※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2025年2月第3週（2025年2月14日～2月21日） 2025年2月月間（2025年1月31日～2月21日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年2月21日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年2月21日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2025年2月第3週（2025年2月14日～2月21日） 2025年2月月間（2025年1月31日～2月21日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年2月21日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年2月21日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年2月21日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前週末比417円安の38,359円で取引を開始しました。日本の連休の間、米国市場では弱い経済指標を受けて景気減速懸念が浮上する中で、アナリストによるデータセンターへの投資減速観測が伝わり、データセンター関連株や半導体株が大きく下落しました。日本でもアドバンテストなどの半導体関連株の下落が指数を下押しし、寄り付き直後には前週末比645円安の38,131円まで下げ幅を広げました。一方、大手商社株は逆行高となり、指数の下値を支えました。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハサウェイが日本の五大商社の株式買い増しを検討しており、「五大商社と、上限を適度に緩めることで合意した」と明らかになったことが材料視されました。前引け前の日経平均株価は前週末比290円安の38,485円まで下げ幅を縮める場面もありました。しかし、トランプ政権の当局者が日本とオランダの当局者と最近会談し、東京エレクトロンとオランダのASMLホールディングのエンジニアが、中国で行う半導体製造装置の保守・点検を制限することについて協議したとの報道が伝わると、日経平均株価は再度下げ幅を広げ、前週末比539円安の38,237円と反落して、本日の安値圏で取引を終了しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日米国では、2月の消費者信頼感指数(コンファレンスボード)が発表されます。 （野村證券投資情報部　神谷 和男） ご投資にあたっての注意点

日本、米国産LNG輸入拡大に合意 2025年2月8日、日本と米国の両政府は、日本が米国産LNG（液化天然ガス）の輸入を拡大することで正式に合意しました。アラスカ産LNGは、同盟国からの調達であるため、安全保障や日米関係の強化に寄与するとされるほか、日本との距離が近い点から輸送コストを抑えられるといった利点もあります。しかし、インフラ建設のコストが輸出価格に上乗せされる場合、これらのメリットが縮小する可能性があります。そのため、購入価格や契約条件の調整が今後の重要な課題となる見込みです。AI「xenoBrain」は、「LNG輸入増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年2月18日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 21日の米国株式市場では、主要3指数が揃って下落しました。2月S&PグローバルPMI(速報値)で、サービス業PMIが49.7と1月(52.7)から低下し、約2年ぶりに景況感の境目となる50を下回りました。また、1月中古住宅販売件数が前月比-4.9％と、市場予想以上に悪化した他、2月ミシガン大学消費者態度指数(確報値)が64.7と前月の71.7から低下しました。軟調な経済指標を受けて、景気減速への懸念が強まり、NYダウは前日比748ドル安と今年最大の下げ幅を記録しました。24日には、NYダウが、前週末の大幅下落の反動もあり、主力銘柄を中心に反発しました。一方、マイクロソフトがデータセンターの拡大路線を減速させているとのアナリストの指摘を受け、AIの演算能力が供給過剰になる可能性が意識されたことで、AI関連など一部ハイテク株が売られました。