企業のAI実装が本格化　自律型「AIエージェント」にも注目集まる 企業の人手不足への対応や業務の高度化ニーズを背景に、AIの実装が本格化しています。生成AIの利用は文書作成やコード生成などで広がり、現場での定着が進んでいます。あわせて、AIが自律的にタスクを遂行する「AIエージェント」の開発・導入も本格化し始めています。11月5日には、ソフトバンク（9434）が米オープンAIと国内に共同出資会社を設立したことが注目を集めました。2026年から大企業向けにAIエージェントを提供するとしています。今後、生成AIやAIエージェントなど、AIの利用が拡大した場合、どのような企業に影響を及ぼすのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「AI利用拡大」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 （注1）本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。（注2）『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI（自然言語処理、ディープラーニング等）により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。（注3）母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年11月6日時点。（注4）画像はイメージ。（出所）xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

政府、2030年度までにレベル4の商用車1万台へ 高齢化とドライバー不足が進むなか、地域の移動手段を維持し、物流を効率化する切り札として自動運転への期待が高まっています。国土交通省は2027年度までに、全国100ヶ所以上で自動運転移動サービスを実現することを目標に掲げています。さらに、日本経済新聞（11月3日付）によれば、同省は、レベル4の自動運転に対応した商用バス・タクシー・大型トラックを2030年度までに1万台に拡大する新たな目標を設定する見通しです。AI「xenoBrain」は、「自動運転需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 （注1）本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。（注2）『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI（自然言語処理、ディープラーニング等）により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。（注3）母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年11月6日時点。（注4）画像はイメージ。（出所）xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

短期的な過熱感に加え、前週から複数のFRB高官が相次いで追加利下げに慎重な発言をしていることが足元の日米株の上値を抑えています。12月FOMCで追加利下げが実施されるには、米国政府機関の閉鎖が終了し、延期されていた経済データの発表が再開され、次回12月の会合までに全てのデータが揃うかが一つの焦点となります。米国議会は、つなぎ予算案を可決できるように妥協案を模索していますが、共和党・民主党の双方には隔たりがあり、しばらく時間を要するとみられます。今週の米国では、13日(木)に10月CPI(消費者物価指数)、14日(金)に10月小売売上高、10月PPI(生産者物価指数)などの重要統計の発表が予定されていますが、一部では政府機関閉鎖による発表延期が続く可能性があります。 日本では、10日(月)に10月日銀金融政策決定会合における主な意見が公表されるほか、中川審議委員の講演が予定されています。利上げへの条件が整いつつある中で、利上げに慎重と見られる高市政権の下で中川氏がどのような政策スタンスを示すかに注目が集まります。また、11日(火)には10月景気ウォッチャー調査が発表されます。野村證券では、10月の景気の現状判断DIが前月から改善したと予想します。 ユーロ圏では、11日(火)にドイツの11月ZEW景況感調査が発表されます。財政支出の拡大による中期的な景気押し上げ効果が期待されるものの、主要産業の一つである自動車産業が米国の関税による悪影響や中国での販売不振を受けて低迷していることが景況感を下押しすると予想されます。 　 中国では、14日(金)に10月小売売上高、10月鉱工業生産、1-10月固定資産投資および不動産投資などの主要月次経済統計が発表されます。政府による過剰生産と低価格競争を是正する政策や、中秋節の連休が10月初めに後ずれしたことに伴って鉱工業生産が鈍化し、消費財下取り制度の反動で小売売上高が減速したと野村證券では予想しています。 （野村證券投資情報部　坪川 一浩） (注)イベントは全てを網羅している訳ではない。◆は政治・金融政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年11月7日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。なお、米国で2025年10月1日から実施された連邦政府機関の一部閉鎖の影響で、米国の経済指標の一部で発表が延期または中止されるものがありますのでご注意ください。 (出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 7日の日経平均株価は、AI関連株の下落が主導し終日軟調な動きとなりました。6日の米国市場は雇用情勢の悪化の懸念からリスクオフのムードが広がりました。