【野村の夕解説】日銀短観は概ね良好だが株価は反落　501円安 (7/1)

(注)画像はイメージです。 本日の動き 6月30日に、トランプ大統領はソーシャルメディアへの投稿で、日本の米国産コメの輸入に対して不満を示しました。そのほか東京時間の寄り付き前には、日本の日銀短観(6月調査)が公表され、大企業製造業の業況判断DIは前回3月調査から2四半期ぶりに改善しました。また注目されていた企業の設備投資計画も、大企業を中心に上方修正されました。本日の日経平均株価は、前日比146円安の40,340円で始まり、その後下げ幅を拡大させ、軟調な動きが続きました。米国による関税強化の懸念が強まりリクオフのムードが高まったことに加え、6月30日までで5営業日続伸となった株価の過熱感が意識されました。また、目立った進展がみられない日米の貿易交渉への懸念から、外国為替市場では一時1米ドル=143.50円前半と円高へ進行したことも相場の重石となりました。更に、今晩の米国の経済指標の発表を控え様子見の姿勢も広がり、後場には一時前日比602円安と下げ幅が広がりました。大引けは前日比501円安の39,986円となり、6営業日ぶりの反落となり取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では、1日に6月ISM製造業景気指数と、5月JOLTS(雇用動態調査)が公表されます。結果を受け、米国の利下げ観測に影響を与えるのか注目されます。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点