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01/12 12:00
【今週のチャート分析】日経平均、約半年の保ち合いを上放れて35,000円台に (1/12)
※2024年1月11日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 大幅続伸で、保ち合い上限を上にブレイク 今週の日本株は、米国のハイテク関連株の上昇を手掛かりに、大幅上昇となりました。 日経平均株価のこれまでの動きを振り返ってみましょう。2024年の大発会(1月4日)は、年末年始の米国株安を受けて一時700円超の下げとなったものの、大引けにかけては長い下ヒゲを引いて反発し、下値の底堅さが確認されました(図1)。その後は大幅上昇となり、10日に34,000円台にのせて、11日には心理的フシの35,000円台まで上伸しました。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2024年1月11日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 約半年続いた中段保ち合い上限(33,700円前後)の上放れが明確となっており、35,000円台定着となれば、まずは、昨年7月高値~10月安値の押し幅の倍返し水準(36,980円)に向けた動きとなると考えられます(図2)。一方で、上昇一巡後に5日移動平均線を割り込み押しを入れる動きとなった場合は、25日線(11日:33,278円)が下支えとなるかが注目されます(図1)。 (注1)直近値は2024年1月11日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社データより野村證券投資情報部作成 次に中長期的な動きを確認すると、2024年1月に中段保ち合い上限を突破したことで、2023年1月安値から始まった中長期上昇局面に回帰してきたと考えられます(図2)。前回の中長期上昇局面(2020年3月~2021年9月)の上昇幅を2023年1月安値に当てはめた場合、39,834円と試算され、先行きは史上最高値(1989年12月:38,915円)を視野に入れる上昇となると考えられます。 日本株は24年1月に大幅上昇、 好調なスタートを切る 2024年の日本株は1月11日にかけて大幅上昇となり、好調なスタートを切りました。日経平均株価は、大発会こそ一時700円安となったものの、その後は大幅上昇となりました。1月11日には35,000円台まで上伸し、昨年7月以降の中段保ち合い上放れが明確となっており、中長期上昇局面に回帰してきたと捉えられます(図3)。 2010年以降の中長期上昇局面(①~③)における上昇倍率は、1.6~2.6倍となりましたが、今回は1.4倍に留まっています。これらを参考とした場合、この先も上昇余地が大きいと捉えられ、急上昇の反動をこなしながらも中長期上昇局面は継続すると考えられます。 (注1)直近値は2024年1月11日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (注3)日柄は両端を含む。(出所)日本経済新聞社データ、各種資料より野村證券投資情報部作成 またTOPIXは、2023年に約30年続いた長期上値抵抗線を明確に上放れました(図4)。その後も上伸し、2024年1月には約34年ぶりの高値をつけました。さらに2012年以降の上昇トレンド上限も突破しており、この先史上最高値である1989年12月高値(2884.80pt)へ向けた上昇となると考えられます。 (注1) 直近値は2024年1月11日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)東京証券取引所データより野村證券投資情報部作成 (投資情報部 岩本 竜太郎) ※画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点
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01/12 09:30
【銘柄紹介】12月IPO銘柄のパフォーマンス
2023年12月のIPO銘柄のパフォーマンスと、今後のIPOの予定を紹介します。 12月IPO銘柄のパフォーマンス 12月4日 上場 アスマーク(4197)事業内容: マーケティング・リサーチ事業 12月6日 上場 QPS研究所(5595)事業内容:小型 SAR 衛星の開発、製造、小型 SAR 衛星より取得した画像データ販売 ※QPS研究所(5595)は、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載あり。 