この流れを引き継ぎ日経平均株価は反落して始まり、特に足元の相場上昇をけん引してきたAI関連株の一角が下落し相場の重石となりました。外国為替市場で米ドル安円高が進行したこともあり、株価は一時前日比1,243円安の49,640円となる場面もありました。一方、心理的節目となる5万円台を割ると押し目買いの動きもみられました。また14時ごろには高市首相が衆院予算委員会で、国と地方の基礎的財政収支(プライマーバランス、以下PB)について、単年度の黒字化目標を取り下げる旨の発言を行ったと伝わりました。高市政権下での積極財政への期待から、投資家心理が下支えされました。日経平均株価は引けにかけ下げ幅を縮小させ、終値は前日比607円安の50,276円と5万円台は維持して取引を終えました。個別銘柄では、ソフトバンクグループ、アドバンテストがそれぞれ前日比-6.86%、-5.53%となり、2銘柄で日経平均株価を約633円押し下げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 経済指標では、米国で7日(金)に11月ミシガン大学消費者マインド速報値が公表されます。その他日本では、来週10日(月)に10月日銀金融政策決定会合における主な意見が公表されます。 （野村證券投資情報部　清水　奎花） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。※2025年11月6日（木）引け後の情報に基づき作成しています。 日経平均、11月5日に一時5万円を割り込む 今週(11月4日～)の日経平均株価は、これまでの上昇をけん引してきたAI関連銘柄を中心に急落しました。その後反発しましたが、その勢いは鈍く、上値は限られました。 チャートを見ながら振り返ってみましょう。日経平均は「押し目待ちに押し目なし」の強い上昇の末に、10月27日に心理的フシの5万円を超え、11月4日には52,636円をつけました。ただ、短期的過熱感がみられる中で、翌5日には前日の米国株安を受けて大幅安となり一時49,073円(図1-①)まで下落しました。 この先更なる調整となる場合はこれまで何度も下支えとなっている上向きの25日移動平均線(図1-②:11月6日時点48,802円)が下値サポートとなるか注目されます。 図表1：日経平均株価：日足 (注1)直近値は2025年11月6日。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 一方で、11月5日安値形成後は反発に転じており、この先4日につけた史上最高値(図2-④:52,636円)を超えて上昇再開となるかが焦点です。その場合の上値メドとして、2024年7月高値から25年4月安値までの押し幅の倍返し(図3-⑤:53,312円)の水準が挙げられます。 図表2：日経平均株価：日足 (注1)直近値は2025年11月6日。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 図表3：日経平均株価：週足 (注1)直近値は2025年11月6日。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 【特集】日経平均、仮に本格調整局面入りの場合、５～８千円程度調整も 日経平均株価は2025年11月に入り、一時高値から3,000円を超える調整(取引時間中ベース)となりました。この先、さらに調整が進む場合、どの程度の押しを想定すべきでしょうか。 前回の中長期上昇局面では3回の押し(①～③)があり、押し幅はいずれも3千円超でした。今回は一時5万円台にのせたことを考慮すれば、5千円を超える調整を挟む可能性も考えられます。調整期間についてはバラつきがあるものの、2022年8月高値形成後の調整局面など長いケースは二段下げとなり半年程度の調整を挟むケースもみられています。 また、2025年4月安値形成後の上昇幅に対する38.2%押し(黄金分割比率)は、44,283円と試算され、高値からみれば8千円超の下落となります。 一方で2025年10月高値形成後の調整は、安値から約半年後の調整です。前回の中長期上昇トレンド(2022年3月～24年7月)を含めて、中長期的な上昇は2～3年程度続くことが多くみられます。したがって今回の調整は一時的なものにとどまり、中長期的な上昇トレンド自体は継続する可能性が高いと考えられます。 日経平均株価：週足（2021年～） (注1)直近値は2025年11月6日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 　(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 （野村證券投資情報部　岩本 竜太郎） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 6日の米国株式市場では、AI関連銘柄主導で主要3指数は揃って反落しました。S&P500を構成する11業種中、上昇したのはエネルギーとヘルスケアの2業種のみです。市場ではリスク回避的な動きが強まり、米国債の価格が上昇(金利が低下) 、為替市場では主要通貨に対して円が全面高の展開となり、対米ドルでは一時152円台後半まで円高が進みました。 相場の注目点 10月1日に始まった米国政府機能の一部閉鎖は過去最長を更新し、未だに続いています。このため、公的な経済指標の発表は遅延しており、本日の発表予定の米国の10月雇用統計も発表は見送られる見込みです。この点が金融政策判断にも影響しています。シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は6日、インフレに関する公的統計が得られない状況の中で、利下げに慎重な姿勢を一段と強めていると発言しました。 また、逆説的ですが、経済指標の発表遅延が米国株の追い風となっている可能性もあります。