(注)画像はイメージです。 本日の動き 昨日トランプ米大統領が「相互関税」の即時発動を見送ったことから米国のインフレ再加速の懸念はいったん後退しました。これを受け外国為替市場は朝9時ごろ1米ドル=152.90円台後半と、昨日の17:00時点の1米ドル=154円台前半から急速に円高へと進行しました。円高が重石となり本日の日経平均株価は前日比42円安の39,419円で始まり、1日を通して軟調な推移となりましたが、個別銘柄では、前日までに発表した決算内容が好感されたソニーグループやソフトバンクグループなどが上昇し、相場を下支えしました。また、昨日経営統合の協議を打ち切ると正式に発表した本田技研工業、日産自動車も上昇しました。来週17日(月)は米国市場が休場となり、トランプ米大統領の発言を警戒した利益確定の売りもみられ、引けにかけては下げ幅が拡大しました。大引けは前日比312円安の39,149円と、反落して取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 17日(月)ではワシントン生誕記念日で米国市場は休場となります。日本では24年10-12月期実質GDP(1次速報値)が発表されます。また19日(水)に米国では1月FOMC議事要旨が発表され、トランプ政権の政策に対する議論が注目されます。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 ※2025年2月11日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 今後、150円前後の水準を下抜けるか注目 ドル円相場は、今年1月に158.45円をつけましたが、米長期金利の低下が米ドル安圧力となる一方で、日銀の利上げ継続路線が円高圧力となり、2月には一時150.96円まで下落しました。今回は、今後の動きについて長期波動面から考えてみましょう。 ドルは対円で、1975年以降は7-9年(83～107ヶ月)の周期で主な高値を形成してきました(図1)。昨年7月高値時点で、前回のサイクル高値(2015年6月)から約9年(110ヶ月)が経過し、過去5回のサイクルを超えて最長の期間となりました。さらなる日柄の延長は考えにくい時間帯に入っており、昨年7月高値で天井を形成した可能性が考えられます。 この先の注目点は、週足チャート上のフシが集中する150円前後の水準を下抜けるか否かです(図2)。150円前後の水準には、52週移動平均線(2月12日:152.59円)や、2023年11月高値(151.80円)、22年10月高値(150.48円)といった重要なフシがあります。また昨年12月安値(149.50円)といったフシもあり、下抜けとなれば、今年1月高値が昨年7月高値に対する二番天井となる可能性が高まったと言えそうです。 一方で、超長期のトレンドは上向きに変化している可能性が高いと考えられます(図1)。ドルは対円で、1970年代から大幅に下落してきましたが、その後横ばいを経て、2011年以降上昇に転じました。今後、当面の天井形成には注意が必要ですが、超長期トレンドは上向きであり、天井形成後の円高・ドル安方向の動きは限定的となると考えられます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2025年2月12日時点。数値は日銀公表値で東京市場、取引時間中ベース。 (注2)日柄は両端含み。 (注3)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本銀行より野村證券投資情報部作成 (注1)直近値は2025年2月12日。 数値は日銀公表値で東京市場、取引時間中ベース。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本銀行より野村證券投資情報部作成 日経平均株価、4ヶ月半続く保ち合い上限のある4万円回復なるか 今週の日経平均株価は、2月11日にパウエルFRB議長が米上院議会証言にて利下げに慎重な姿勢を示し、その後円安・ドル高が進行したことなどから、堅調に推移しました。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図3)。日経平均株価は、1月に4万円をつけましたが、中国の生成AI開発に関する報道や米トランプ関税への懸念から大幅安となり、2月3日には38,401円まで下落しました。ただ、その後は為替が円安・ドル高方向の動きとなったことを受けて、株価は上昇し39,000円台にのせました。 各種テクニカル指標に過熱感はなく、保ち合い相場入りから既に4ヶ月半が経過し、日柄調整も十分となっています。この先、まずは昨年9月下旬以降の保ち合い上限である1月24日高値(40,279円)や昨年12月27日高値(40,398円)のある4万円を回復し、保ち合い上放れへ向けた動きとなるか注目されます。 一方で、再び調整となった場合は、200日移動平均線(2月13日:38,637円)や、2月3日安値(38,401円)の水準が下値のメドとして挙げられます。仮に先行き同水準を割り込んで下げが続く場合は、1月17日安値(38,055円)や、昨年9月以降の保ち合い下限(37,700～800円前後)の水準がさらなる下値メドとして挙げられます。 (注1)直近値は2025年2月13日時点。 (注2)日柄は両端を含む。 (注3)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　岩本　竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

