(注)画像はイメージです。 本日の動き 昨晩の米国株式市場は、目立った材料が無いなか主要3指数が揃って上昇し、またFRBの利下げを織り込み長期債の利回りは低下しました。朝方の外国為替市場では1ドル=143円付近まで円安ドル高方向に進み、本日の日経平均株価は前日比170円高の36,386円で始まりました。寄り付き後は下げに転じたものの、半導体値がさ株の上昇を足掛かりに再度上昇に転じました。後場に入ると11日に発表予定の米国CPI(消費者物価指数)などの発表を控え、警戒感が高まり再度下げに転じました。大引けは前日比56円安の36,159円となり、6営業日連続の下げとなりました。 個別企業では、日本時間の10日午前2時ごろ、米アップルがiPhone16などの新製品を発表しました。生成AIサービスの搭載から注目が集まっていましたが、多くの主要機能の実現は来年になり、iPhoneの販売への影響は限られる見通しとなりました。アップルの株価は終値が前日比+0.04%と小幅高に留まり、同社が電子部品のサプライヤーとして公表している日本の関連企業の値動きは、村田製作所の終値が前日比3.08%安、TDKは同2.14%安となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では、日本時間11日午前10時に大統領候補者討論会が開かれる予定です。民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領が初めて顔を合わせる討論会となり、注目が集まります。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 9日の米国株式市場は、目立った材料が無い中、主要3指数が揃って上昇しました。前週はNYダウが1200ドルを超す大幅下落となったこともあり、短期的に売られ過ぎとの見方から、値下がりした株を買い戻す動きが優勢となりました。また、朝方から米10年債利回りが低下したことを受けて情報技術セクターなどが上昇し、指数全体をけん引しました。セクター別では、全セクターが上昇し、情報技術以外では、一般消費財や資本財などが堅調でした。債券市場では、FRBの利下げを織り込んで債券価格の上昇が続いており、米10年物国債利回りは3.70％に小幅に低下しました。為替市場では、ドルが5営業ぶりに反発し、1ドル=143円付近まで円安ドル高方向に進みました。 相場の注目点 本日の相場は、米国で大統領候補者討論会(日本時間は11日午前10時)及び11日に米8月消費者物価指数(CPI)の発表が予定される中で発表待ちの雰囲気となり、小動きとなる可能性があります。民主党の大統領候補に指名されたハリス副大統領の支持率は、主要な激戦州でもトランプ前大統領を上回っている模様です。この討論会を経て、支持率がどのように変化するのか注目されます。米国の景気減速懸念と利下げ期待が円高ドル安圧力となる一方で、両候補とも財政拡張的な政策が見込まれる点は今後の円安ドル高圧力になり得ると見られています。トランプ候補が巻き返して仮に勝利した (特に同日行われる連邦議会選挙で上下院を共和党が過半数を獲得)場合には、減税の延長・拡充、輸入関税の大幅引き上げに伴うインフレ再燃期待から、為替相場は円安ドル高で反応しやすいと見ています。いずれにせよ、今月から米大統領選に掛けては「大統領選トレード」が活発化し、市場のボラティリティ(変動性)が再度高まる可能性があります。 （投資情報部　坪川 一浩） (注)データは日本時間2024年9月10日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2024年9月第1週（2024年8月30日～9月6日） 2024年8月月間（2024年7月31日～8月30日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年9月6日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年9月6日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2024年9月第1週（2024年8月30日～9月6日） 2024年8月月間（2024年7月31日～8月30日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年9月6日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年9月6日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2024年9月6日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 6日の米国株式市場では主要3指数が揃って下落しました。寄り前に発表された8月の雇用統計はまちまちの結果でした。非農業部門雇用者数は前月比14.2万人増と市場予想(同16.5万人増)を下回ったものの、7月の同8.9万人増(同11.4万人増から下方修正)から持ち直しました。失業率も4.2％と7月(4.3％)から改善、平均時給は前月比+0.4％と市場予想(同+0.3％)を上回り、7月(同+0.2％)から加速しました。同統計発表直後、国債利回りは乱高下し、雇用統計の評価を巡って市場でも見方が大きく振幅したことを示しました。S&P500は前日終値から小幅高で寄り付いた後は、低下基調をたどり、その後も安値付近での推移となりました。一方、FEDウォッチツールによれば9月FOMC(米連邦公開市場委員会)で0.5％ポイントの利下げ確率は、発表直前の4割から3割へと低下しています。米国では債券市場と比べて、株式市場のセンチメントが弱気方向に傾斜している様子がうかがわれます。 相場の注目点 今週は日米ともに中銀の政策判断に大きく影響を与えるような指標やイベントは予定されておらず、政治イベントが市場の注目を集めそうです。米国では10日(火)にハリス副大統領とトランプ前大統領の討論会が予定されています。各種世論調査の支持率ではハリス氏がトランプ氏を上回っている様ですが、依然として僅差のため直接対決の結果次第では市場の材料となる可能性があります。日本では12日(木)に自民党総裁選が告示されます。7月には河野デジタル相や茂木幹事長が円安阻止を念頭に日銀に利上げを促すような発言を行うなど、選挙結果次第では2013年の共同声明から続いた政府と日銀の関係が変化するとの思惑が高まる可能性があるため、注意が必要です。 （投資情報部　尾畑　秀一） (注)データは日本時間2024年9月9日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