LSEGの調査では、S&P500ベースの2025年7-9月期決算では、10月末時点で発表済みの企業315社のうち8割強の純利益が予想を上回りました。このため、米国株高の一因に好調な企業業績がみられます。一方、米民間再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、10月に発表された人員削減数は15万3,074人で、前年同月のほぼ3倍になりました。AIの活用を背景に、テクノロジー企業と倉庫業での削減が中心でした。FRBに利下げ再開を決意させたのは雇用増加ペースの大幅な鈍化を示した雇用統計でした。そのような経済指標の発表が遅延していることが、好調な決算と並んで株式市場の活況を後押ししている面があるならば、政府閉鎖が解除され、経済指標の発表再開後の株高の持続力が注目されます。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一） 注)データは日本時間2025年11月7日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は、寄り付きから上昇したものの終日方向感に欠ける動きとなりました。5日の米国にて、雇用悪化懸念が後退したことから米国株式市場が上昇した勢いが日本株へ波及し、上昇して寄り付きました。その後、AI関連株式や前日引け後以降の決算発表が好感された企業などが株価を押し上げたものの、株価の上値は重く、51,000円付近を方向感なく推移しました。結果的に、前日比+671円高の50,883円で引けました。業種別では、7日に決算を控えているフジクラを含む非鉄金属セクターが、AIインフラ投資への期待を追い風に前日比+5.66％となり、東証33業種の中で上昇率がトップとなりました。個別では、データセンター向け空調が好調であったことを受け通期経常利益予想を上方修正したダイキン工業が前日比+7.79％となり、相場を押し上げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点  本日米国にて、政府閉鎖で公的機関の経済統計が発表されない中、週間新規失業保険申請件数、7-9月期労働生産性が発表されます。また、複数のFRB高官の講演が予定されています。判断材料となる経済指標があまり発表されていない状況で、FOMC参加者の12月の利下げの可能性を探る上で注目されます。 （野村證券投資情報部　笠原　光） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 5日の米国株式市場で主要3指数は揃って反発しました。朝方は前日から続くハイテク株売りが株価の重石となりましたが、10月ADP全米雇用レポートの民間雇用者増加数や10月米ISMサービス業景気指数が市場予想を上回り、投資家心理が改善しました。また、トランプ政権が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき課した相互関税の合憲性を巡る米連邦最高裁での口頭弁論で、保守派も含む複数の判事が合憲性に懐疑的な見方を示したと報じられました。これを受け、仮にトランプ政権の関税政策が覆れば、企業のコスト軽減につながるとの期待が浮上したことも、相場の追い風になったとみられます。 相場の注目点 米国では感謝祭(今年は11月27日)翌日の大規模セールイベント「ブラックフライデー」から年末商戦が本格化します。小売業界の一大イベントを前に、本日NRF(全米小売業協会)が2025年の年末商戦の小売売上高見通しを発表します。底堅い雇用情勢を背景に、個人消費が米国経済をけん引してきました。しかし、米国株が過去最高値圏にある中、株高による資産効果の恩恵を受けやすい富裕層と物価高に悩む中低所得層で、消費行動の二極化が進んでいるとの指摘もあります。年末商戦で中低所得層が消費に慎重になる可能性がある点に留意が必要です。また、小売企業においてはトランプ関税の影響によるコスト増が見込まれることから、価格戦略にも注目が集まるでしょう。企業が販売数量を優先して価格を抑える戦略を取った場合、利益率が圧迫され、株式市場ではネガティブに受け止められる可能性もありそうです。 そのほか、日本では9月毎月勤労統計が発表されます。また、米国ではNY連銀のウィリアムズ総裁など、複数のFRB高官が講演を行う予定です。各高官が利下げに対してどのような見解を示すかがポイントです。 （野村證券 投資情報部　岡本　佳佑） 注)データは日本時間2025年11月6日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 5日の日経平均株価は、4日の米国株式市場で、足元の株高への警戒感からAI関連株を中心に下落した流れを引き継ぎ、一時5万円を割り込む大幅安となりました。ソフトバンクグループやアドバンテストといった、これまで日経平均株価の上昇をけん引してきた値がさのAI関連株が急落しました。前日比205円安の51,291円で寄り付いた日経平均株価は徐々に下げ幅を広げ、前場引け時点で前日比2,423安の49,073円と、10月27日以来6営業日ぶりに5万円を割り込みました。後場に入り下げ幅はやや縮小し、終値は前日比1,284円安の50,212円となりました。前述の2銘柄で日経平均株価を851円押し下げました。東証プライム市場の売買代金は9兆582億円と今年2番目の水準に達しました。個別では、前日引け後に好決算を発表した任天堂が前日比+6.21％となりました。一方、取引時間中に発表されたトヨタ自動車の決算は失望され、同社の株価は前日比-3.64％となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 5日、米国で10月ADP全米雇用レポートや10月ISMサービス業景気指数が発表されます。政府閉鎖で主要な経済指標の発表がないことから、こうした民間データによる景気動向の確認が必要です。 （野村證券投資情報部　秋山　渉） ご投資にあたっての注意点