私たちの命を支える水道インフラ 水道は私たちの生活に欠かせない存在であり、命を支える重要な役割を担っています。しかし、日本各地では上下水道の老朽化が進み、浸水や漏水といった問題が住民の生活に深刻な影響を及ぼしています。このような状況を改善するには、水道設備の適切な管理と更新への投資が欠かせません。AI「xenoBrain」は、「水道需要」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年2月4日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 13日の米国株式市場では主要3指数がそろって上昇しました。朝方に発表された1月生産者物価指数は前月比+0.4％となり、市場予想(同+0.3％)を上回りました。しかし、FRBが重視する個人消費支出(PCE)物価指数の算出に利用される項目は全般的に弱含んだことから、米10年債利回りが低下し、ハイテク株を多く含むナスダック指数が大きく上昇しました。一方、トランプ大統領が13日に相互関税の導入を指示する覚書に署名しましたが、即時発動は見送られました。インフレ等に対する過度な警戒感が後退し、安心感が広がったとみられます。 相場の注目点 日本は本日(2月14日)で3月期決算企業の2024年4-12月期の決算発表シーズンが概ね終了します。円安の追い風が吹いた製造業、利上げの恩恵を受けた金融などが業績を伸ばし、総じて好調な9ヶ月間となった模様です。また、一足先に10-12月期の決算発表シーズンを終えた米国では、S&P500採用企業のEPS(1株当たり純利益)がシーズン開始前の予想を上回る結果となっています(LSEG集計、2月7日時点)。 株式市場に目を向けると、足元では日米ともに一進一退の展開となっています。1月20日のトランプ大統領の就任後、通商政策に関して予測不能な発言が相次いでおり、不透明感が強まっていることなどが日米株価の上値を抑える一因になっている可能性が指摘できます。しかし、株価の先行きに過度な警戒は不要であると考えています。株価はEPSとPER(株価収益率)の掛け算ですが、今後も日米株式はトランプ大統領の発言に一喜一憂する(PERが変動する)公算が大きいとみられます。一方で株価が下落する局面では拡大を続けるEPS(企業業績)が下支え役になると予想されます。 （野村證券 投資情報部　岡本　佳佑) (注)データは日本時間2025年2月14日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比261円高の39,225円と続伸して取引を開始しました。前日の米国株式市場でナスダック総合指数が上昇したことや、1米ドル＝154円台へと進行する円安が追い風となりました。東証プライム市場上場銘柄の約7割にあたる1,260銘柄が上昇し、投資家心理を和らげました。日経平均株価は上げ幅を広げ、一時前日比617円高の39,581円となる場面もありました。しかし、米国でインフレ再燃懸念が燻る中では上値も重く、高値圏で一進一退となり、前日比497円高の39,461円と3日続伸して取引を終えました。日経平均株価の構成比上位銘柄では、前日引け後の決算発表が悪材料視されたソフトバンクグループが前日比ｰ3.57％、リクルートホールディングスが同ｰ4.59％と下落し、2銘柄で日経平均株価を約118円押し下げました。一方で、ファーストリテイリングが同+2.92％、アドバンテストは同+3.13％と上昇し、2銘柄で日経平均株価を約201円押し上げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 日本では、明日700社超の企業が決算発表を予定しています。昨年12月までの企業業績動向が注目されます。他には、本日米国では1月の生産者物価指数が発表されます。今後のFRBの金融政策への影響が注目されます。 （野村證券投資情報部　神谷　和男） ご投資にあたっての注意点

トランプ政権、中国からの輸入品に10%の追加関税を発動 トランプ米政権は2月4日、中国から輸入されるすべての品目に対して10%の追加関税を発動しました。この対中関税の引き上げが、米国内の企業や消費者、さらにはグローバル経済全体にどのような影響を及ぼすのか、関心が高まっています。AI「xenoBrain」は、「米国対中関税引き上げ」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年2月4日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 12日の米国金融市場では寄り前に発表された25年1月のCPIが前月比+0.5％、食品・エネルギーを除くコアCPIが同+0.4％と、それぞれ事前の市場予想を上回り、前月から加速したことを受けて市場の利下げ観測が後退、国債利回りが上昇しました。