※画像はイメージです。 2025年1月最終週より、3月決算企業の2024年10-12月期決算発表が本格的にスタートしました。足元(2/4)時点では、40％弱の企業が発表を行ったにすぎませんが、今回は10-12月期決算の第一印象についてみてみることにしましょう。 【10-12月期　サプライズ比率】‥事前の市場コンセンサスに対して6割超の企業が上振れて着地しています。売上高／営業利益の上振れ比率が、経常／税引利益のそれに比べてやや低位に留まっていますが、10-12月期は前年同期比では、鉱工業生産、米ドル円レートともに業績に対してほとんど追い風とならなかったためと考えられます。一方、10-12月期は前四半期末に比べ13円/米ドル程度円安で終了したため、一部企業で為替に起因する差損・減損の戻し入れが発生しているようです。 10-12月期　サプライズ比率（図表1） ※注記は図表4に集約 【10-12月期　増収・増益率】‥売上高～税引利益にいたるすべての利益段階で市場コンセンサスを上回る増収／増益率となっています。サプライズ比率の水準に比べ、増益率の上振れ率がやや高い印象ですが、これは為替に起因する差損・減損の戻し入れの発生が、海外に積極的に展開している企業規模(＝利益規模)の大きい企業ほど多い、といった要因が考えられます。 10-12月期　増収・増益率（図表2） ※注記は図表4に集約 【通期　会社見通し変更状況】‥2025年1月に(自らの)通期経常利益見通しを変更した企業は9％とほぼ平年並みでした。10-12月期は業績を取り巻く環境が厳しかったことから、見通しの変更を躊躇する企業が例年に比べ多くなることが心配されましたが杞憂でした。2025年1-3月期の業績に企業側が自信を持っていることがうかがえます。なお、見通しを変更した企業のうち3社に2社が上方修正となっています。 通期　会社見通し変更状況（図表3） ※注記は図表4に集約 【通期ベース　リビジョン・インデックス】‥今期経常利益基準のリビジョン・インデックス(RI)は、中間決算終了後の2024年11月末ごろに一旦大きくマイナス圏に沈みましたが、足元ではプラス圏に復帰しています。これまでに明らかになった10-12月期実績の状況や、2025年1-3月期に想定される生産活動の活発化などから、再度のRI悪化の可能性は低そうです。 通期ベース　リビジョン・インデックス（図表4） (注1)サプライズ比率は、ラッセル野村Large Cap構成企業のうち2025年1月6日時点で市場コンセンサス予想が存在し、2025年2月4日までに決算発表を終えた企業を対象に、実績が市場コンセンサスを上回った企業数の比率。 RNLはラッセル野村Large Capの略。(注2)増収・増益率の表中の値は、実績値で2025年2月4日までに決算発表を終えた企業のみで集計。カッコ囲みの数値は2025年1月6日時点の市場コンセンサスで、市場コンセンサス予想が存在した企業のみでの集計。(注3)会社見通し変更状況の母集団は、東証プライム上場企業。期初(6月)からの東証プライム市場構成企業(2～3月決算企業)の会社側経常利益見通しの修正動向(累計)。赤色の線は2012～2023年度の平均値。期中に複数回見通しを変更する企業が存在するため、累計社数構成比が100％を超えることがある。直近値は2025年2月4日時点。(注4)リビジョン・インデックスは、ラッセル野村Large Capベース。0を上回ると上方修正優位、0を下回ると下方修正優位と判断される。直近値は2025年1月30日。(出所)野村證券市場戦略リサーチ部などより野村證券投資情報部作成 なお、今回紹介した内容は、発表社数が増えるにつれて異なった傾向となる可能性があります。最終的な着地動向については近日中にお伝えする予定です。 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：パウエルFRB議長の議会証言、米消費者物価 2025年初めてとなる1月の金融政策会合では、主要中央銀行間の政策スタンスの乖離が改めて浮き彫りになりました。日本銀行は0.25％ポイントの利上げを実施し、中立金利に向けて利上げを継続する意向を示しました。FRBは金融政策を据え置いた上で、トランプ政権の政策不透明感が残存する中で、景気が堅調に推移していることから様子見を続けることが可能であるとの判断を示しました。一方、ECBは景気下振れ懸念を背景に利下げを継続する意向です。主要中銀間の政策スタンスの違いは株式市場では変動率を高める方向に作用すると見られる一方で、為替市場では米ドル高、円高、ユーロ安圧力となる事が予想されます。 今週、米国では11日(火)のパウエルFRB議長の上院での半期議会証言を筆頭に、FRB高官の講演が複数予定されています。25年1月のFOMCでは声明が従来よりもタカ派的(利下げに消極的)なトーンを強めた一方で、記者会見でのパウエル議長の発言にはこのタカ派色を中和するものが目立ちました。議会証言ではよりFRB内のコンセンサスに即した見解が示されると想定されるため、改めて市場の関心を集めそうです。 米経済指標では、金融政策面では12日(水)の1月消費者物価指数、実際の景気動向を確認する上では14日(金)の1月小売売上高、1月鉱工業生産が注目されます。特に先月に続きインフレが穏当な結果を示せば、金利低下・株高を促すことが予想されます。 日本では10日(月)発表の1月景気ウォッチャー調査が注目されます。市場では景況感の動向と並んでその変動の背景にある個別のコメントにも関心が集まる指標です。企業の人手不足感やインバウンド動向、賃上げ機運などが注目されます。 欧州では14日(金)にユーロ圏の24年10-12月期実質GDP改定値が発表されます。各需要項目の動向が明らかになることから、欧州景気の下振れリスクを点検する上で市場の関心を集めそうです。 (野村證券投資情報部　尾畑 秀一) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年2月7日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 前日、米国で発表された2月1日の週の週間新規失業保険申請件数、継続受給者数がともに市場予想を上回り、労働市場の軟化が示されました。前日の日銀の田村審議委員によるタカ派的とも言える発言もあり、日米金利差縮小の見方が強まったことから、外国為替市場では一時150.90円台まで円高米ドル安が進みました。これを受けて、本日の日経平均株価は寄り付き直後から下落し、下げ幅は一時前日比300円を超えました。円高進行の一服とともに下げ幅を縮める場面もあったものの、前日引けの決算発表を受けて、業績見通しに不透明が残るとの見方から東京エレクトロンが前日比-4.06％と大幅安となり重石となったほか、本日米国で発表される1月雇用統計を前に投資家の様子見姿勢が強まる中、日経平均株価は再度下げ幅を広げました。終値は前日比279円安の38,787円となりました。個別銘柄では、前日引け後に好決算を発表したメルカリが前日比+20.97％でストップ高となり、上昇が目立ちました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日発表される米国の1月雇用統計で労働市場の良好さが確認されれば、3月の追加利下げ見送りの織り込みが一段と進展するとみられます。ただし、1月の雇用統計には労働省による人口統計の年次改定が反映され、失業率と労働参加率が一時的に急上昇するリスクがあることから、注意が必要です。 （野村證券投資情報部　秋山　渉） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 ※2025年2月6日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 日経平均株価、約4カ月続く保ち合い上限に抑えられる。再挑戦へ 今週の日経平均株価は、米トランプ大統領の追加関税発動決定を受け、大幅下落で始まりました。その後はメキシコ・カナダへの関税発動先送りを受けて反発したものの、円高・ドル安の進展もあり、上値の重い展開となりました。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1)。日経平均株価は、1月24日高値(ザラバベース:40,279円)形成後、27～28日に中国の生成AI開発に関する報道を受けて下落し、昨年9月下旬以降の保ち合い上限である4万円超水準の壁の厚さが示されました。 その後、米トランプ関税に対する懸念から25日線(2月6日:39,282円)や75日線(同:39,004円)を割り込んでおり、目先は200日線(同:38,625円)の水準が下値のメドとして挙げられます。先行き同水準を割り込んで下げが続く場合は、1月17日安値(38,055円)や、昨年9月以降の保ち合い下限(37,700～800円前後)の水準がさらなる下値メドとして挙げられます。 一方で、各種テクニカル指標に過熱感はなく、保ち合い相場入りから既に4ヶ月が経過し日柄調整も十分となっています。2月3日安値(38,401円)形成後は反発となっており、この先まずは39,000円台を回復し、1月24日高値(40,279円)や、昨年12月27日高値(40,398円)突破へ向けた動きとなることが期待されます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2025年2月6日時点。 (注2)日柄は両端を含む。 (注3)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 日経平均株価、超長期上昇トレンドの背景 日経平均株価は、2010年代から強気シグナルが複数(図2中:①～②)みられ、昨年7月に史上最高値(終値ベース:42,224円)をつけました。足元で30年線をはじめとする主要な長期移動平均線は全て上向きであり、現在、超長期上昇トレンドを形成中だと考えられます(図2)。 この超長期上昇トレンド内では、これまで何度も大幅下落を経験していますが、それらの下落はコロナショック時を除き、概ね5年移動平均線によって下支えされています。2015年のチャイナショック時や昨年夏の急落時も、5年線を割れずに反発しました。今後も超長期上昇トレンドが様々なショックを吸収すると考えます。 さて、このように2010年代から超長期トレンドが上向きとなっている背景として、大きく3つの点が挙げられます。 1つ目が賃金と物価の好循環です。2025年の春闘における賃上げ目標は、24年と同等の5%以上を掲げています。今後も好循環が持続することで安定した経済成長が期待されます。 2つ目が企業のガバナンス(運営・統治)改革の進展です。2023年の東証によるＰＢＲ改善策要請を受けて各企業が対応を始める中で、物言う株主の活動が活発化しており、2025年は株主や投資家目線の経営が一層浸透すると考えられます。 3つ目が、投資家層の拡大です。2014年にNISA制度がスタートし、2024年には非課税投資額を大幅拡大した新NISA制度が始まりました。個人の投資への関心が高まっており、2025年は更なる利用拡大が期待されます。このような、日本経済の変化が今後も続くのであれば、株価の超長期的な上昇トレンドも継続すると考えられます。　 (注1)直近値は2025年2月6日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社、各種資料より野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　岩本　竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