12月12日 上場 アウトルックコンサルティング(5596)事業内容:経営管理システム「Sactona」の開発、導入開発、経営管理コンサルティングの提供 12月12日 上場 ブルーイノベーション(5597)事業内容:複数のドローン・ロボットを遠隔で制御し、統合管理するためのデバイス統合プラットフォームであるBlue Earth Platform®(BEP)をベースに、点検・教育・物流等のサービスを開発・提供 12月15日 上場 S&J(5599)事業内容:コンサルティングサービスとセキュリティ監視・運用サービスである SOC サービスを提供するサイバーセキュリティ事業 12月15日 上場 魁力屋(5891)事業内容:ラーメンチェーン展開等の飲食事業 12月18日 上場 雨風太陽(5616)事業内容:CtoC プラットフォーム「ポケットマルシェ」運営、生産者の販路拡大等を目的とした自治体向け支援サービス、生産者のもとで学ぶ地方留学プログラムの提供等 12月19日 上場 エスネットワークス(5867)事業内容:財務・会計分野を中心とした実務実行支援型コンサルティングサービスの提供 12月20日 上場 ナイル(5618)事業内容:自動車産業 DX 事業(オンライン主体のマイカーサブスク関連サービスを提供)、ホリゾンタル DX 事業(DX・マーケティングに関するコンサルティングなどを提供) 12月20日 上場 ロココ(5868)事業内容:IT アウトソーシング・BPO サービス及びシステム開発・保守・導入支援等 12月21日 上場 マーソ(5619)事業内容:人間ドック・健診の予約プラットフォーム「MRSO.jp」及び各種 DX 支援サービスの開発・運営等 12月22日 上場 ヒューマンテクノロジーズ(5621)事業内容:勤怠管理を中心としたクラウドサービスの開発及び提供 12月22日 上場 早稲田学習研究会(5869)事業内容:小学生・中学生・高校生を対象とする学習塾事業の経営 12月25日 上場 ナルネットコミュニケーションズ(5870)事業内容:オートリース企業をはじめとする法人(自動車関連企業)・個人ユーザーに対する車両管理やメンテナンス管理事業 12月27日 上場 yutori(5892)事業内容:衣料品及び雑貨等の企画並びにそれらの小売・卸売事業 (注)初値及び直近月末終値が公開価格に対して上回っているものは赤、下回っているものは青で表示(出所)日本取引所グループのウェブサイト、各新規上場会社の有価証券届出書等公表情報を基に野村證券作成 1月のIPO銘柄 1月のIPO銘柄はありません。 (注1)TOKYO PRO Marketの新規上場会社は含まれない。(注2)全てを網羅しているわけではない。(出所)日本取引所グループのウェブサイト、各新規上場会社の有価証券届出書等公表情報をもとに野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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01/12 08:50
【モーニングFINTOS!】CPI発表後の金利上昇続かず、NYダウ続伸(1/12)
海外市場の振り返り 11日の米国株式市場では、ダウ指数が小幅続伸となりました。2023年12月コアCPI(消費者物価)は前月比+0.309%と市場予想(同+0.3%)に概ね一致しました。市場では当初、金利上昇、株安、ドル高で反応しましたが、持続しませんでした。市場参加者の関心は主要企業の決算発表に移りつつあり、業績への期待が株式相場を下支えしました。国債市場では、CPI発表後に上昇した10年債利回りはその後低下し、4%の節目を下回りました。為替市場では、円は対ドルで146円台を一時突破しましたが、その後145円台前半まで値を戻しました。 相場の注目点 引き続き日米の金融政策に注目が集まります。11日発表の12月CPIはほぼ市場予想どおりでしたが、インフレは鎮静化傾向にあることに変わりはないとの受け止めが広がった模様です。3月にFRBが利下げに転じるとの見方が依然として優勢です。12日には12月米生産者物価指数が発表され、注目が集まります。他方、日銀が11日に開催した支店長会議では、「賃上げの広がりや程度等については不確実性が高い」との見方が示され、1月会合での政策修正の可能性はほぼ消失したと見られています。引き続き、市場では24年前半の日銀による政策修正が見込まれています。また、2024年は多くの国で国政選挙が予定されており、相場を動かす要因になりそうです。13日に台湾総統選挙が実施されます。15日には、共和党の大統領候補者選びの初戦である中西部アイオワ州の党員集会が開催されます。その結果は今後の候補者選びの行方を占うものと考えられます。トランプ前大統領が世論調査で首位を独走し、最有力候補と見られています。 (投資情報部 坪川 一浩 ) (注)データは日本時間2024年1月12日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【銘柄ランキング】NISA口座で買われた個別銘柄は?トップ20を紹介(2023年12月分) 【#家庭用ゲーム機】AI抽出15銘柄/ケーズ、ゲオ、任天堂… ご投資にあたっての注意点