これを嫌気して、米国株式市場では主要3指数が前日終値から大きく下げて寄り付きましたが、取引終盤にかけて下げ幅を縮め、NYダウとS&P500は小幅安、ナスダック総合は小幅高で引けています。為替市場では円が主要通貨に対して下落し、対ドルでは一時前日比1.5％安の１ドル＝154円80銭と、昨年12月19日以来の大幅な下げを記録しました。 相場の注目点 強い雇用統計と穏当なCPIの組み合わせとなった今年1月からは一転し、2月は弱めの雇用統計と強いCPIの組み合わせとなりました。景気下振れとインフレ高止まりが示唆される中、先物市場が織り込む25年中の利下げ観測は1回程度まで後退しましたが、主要株価指数は底堅さを見せ、株式市場が織り込む変動率を示すVIX指数が小幅低下して引けるなど、米国株は安定感を高めている様子がうかがえます。パウエルFRB議長は下院金融委員会の公聴会で、「当面は景気抑制的な政策を維持したい」と前日に続き予見可能な将来において高水準の金利が続くことを示唆しました。市場では米国の利下げペース鈍化を織り込みながらも、米国株の先行きに自信を高めている様子がうかがえます。 本日のイベント 米国では25年1月のPPIが発表されます。市場では小幅加速が織り込まれていますが、予想を上回った際には市場の反応が改めて注目されます。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一) (注)データは日本時間2025年2月13日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き トランプ米大統領は10日、日本を含む全ての国や地域から輸入する鉄鋼・アルミニウム製品に対して、25％の関税賦課を発表するとともに、半導体や自動車、医薬品などへも適用を検討するとしました。このほか、11日には、パウエルFRB議長が上院銀行委員会の議会証言において追加利下げを急がない姿勢を改めて示したことで、米国長期金利が上昇し、円安米ドル高が進みました。11日祝日を挟み12日の日経平均株価の寄り付きは、円安進行から前日比247円高の39,049円でした。しかし、関税政策への不透明感から自動車株などが重石となり、一時は前営業日比で下落に転じました。その後、武藤経済産業相が米政権に対し、関税措置の対象から日本を除外するよう申し入れたと伝わり、日経平均株価は反発しました。また、10日に発表された半導体受託製造世界最大手TSMCの1月の月次売上高が前年同月比+35.9％と強かったことで、半導体への需要継続が確認されました。アドバンテストやソフトバンクグループといった値がさの半導体関連株の上昇が日経平均株価を押し上げ、終値は前営業日比162円高の38,963円となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国で1月CPI(消費者物価指数)が発表されます。インフレ鈍化を示す結果となれば、金利低下・株高につながる可能性があり、注目が集まります。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 10日の米国株式市場では主要3指数が上昇、11日はS&P500及びNYダウが上昇し、ナスダック総合は下落しました。10日のアジア時間に半導体受託生産大手のTSMCが発表した1月売上が前年比+35.9％となったことを受けて、半導体など情報技術セクターが堅調に推移しました。週末にトランプ大統領が、鉄鋼とアルミニウム輸入に対して25%の関税を賦課すると発表しましたが、悪影響は限定的との見方から警戒感は強まりませんでした。トランプ政権の関税引き上げに関する不透明感が続く中、11日は朝方から株式市場は軟調に推移しましたが、10-12月期決算の業績が好感されたコカ・コーラ(KO)やデュポンドヌムール(DD)、アップル(AAPL)などの主力株が上昇し、相場を下支えしました。パウエルFRB議長による米上院の議会証言は、利下げを急ぐ必要は無いとの従来通りの姿勢を示したことから、相場に大きな影響を与えませんでした。 相場の注目点 トランプ政権の関税などの政策を巡る不透明感が継続する中でも、米経済の堅調さが米国株の支援材料となります。米景気拡大に伴う企業業績の伸びが、政策の不透明感やバリュエーション指標の割高感などのネガティブ要因を上回るとみています。日本株については、25年年初からの円高で円安効果が一部剥落していますが、企業による価格転嫁の浸透などを背景とした業績改善見通しが相場を下支えするとみています。為替市場では、日銀の利上げ継続路線が円の支えとなり、また、トランプ関税による日本経済への影響が相対的に軽微とみられる中で円は安全通貨としてみられ、1ドル=150-155円のレンジで膠着する展開を見込んでいます。本日米国では、1月米消費者物価指数が発表されます。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩) (注)データは日本時間2025年2月12日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点