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は3日続落しました。 相場の注目点 2月25日のドル円相場は、1ドル＝149円台後半で推移しています(7時50分現在)。2月21日15時30分時点の150円40銭台から円高が進行しています。米経済指標が軟調だったことなどから、米国金利が低下したことが一因です。円高進行に加え、トランプ大統領が、3月4日から発動する計画のカナダとメキシコの関税について、「予定通り、スケジュールに沿って進んでいる」と述べたことが24日に報じられており、関税政策への警戒も、本日の日本株式市場の重石となりそうです。 本日のイベント 米国では、今週情報技術や小売企業の2024年11月-2025年1月期決算発表が多数予定されています。本日は、ホーム・デポ、ワークデイ、ズームインフォ・テクノロジーズなどが決算発表を予定しています。 （野村證券 投資情報部　澤田　麻希) (注)データは日本時間2025年2月25日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

「動画 3分チャート塾」は、株価チャートの見方を学びたい初心者から中級者の方向けの動画シリーズです。 シーズンⅢ「上値、下値のメドを探ろう」最終回の今回は、これまで学んだことの応用として、下値のメドをさまざまな計算の仕方を使いながら探っていきます。 シーズン I：意外と知らないローソク足（全8回）ローソク足の基本の読み方や中長期的な相場の捉え方などについてわかりやすく解説していきます。シーズンII：相場の見方の強い味方、移動平均線（全9回）移動平均線の基礎や活用法についてわかりやすく解説していきます。シーズンIII：上値、下値のメドを探ろう（全10回）上値、下値メドの探り方についてわかりやすく解説していきます。シーズンIV：相場の過熱感を測るには？（全9回）オシレーター系指標についてわかりやすく解説していきます。シーズンV：トレンドラインを引いてみよう（全9回）トレンドラインについてわかりやすく解説していきます。 ご投資にあたっての注意点

※執筆時点 日本時間2月21日（金）12:00 ■今週：関税は重石だが、FOMC議事要旨の内容が追い風 ※2月15日（金）- 2月20日（木）4営業日 トランプ政権の関税政策を巡る不透明感は重しとなりましたが、米国企業の業績拡大への期待は強く、S&P500指数は19日（水）に史上最高値（終値ベース）を更新しました。 19日の同指数最高値更新の背景には、同日午後に公表された1月のFOMC議事要旨があります。債務上限問題が解決するまでFRB（米連邦準備理事会）が米国債などの保有資産を圧縮する量的引き締め（QT）の一時停止または減速させることを検討したことが示されると、方針転換の検討がハト派的（金融緩和的）と捉えられました。結果、同日の米長期金利（10年国債利回り）が低下し、株価上昇に寄与しました。 ■来週①金融政策の方向感を探る週に ここ１ヶ月を見ると、米長期金利は4.5%前後で一進一退となっており、方向感は出ていません。市場は依然として材料を見極めている最中とみられ、来週では28日（金）の1月PCE（個人消費支出）デフレーターが注目されます。市場予想は前月比+0.3％（12月同+0.2％）と、加速が予想されています。市場予想を上振れた1月のCPI（消費者物価指数）及びPPI（生産者物価指数）のデータが反映されているとみられます。 ”タカ派”FRB高官の発言にも注目 FRB高官の発言では、タカ派とみられるFRB高官、25日（火）のローガン・ダラス連銀総裁、27日（木）のハマック・クリーブランド連銀総裁、シュミッド・カンザスシティ連銀総裁の講演に注目が集まります。 注）野村セキュリティーズ・インターナショナルの政策姿勢についての評価。「FRB」は本部理事、地名は地区連銀名。「V」は25年の投票権を持つFOMC参加者であることを示す。FRB本部理事とニューヨーク連銀総裁は常に投票権を持つ。「26年」は2026年に投票権をもつことをを示す。フィラデルフィア連銀ハーカー総裁は25年6月に退任予定。出所: 野村セキュリティズ・インターナショナルより野村証券投資情報部作成 ローガン総裁は、従来、短期市場での資金余剰感が依然として強いためQT継続が望ましいとの考え方を示しており、前述のFOMC議事録との整合性に注目が集まります。目先で一旦QTを停止することを示唆したとしても、債務上限問題が解決すればQTを再開するとの方針を示せば、従来の考え方に沿うと言えます。 