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01/11 19:00
【銘柄ランキング】NISA口座で買われた個別銘柄は?トップ20を紹介(2023年12月分)
トヨタ筆頭に自動車関連企業が多くランクイン トヨタ自動車(7203)が3位にランクインしました。2023年12月、子会社のダイハツ工業は新車の安全性試験において不正行為を行っていた問題で、新たに174件の不正行為が発覚したと発表しました。これを受けて、ダイハツは国内外で生産する全車種の出荷を一時的に停止すると決定しました。 デンソー(6902)が7位にランクインしました。2023年12月、トヨタ自動車、豊田自動織機(6201)、およびアイシン(7259)の3社は、保有するデンソー株の売り出しを実施しました。売り出しの規模は、3社合計で約6,100億円に達しました。 日産自動車(7201)は11位にランクインしました。2023年12月、仏ルノー社は信託会社に移していた日産株の一部の売却を決定しました。これを受けて、日産はアライアンス契約に基づき自社株買いを実施すると発表しました。自社株買いの総額は約1,200億円で、取得株は全て消却するとのことです。 ENEOSホールディングス(5020)は14位にランクインしました。2023年12月、ENEOSは齊藤猛社長の解任を発表しました。齊藤社長は懇親の場で女性に対して不適切な行為を行ったとされています。 日本製鉄(5401)が15位にランクインしました。2023年12月、日本製鉄は米鉄鋼大手USスチールを約2兆円で買収すると発表しました。この買収は、日本製鉄にとって米国での事業機会の拡大や最先端の電炉工場を獲得するといった意義があると考えられます。 (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2024年1月9日時点。 ご投資にあたっての注意点
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01/11 16:20
【速報・解説】日経平均が35,000円を突破、日本株上昇の4つの背景(1/11)
本日の株式市場 前日の米国株式市場では、主要3指数が揃って上昇し、特にハイテク株比率の高いナスダックの上昇が目立ちました。これを受け、本日の日経平均株価は前日比429円高の34,871円で取引を開始しました。米株高に加え、ドル円が1米ドル=145円台と前日に比べて円安米ドル高へ推移したことも輸出関連株などへの追い風となり、東証33業種別では輸送用機械の上昇が目立ちました。 午前の取引時間中は35,000円を挟んでもみ合う場面もありましたが、午後にかけては香港ハンセン指数などを中心にアジア株式市場が上昇したことが好感され、上昇幅を拡大する展開となり、後場の寄り付き後には、この日の高値の35,157円を付けました。ただ、本日の夜間に米国で12月消費者物価指数の発表を控えるなか、大引け前には小幅に上昇幅を縮小し、前日比608円高の35,049円で取引を終了しました。 日経平均株価が終値ベースで35,000円を上回ったのは、1990年2月22日以来、33年11ヶ月ぶりです。 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 日本株上昇の4つの背景 日経平均株価は35,000円台を突破しました。日本株が上昇した背景としては、以下の4つが挙げられるでしょう。まず1つ目として、節目の34,000円超えを受けてCTA(消費投資顧問)などによる先物の買いが加速したこと。次に、2つ目として年初から個人投資家が買い手に転じ、「売り手が不在」の状況が生じたこと。その次に3つ目として、日本銀行がマイナス金利の解除を急がないという安心感があること。そして4つ目として、台湾総統選挙など地政学的な不透明感が強まっている中で、アジア域内における資金シフトが生じたことです。 2つ目について、新NISA(少額投資非課税制度)資金は「外国株投信の買付が中心だが、日本株投信にも一部が流入している」という状況でしょう。ただし、年初からの物色対象は大型株が中心で、需給をけん引しているのは海外投資家だと考えられます。 上記の4つの要因の中でも、1つ目のテクニカルな上値の軽さや、2つ目の「売り手が不在」という状況は、当面の株価上昇の材料として継続可能とみます。さらに、3つ目の「日本銀行は動かない」という見方も、3月の金融政策決定会合(18日・19日)が近づくまでは大きな変化はなさそうです。日経平均株価は35,000円を超えても、達成感が強まらないという見方が妥当だと考えます。なお、野村證券の2024年1-3月の想定レンジは33,000円から37,000円です。 それに対し、4つ目の地政学的な要因はピークを迎える可能性があります。また、第3四半期(Q3)の企業業績は、機械や化学など中国景気に敏感なセクターを中心に、若干期待外れになると予想しています。 (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) 要約編集元アナリストレポート「Quick Note – 日本株朝メモ(2024年1月11日) – 日経平均は35,0000円でも達成感なしか(2024年1月11日配信)」(プレミアムプラン限定) (注)各種データや見通しは、要約編集元アナリストレポートの配信日時点に基づいています。画像はイメージ。(出所)野村證券市場戦略リサーチ部などより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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01/11 12:00
【#家庭用ゲーム機】AI抽出15銘柄/ケーズ、ゲオ、任天堂…
CES2024が開催、注目トレンドとして「ゲーム機」が挙げられる 2024年1月9日から12日までの日程で、世界最大規模のテクノロジー見本市「CES2024」が開催されています。それに先立つ1月4日には、主催団体である全米民生技術協会(CTA)が、米国の民生テクノロジー市場の見通しと注目トレンドを発表しました。その中で注目トレンドの一つとして、ゲーム機が挙げられています。仮に今後、家庭用ゲーム機の需要が拡大した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「家庭用ゲーム機需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ニューストピック:家庭用ゲーム機需要増加 「xenoBrain」は家庭用ゲーム機メーカーやゲーム販売店、ゲーム機の各種部品メーカーを含む15銘柄をリストアップしました。 ・ケーズホールディングス・ゲオホールディングス・任天堂・ソニーグループ・イビデン・四国化成ホールディングス・サンケン電気・信越化学工業・リョーサン・三菱瓦斯化学・トリケミカル研究所・ルネサスエレクトロニクス・山洋電気・メガチップス・MARUWA ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2024年1月11日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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01/11 08:26
【モーニングFINTOS!】米CPIが控える中、米株は小幅上昇(1/11)
海外市場の振り返り 10日の米国市場では、本日の2023年12月CPI(消費者物価)統計の発表を控えて様子見ムードが広がる中、株式市場では主要3指数が小幅ながらも揃って上昇しました。国債市場では10年債入札を無難にこなし、長期債を中心に前日から金利は小幅上昇して引けています。為替市場では主要通貨に対して円全面安の展開となり、対ドルでは145円台半ばの円安ドル高水準で推移しています。10日に発表された名目賃金(現金給与総額)が前年比+0.2%と市場予想(同+1.5%)を大幅に下回る低い伸びにとどまり、インフレの影響を考慮した実質賃金上昇率が同-3.0%と落ち込んだことから日銀の政策修正期待が後退し、円安につながりました。 相場の注目点 24年はFRB(米連邦準備理事会)、ECB(欧州中央銀行)ともに利下げ局面へと転じることが予想されることから、市場の関心は利下げ開始時期、利下げペース、政策金利の着地点に集まっており、長期金利は市場の政策金利見通しに敏感に反応する状況が続いています。パウエルFRB議長は23年12月会合後の記者会見で、インフレ鎮静化を視野に利下げ議論を開始したことを明らかにしました。本日発表される12月CPIがインフレ率の低下継続を示唆する結果になれば、長期金利が低下、株高につながる展開が予想されます。一方、日銀の金融政策に関しては、23年末以降、岸田政権の支持率低下や自民党の政治資金関連問題、震災の発生と考慮すべき要因が増える中で、政策修正期待が徐々に後退していることから、本日の日銀支店長会議を受けて、植田日銀総裁がどのような政策姿勢を示すかが当面の注目点です。 (投資情報部 尾畑 秀一 ) (注)データは日本時間2024年1月11日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【銘柄ランキング】投資家に買われた「配当利回り3%以上」銘柄は?トップ20を紹介(2023年10-12月分) 【テーマ銘柄】AIサーバー市場の拡大は、GPU需要などを急速に高めよう ご投資にあたっての注意点
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01/10 19:00
【銘柄ランキング】投資家に買われた「配当利回り3%以上」銘柄は?トップ20を紹介(2023年10-12月分)
