講演が予定されています。次回6月会合での利上げが想定しにくい中、国債買い入れに関する発言が焦点になると予想されます。今週は3日(火)に10年債、5日(木)に30年債の入札が予定され、超長期債の需給動向が引き続き関心を集めそうです。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子) (注)データは日本時間2025年6月3日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 30日には米中摩擦の高まりが再び意識されたほか、米国が対中半導体規制を強化するとの見方も広がり、米国ハイテク株は下落しました。2日寄り付き前には、日本の2025年1-3月期法人企業統計が公表されました。全産業(金融・保険業を除く)のソフトウエアを含む設備投資は18兆7,975億円となったものの、市場への影響は限定的でした。 日経平均株価は前営業日比313円安の37,651円で寄り付き、値がさの半導体関連株の下落が重石となり、1日を通して軟調な動きが続きました。一時前営業日比644円安となり、その後は下げ渋ったものの、関税や半導体の輸出規制を巡り様子見ムードが広がり更なる上昇には至らず、引けは前営業日比494円安の37,470円と続落となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 今週の米国では月初の重要統計の発表が多数予定されていることから、政策判断への影響が注目されます。2日は米国で5月ISM製造業景気指数が公表され、景気の先行性を示すセンチメント指標として注目されます。このほか、パウエルFRB議長の講話が予定されています。日本では、3日に植田日銀総裁の講話が予定されており、FRB同様に様子見姿勢を示すと予想されます。日銀は国債保有額の削減ペースに関する中間評価を控えているため、この点に関して言及があれば市場の関心を集めそうです。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 30日の米国株式市場はトランプ大統領の関税政策に翻弄される展開となりました。トランプ大統領が「中国は米国との合意に違反している」とSNSに投稿、鉄鋼・アルミニウム関税の50％への引き上げに言及したことが嫌気され、午前は総じて軟調に推移しました。午後に入りトランプ大統領が、中国の習近平国家主席と会談する見通しだと述べたことに反応し、主要3指数は本日の下落分をほぼ埋める形で引けました。米ドル円相場は1米ドル＝144円を挟んでの推移となっています。 相場の注目点 6月17日(火)-18日(水)にFOMCを控えて、FRBは今週末に金融政策に関する公式発言を自粛するブラックアウト期間に入ります。これまでのFRB高官の発言を踏まえれば、トランプ政権の政策不確実性を背景に、当面は金融政策の据え置きがFRB内のコンセンサスとなっているようです。今週の米国では月初の重要統計の発表が多数予定されていることから、政策判断への影響が注目されます。景気に先行性のあるセンチメント指標としては、2日(月)の5月ISM製造業、4日(水)の同サービス業景気指数が注目されます。既報の5月のPMI(速報値)では、製造業、サービス業ともに改善しました。実際の経済活動を示したハードデータでは6日(金)の5月雇用統計が注目されます。労働需給緩和の動きがみられるようだと、市場の利下げ観測が前倒しされる可能性があります。 本日のイベント 本日(日本時間9:00)、ウォラーFRB理事が経済見通しについて講演する予定です。同氏はこれまでFRB内の議論に先行する傾向にあるうえ、足元で最もハト派(利下げに積極的)と見られるため、注目されます。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一) (注)データは日本時間2025年6月2日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点