ハマック総裁やシュミッド総裁の講演では、利下げに慎重な姿勢をどこまで強めているかが注目されます。仮に、利下げが終了したとの見方をFOMC参加者として初めて提示することがあれば、株価にとっては下押し圧力となります。 ■来週②26日（水）にエヌビディア決算発表 情報技術や小売企業の2024年11月-2025年1月期決算発表が多数予定されています｡26日（水）には半導体大手エヌビディア（NVDA）が発表予定で､足元の業績動向に加え､新製品の出荷状況についてのアップデートが注目されます｡ 競合の決算発表で警戒感強まる 市場が同社決算に警戒感を強めている背景には、2月4日に発表された競合アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）の2024年10月-12月期決算発表があります。当社は売上高の実績・見通しともに市場予想を上回ったものの、データセンター部門の売上高実績が市場予想（40.9億ドル）を下回る38.6億ドルとなり、AI向け半導体の成長期待に届かない内容だったことから、同社の株価は4日の時間外取引で一時8%超下落しました。 ディープシークショックからの完全回復なるか AMDの競合であるエヌビディアの株価も、年初来高値（1月7日場中/153.13ドル）より1割ほど低い140ドル前後で推移しており、ディープシークショックから回復しきってはいない状態です。依然として半導体製造装置メーカーや半導体製造受託企業の決算ではAI需要は旺盛であることが確認されており、データセンター向け成長の鈍化がAMD固有のものであり、同部門の成長が続くことが確認できれば、再度最高値挑戦の可能性も見えてきます。 エヌビディアの前回決算が以下にリンクされていますので、ぜひご参考にしていただければ幸いです。 ※「来週の米国株」シリーズは今回を以て終了となります。ご愛読いただきましてありがとうございました。今後も、米国株の情報については決算発表シーズンやマーケット変動局面など適時適切なタイミングで発信してまいります。引き続きご活用いただければ幸いです。 （投資情報部　デジタル・コンテンツ課） ご投資にあたっての注意点 要約編集元アナリストレポートについて 野村オリジナル記事の配信スケジュール

※画像はイメージです。 日本：2024年10-12月期決算レビュー 2024年10-12月期決算が出揃う 2024年10-12月期決算がほぼ固まりました。2025年2月14日までに決算発表を終えた企業を対象に集計を行った結果、ラッセル野村Large Cap(除く金融)では、売上高が前年同期比+4.2％、営業利益は同-1.5％、経常利益は同+22.1％となった模様です。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)ラッセル野村Large Cap(除く金融)の四半期・増収率および営業増益率､経常増益率の推移｡(注2)2024年7-9月期までは実績値。2024年10-12月期は、灰色の線が2025年1月6日時点のQUICKコンセンサス予想で、予想が存在する企業のみで集計している。赤色の線は、実績値で2025年2月14日までに決算発表を終えた企業を集計対象にしている。(注3)ソフトバンクグループを集計から除外している｡2024年1-3月期以降はさらに公益セクターに属する企業を除外している。(出所)QUICKなどより野村證券投資情報部作成 事前のコンセンサス予想に対して、売上高および営業利益は小幅に上振れて着地したのに対し、経常利益は大幅に上振れて着地しています。これは主に、2024年10-12月期は前四半期末に比べて13円/米ドル程度円安で終了したため、一部企業で為替に起因する差損・減損の戻し入れが発生したためと考えられます。 なお個別レベルでは、営業利益ベースでも60％の企業が、また経常利益ベースでは68％の企業が事前コンセンサスを上回って着地しており、過去の平均的な上振れ率50％台半ばを大きく上回っています。 10-12月期は製造業中心に減速 2024年10-12月期の業種別の増減益額を、事前コンセンサスと実績値とで比較すると、輸出型の製造業では、化学や鉄鋼・非鉄などの素材産業ではほぼ事前コンセンサス通りに着地したのに対し、機械や自動車、電機・精密など加工産業では下振れが目立ちました。 (注)ラッセル野村Large Cap(除く金融)の、2024年10-12月期の業種別営業増減益寄与額。上段は、2025年1月6日時点の市場コンセンサス予想で、コンセンサス予想が存在している企業のみ集計している。下段は、2025年2月14日までに決算発表を終えた企業を集計対象にしている。