銀行、医薬品、鉄鋼、海運などの銘柄が多くランクイン 銀行セクターからは、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)が1位、みずほフィナンシャルグループ(8411)が10位、三井住友フィナンシャルグループ(8316)が12位にランクインしました。銀行セクターの株価は内外の長期金利と連動性が高いため、今後しばらくの間は金融政策の動向が注目されるでしょう。野村金融チームでは、2024年初以降、金融市場で3月または4月日銀会合でのマイナス金利解除への思惑が高まりやすいと予想しています。マイナス金利の解除後は、毎回の決算発表で利上げ効果による増収が確認できるかという点などが注目されるでしょう。 医薬品セクターからは、アステラス製薬(4503)が4位、武田薬品工業(4502)が5位にランクインしました。医薬品セクターでは、2024年に医療・介護・福祉の同時報酬改定と第8次医療計画の開始が予定されています。働き方改革の医師への適用に伴い、医療リソースの最適配分がこれまで以上に重要になると見ています。 鉄鋼セクターからは、高炉大手の日本製鉄(5401)が6位、神戸製鋼所(5406)が9位にランクインしました。野村證券では、2024年の高炉業界について、中国企業の供給過剰によって海外の鋼材スプレッド(鋼材と原料の価格差)が悪化したとしても、利益率を保つ力があると評価しています。その要因として、国内の高炉生産能力を削減し、価格交渉力を取り戻している点や、ハイエンド製品の販売を増やしながら汎用製品の販売を抑制している点などが挙げられます。 海運セクターからは、商船三井(9104)が15位、川崎汽船(9107)が16位にランクインしました。現在、日系海運3社の利益の大部分は自動車船事業によるものです。そのため、2024年の海運セクターでは、日系海運3社の自動車船事業の業績がコロナ前を上回る水準を維持できることが注目されるとみます。ただし、2024年には中国系船社を中心に自動車船の竣工が増加する予定です。同事業の利益に対するリスクもある程度考慮する必要があります。 (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2023年12月29日時点。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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01/10 16:28
【速報・解説】日経平均が節目の34,000円を突破、33年11ヶ月ぶりの高値に(1/10)
本日の株式市場 前日の米国株式市場でハイテク関連銘柄が上昇した流れを引き継ぎ、日経平均株価は前日比133円高の33,896円と続伸して取引を開始しました。寄り前に発表された毎月勤労統計で11月の現金給与総額が前年同月比+0.2%と、市場予想の同+1.5%を下回る結果となったことで、日銀が1月の金融政策決定会合で金融政策を修正するとの観測が後退したことや、円相場が、1米ドル=144円台後半と、前日に比べ円安ドル高水準で推移したことがサポート材料となり、寄り付き後も堅調に推移しました。開始30分ほどで、1990年3月以来となる34,000円台を付けた後も、前引けにかけて上昇基調が続きました。 後場に入ると、ファーストリテイリングや東京エレクトロンなどの主力値嵩株が一段高となり、相場をけん引すると、一時、前日比775円高の34,539円に上げ幅を広げる場面も見られました。終値は前日比678円高の34,441円となり、約33年11ヶ月ぶりとなる高値を更新して取引を終えました。 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 日経平均は中段保ち合い上限を上抜け、本格上昇再開へ 日経平均株価は、2024年1月9日に2023年7月高値(33,753円)を奪回し、10日には34,400円台まで上伸しました。チャート分析の観点からは、今回の動きは、 2023年7月高値から下落率や期間の点で、中段保ち合いとして調整を十分にこなした後の上抜けであり、本格上昇トレンドが再開した可能性が高いと考えられます。 (注1)直近値は2024年1月10日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社データより野村證券投資情報部作成 この先まずは、①心理的フシの35,000円や、②2023年7月~同年10月の押し幅の倍返しにあたる36,980円へ向けた動きとなると考えられます。 尚、③前回の中長期上昇局面の上昇幅(2020年3月~2021年9月:14,118円)を、2023年1月安値に当てはめた場合、39,834円と試算され、先行きは1989年12月につけた史上最高値(38,915円)が視野に入ってくると考えられます。 ※掲載している画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点