AIの進化が切り拓く未来のビジネス 近年、生成AIをはじめとするAIの活用が急速に広がっています。デジタル技術の進歩により、多様な分野で実用化が進み、AIは日常生活からビジネスまで幅広く利用されています。今後もAIは進化を続け、さらに多くの産業での応用が期待されています。AI「xenoBrain」は、「世界AI利用拡大」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年1月22日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

2024年10-12月期(2024.12期第4四半期) EPS実績は市場予想を上回った 米国時間2月6日引け後に、イーコマースやメディアサービス、AI・クラウド事業のAWSなどを運営するアマゾン・ドットコム(AMZN US)が2024年10-12月期(2024.12期第4四半期)決算を発表しました。売上高は市場予想を0.3%上回り、EPSは市場予想を24.5%上回りました。 会社の2025年1-3月期売上高見通しは市場予想を下回りました。 AI用半導体の供給制約の緩和は年央以降、年末商戦は好調 AWSの売上高実績は市場予想をやや下回りました。会社は、エヌビディア(NVDA US)の新型AI用半導体「ブラックウェル」の量産遅延を念頭に、「AI用半導体の供給制約がなければAWSはより速く成長できた。供給制約は2025年7-12月期に緩和し始めるとみている」とコメントしました。また、Bedrock(他社AIモデルを利用可能にするサービス)に中国の低コスト生成AIモデルDeepSeek-R1を追加するなど、新技術に対応していることを強調しました。 北米の小売は、年末商戦が堅調で、広告事業も成長に貢献しました。 売上高とEPSの推移 株価は時間外取引で下落 アマゾン・ドットコムの株価は、前日比1.13%高で引けた後、決算発表を受けて時間外取引では、終値比4.43%安の228.24ドルで推移しています(NY時間17:53)。市場予想を下回る、2025年1-3月期売上高見通しや、AWSの売上高実績に反応していると考えられます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移：データは日次で、直近値は2025年2月6日時点。(注3)売上高とEPSの推移：赤色は実績で、直近値は2024年10-12月期(2024/12)。2025年1-3月期の売上高の白丸は会社見通し中間値。灰色はLSEG集計による市場予想平均。2025年1-3月期以降の予想は2025年2月5日時点。(出所)会社発表、LSEGより野村證券投資情報部作成 (文責：野村證券 投資情報部・竹綱　宏行) ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 前日の米国株式市場では、決算を発表したハネウェル・インターナショナルなど一部の銘柄の下落が重石となる一方で、長期金利が引き続き4.4％台と低水準を維持した事が追い風となり、方向感を欠く展開となりました。1月の雇用統計の発表を控え、米国株主要3指数は騰落まちまちとなりました。一方、米ドル円レートは、日銀による早期の追加利上げ観測の強まりや、本日予定される日米首脳会談への思惑から、1ドル＝151円台まで円高が進行しています。 相場の注目点 引き続き、トランプ大統領の発言やSNSへの投稿が注目されており、関税政策の拡がりが懸念されています。米国長期金利低下と円高ドル安の流れが続く中、日米の政策の行方が注目されます。一方で、日米ともに決算発表シーズン終盤を迎え、企業の業績動向も引き続き注目されます。 本日のイベント 本日米国では、1月雇用統計や2月消費者マインド速報値(ミシガン大学)が発表されます。1月の雇用統計は非農業部門雇用者数で前月差+17.5万人と市場では予想されていますが、労働省による人口推計の年次改定が反映されることやカリフォルニア州で発生した山火事の影響など通常以上にノイズ(統計の歪み)を多く含む可能性があります。他にも、石破総理大臣とトランプ大統領の首脳会談が予定されています。 （野村證券 投資情報部　神谷　和男) (注)データは日本時間2025年2月7日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比146円高の38,977円で取引を開始しました。前日の米国株式主要3指数は、長期金利の低下に押し上げられ揃って続伸となりました。また、米国市場での半導体株の上昇を受け、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連株が上昇し、日経平均株価は一時前日比358円高の39,190円まで上昇しました。その後、田村日銀審議員から追加利上げについて前向きな発言が伝わると、日銀の早期追加利上げが意識され1米ドル＝151円台まで円高が急速に進行しました。円高が重石となり日経平均株価は勢いを失い、39,000円前後で一進一退を続けました。引けにかけては、アジア株の上昇が支えとなり、日経平均株価はやや上げ幅を広げ、前日比235円高の39,066円と3日続伸して取引を終えました。東証33業種別では27業種が上昇しましたが、円高による採算悪化が嫌気され、輸送用機器は前日比-1.44％と値下がり率のトップとなりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日米国ではアマゾン・ドットコム、ハネウェル・インターナショナル、イーライリリーの決算発表が予定されています。 （野村證券投資情報部　神谷　和男） ご投資にあたっての注意点

デジタル社会を支える光ファイバーケーブル 光ファイバーケーブルの主なメリットは、長距離でも安定した高速通信が可能な点です。高速大容量通信インフラへの投資拡大やデータセンターの増設に伴い、今後さらに需要の増加が見込まれます。AI「xenoBrain」は、「日本光ファイバーケーブル需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年1月30日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点