(出所)野村證券投資情報部作成 素材産業は、中国発のデフレ輸出などが警戒されるようになって久しく、期待値も低下していたことがうかがわれます。一方、加工産業では、半導体や情報機器の需要不振に対しては十分に警戒していたものの、2024年10-12月期には資本財の不振および、自動車生産の一層の停滞が新たに加わった形です。 内需・サービス産業では、建設、住宅不動産、運輸などの健闘が目立ちました。一方、食品や小売りなどでは上振れの動きは乏しい結果となりました。人件費、原材料費などのコストが上昇していますが、BtoBのほうが価格転嫁が順調に進んでいる可能性があります。 2025年1-3月期は大幅増益に 為替等に起因する特殊要因を除けば、2024年10-12月期の業績モメンタムは減速感が目立つ結果となりました。 (注1)ラッセル野村Large Cap(除く金融)の営業増益率の四半期の推移。2024年10-12月期までは実績値、2025年1-3月期以降はマクロ前提による試算値。2025年1-3月期以降の鉱工業生産は2025年2月17日時点の野村證券経済調査部による予想、2025年1-3月期以降の為替は150円/米ドル、その他の要因は考慮していない。(注2)積み上げグラフは、営業増益率を、生産要因、為替要因、残差(その他)に分解したもの。1％の生産増加で4％、1円/米ドルの円安で0.4％弱、営業利益が増加すると仮定している。残差(その他)には、マージンの改善、イレギュラーなコストの発生に伴う利益変動、などの要因が含まれる。(出所)野村證券投資情報部作成 トップダウンの観点からも、(前年同期比での)円安の追い風がほとんどなく、鉱工業生産も2023年7-9月期以降1年以上続いた減少の最終局面にあったことを勘案すると、やむを得ないと言えるでしょう。 なお、2025年1-3月期以降は、自動車を中心に生産活動の活発化が予想されています。また、長らく不振であった電子部品や半導体でも在庫調整が進展しています。前年同期比2桁前後の増益がしばらくの間継続する可能性が高まっています。 会社見通しの修正件数は例年並み 2024年10-12月期は生産が低水準に留まったことなどから業績モメンタムはやや低調でした。このため、会社側の通期見通しの修正が低位に留まる可能性も懸念されましたが、2025年2月14日時点でほぼ例年通りの修正件数となっています。また、見通しを変更した企業のうち7割弱の企業が従来見通しに対し上方修正でした。 (注1)上段は、期初(6月)からの東証プライム市場構成企業(2～3月決算企業)の会社側経常利益見通しの修正動向(累計)。赤色の線は2012～2023年度の平均値。2024年度の直近値は2025年2月14日時点。期中に複数回見通しを変更する企業が存在するため、累計社数構成比が100％を超えることがある。(注2)下段は、2024年度の会社側見通しの経常増益率(前年度比)の推移。(出所)野村證券投資情報部作成 トランプ米大統領の関税政策など不透明な要素を勘案しても、企業側が2025年1-3月期の業績に自信を持っていることの顕れと考えられるでしょう。 なお、今回の決算シーズン(2025年1月～2月)に、2024年度通期の経常利益見通しを修正した企業の割合は、製造業で3社に1社、非製造業(除く金融)では4社に1社と、非製造業よりも製造業の方が高くなっています。 トップダウンが示唆する、2025年1-3月期以降の、(主に生産回復を背景とした)製造業中心の業績回復期待と整合的な動きと言えるでしょう。 （野村證券投資情報部　伊藤 高志） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 2025年2月19日、FRBは1月28-29日に開催されたFOMCの議事要旨を公開しました。この中で、参加者全員が政策金利の据え置きが適切だと認識していたことが示されました。一部の参加者は、トランプ政権の通商政策や移民政策がインフレ抑制のプロセスを妨げる可能性があると指摘しています。 また、2月7日に発表された25年2月のミシガン大学消費者期待インフレ率(速報値)は、5-10年先は1月確報値の3.2％から3.3％に、1年先については同様に3.3％から4.3％へ上昇しました。この要因の一つとしてトランプ政権の関税政策の影響を挙げています。 1月20日にトランプ政権が発足して1ヶ月が経過しました。事前に予想されていたとはいえ、関税を巡るトランプ大統領の政策を受け、市場のボラティリティー(変動性)は高い状況となっています。貿易相手国に対する関税率の引き上げが実際にどの程度実施されるか、それがひいては米国の消費者、企業にどの程度のインパクトを及ぼすか不透明感が強いためです。 様々な試算が示している通り、例えば中国に対して60%の追加関税、その他の国に対して10％の関税を賦課した場合、最終的には米国の消費者等の購買価格が押し上がると想定されます。下図が示す通り、米国の輸入価格に対する為替レート(米ドル)と関税の影響を比較すると、関税の転嫁率は90％以上と試算されています。 (注)1.0が完全転嫁を示す。NBERは「全米経済研究所」で民間の研究組織。(出所)ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル・インク(NSI)より野村證券投資情報部作成 早くも26年11月の中間選挙に向けて、政局は動いています。24年の大統領選挙の主要な争点の一つは高インフレと所得格差の拡大でした。米国民のインフレ懸念が再燃するようであれば、トランプ大統領、共和党に強い逆風が吹くことになります。企業収益の悪化という形で株式市場にも下押し圧力がかかることが想定されます。 一般的には「関税引き上げは米ドル高」と認識され、足元の市場の反応もその様に見られます。しかし、果たしてそうでしょうか。期待インフレ率、あるいは実際のインフレ率の加速による長期金利等の上昇は必ずしも米ドル高とはならないでしょう。25年末に期限を迎えるトランプ減税の延長も財政赤字拡大要因となり、長期金利等を押し上げることが懸念されます。 その際、史上最高値圏にある米国株式市場も調整を余儀なくされることも予想されます。 (注)直近値は2025年1月(コアPCEは24年12月)。「コア」は変動の激しい食料品、エネルギーを除いたもの、スーパーコアは更に住居費を除いたもの。PCEは個人消費支出。野村予想は25年2月19日現在のノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル・インク(NSI)による。(出所)ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル・インク(NSI)より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：米住宅指標と個人消費、国内長期金利、ドイツ総選挙 米国のS&P500株価指数は2025年入り以降、過去最高値圏ながらも、横ばいと方向感が見え難い展開を続けています。その背景として強弱錯綜する経済指標やトランプ政権の政策不透明感が挙げられます。FRB高官の多くは、足元でインフレが粘着的な動きを示す中、景気が堅調であることから、トランプ政権の政策の影響を見極める時間が必要として、利下げに慎重な姿勢を示しています。 米国では25日(火)に消費者信頼感指数、26日(水)に1月新築住宅販売件数、27日(木)に1月耐久財受注、28日(金)に1月個人消費支出・所得統計など重要な指標の発表が予定されています。先週18日(火)に発表された1月NAHB住宅市場指数の6ヶ月先の販売見通し指数は新型コロナ禍以来最大の低下幅を記録し、住宅需要の悪化を示唆しました。このため、新築住宅販売の動向は従来以上に市場の関心を集める可能性があります。また、金融政策の判断材料としては、個人消費支出(PCE)とPCEデフレーターの結果が注目されます。 日本では10年国債利回りが2019年以来、約15年振りの水準まで上昇しています。背景には日銀に対する利上げ期待があると見られているため、28日(金)の2月東京都区部消費者物価指数、1月鉱工業生産の結果が注目されます。12月の鉱工業生産は前月比+0.3％、同時に公表された1月の生産計画は同+1.0％でしたが、経済産業省は過去の計画と実績の乖離幅を勘案すると同-2.1％となるとの試算を示しました。このため、市場では下振れリスクに対する警戒感が高いと想定されます。 ドイツでは23日(日)に連邦議会(下院)選挙が行われます。支持率では野党第1党のキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)が首位で、これに極右政党の「ドイツのための選択肢(AfD)」が続いています。現与党の社会民主党(SPD)は苦戦しており、政権交代の実現が広く予想されていますが、極右政党の台頭を抑えるため、選挙後はCDU/CSUとSPDの大連立となる可能性が高いと見られます。 (野村證券投資情報部　尾畑 秀一) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年2月21日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点