「動画 3分チャート塾」は、株価チャートの見方を学びたい初心者から中級者の方向けの動画シリーズです。 今回は、特徴的な1本足について説明します。 シーズン I：意外と知らないローソク足（全8回）ローソク足の基本の読み方や中長期的な相場の捉え方などについてわかりやすく解説していきます。シーズンII：相場の見方の強い味方、移動平均線（全9回）移動平均線の基礎や活用法についてわかりやすく解説していきます。シーズンIII：上値、下値のメドを探ろう（全10回）上値、下値メドの探り方についてわかりやすく解説していきます。シーズンIV：相場の過熱感を測るには？（全9回）オシレーター系指標についてわかりやすく解説していきます。シーズンV：トレンドラインを引いてみよう（全9回）トレンドラインについてわかりやすく解説していきます。 ご投資にあたっての注意点

※執筆時点 日本時間5日(金)12:00 今週：景気懸念が引き続き焦点に ※8月30日(金)-9月4日(木)4営業日の騰落 重要なマクロ指標が下振れ、株価は下落 軟調な経済指標の発表が相次ぎ、今週の米国株主要3指数は揃って下落しました。3日（火）に発表された8月ISM製造業景気指数は、総合指数が47.2と市場予想（47.5）を下回りました。また、5日（木）に発表された8月ADP雇用統計の民間部門雇用者数は前月比+9.9万人と市場予想（同+14.5万人）を下回りました。生産活動や雇用への懸念が広がり株価の下押し圧力となりました（執筆時点は6日（金）の8月雇用統計発表前）。 もっとも、5日（木）に発表されたISMサービス業景気指数は総合指数が51.5と市場予想（51.4）を上回り、米景気は全体で見れば依然として底堅いとの見方もできます。 市場の関心は「金利より景気」 米長期金利（10年国債利回り）が先週末の3.9%台から3.7%台に低下しましたが、金利低下は株価の追い風とはなりませんでした。米国株の主要3指数を比較しても、金利低下の恩恵を受けやすいとされるナスダック総合指数が他の2指標より大きな下落率となっています。引き続き、市場はインフレ鈍化（利下げ期待）より景気の方向感や企業業績を重視していると考えられます。 来週の注目イベントは3点です。 来週：アップル新製品発表会や大統領候補者討論会 ①9日(月)にアップル新製品発表会 FRB（米連邦準備理事会）は7日（土）よりブラックアウト期間（金融政策に関する発言の自粛期間）に入るため、今週はFRB高官の講演等は予定されていません。また、FOMC（米連邦公開市場委員会）1日目となる17日に発表される8月小売売上高まで雇用・消費関連の重要指標の公表もありません。こうした中、9日（月）のアップル（AAPL）による新製品発表会へ関心が集まる可能性は高く、スペックや販売見通しなどが注目されます。 オンデバイスAIの普及が次の視点に 今回の発表会は、単にアップルの業績や株価を動かすだけでなく、オンデバイスAIの未来を考える上で市場の関心を集めています。オンデバイスAIとは、大規模言語モデル（LLM）を簡易化した言語モデルであるSLM（Small Language Model）をOSに搭載し、スマホやタブレット、PCなどデバイス側でAI処理を実行する技術を指します。SLMは、AIエージェントとして音声アシスタントや画像・映像処理、会話・文章の要約、アプリの実行などを担います。Chat GPTのような第1世代のLLMは、質問に対する回答を文章を通じて得る仕組みでしたが、オンデバイスAIに用いられるエージェント型の言語モデルは、アプリやユーザーデータに対する知識・検索能力を有し、アプリを駆使して回答を実行する点が進化のポイントです。また、高度な演算はクラウド側のLLMに橋渡しもできるようになるとみられます。 AI市場の成長性に加え、5日（木）に決算を発表したブロードコム（AVGO、5日の時間外取引で終値比6.73%下落。5日20:00時点）など、アップルを顧客とする部品メーカーへの業績寄与への影響が大きいため、注目の機会となりそうです。 ②10日（火）に大統領候補者討論会 今週のもう一つの注目点は､10日（火）に予定されている大統領候補者討論会です。6月に開かれた討論会で精彩を欠いたことが、バイデン大統領が大統領選から撤退する契機となりました。民主党の大統領候補に指名されたハリス副大統領の支持率は、主要な激戦州でもトランプ前大統領を上回っている模様です。この討論会を経て、更に差を広げることができるのか、あるいはトランプ前大統領が巻き返すのか、注目されます。 ③6-8月期決算スタート その他、11日（水）には8月消費者物価指数と10年物国債入札も予定されています。前述の通り、景気に比べて物価指標の注目度は下がっていますが、沈黙期間中でもあり市場予想と大きく乖離する内容だった場合には、市場が動揺する可能性もあり目配りが必要です。また、9日（月）にオラクル（ORCL）、12日（木）にアドビ（ADBE）の2024年6-8月期決算発表が始まります。多くの主要企業が控える7-9月期決算の前哨戦として注目が集まります。 （編集：野村證券投資情報部　小野崎 通昭） ご投資にあたっての注意点 要約編集元アナリストレポートについて 野村オリジナル記事の配信スケジュール

※画像はイメージです。 2024年8月前半は日本株を中心に波乱の相場展開となりましたが、株式市場は徐々に平穏を取り戻しつつあります。月初に歴史的急落に見舞われた日経平均株価でさえ、月末にかけては巻き返し、8月月間の騰落率は1.2％安にとどまりました。こうした中、NYダウは8月26日に早くも7月に付けた史上最高値を更新し、さらに上値を試す展開を見せています。一方、ナスダック総合指数は7月の史上最高値まではまだ距離を残しており、相対的に戻りが弱い印象です。 ファンダメンタルズ的には、昨年来のナスダック総合指数の上昇を牽引した生成AI関連企業や関連セクターへの成長期待の高まりには、やや行き過ぎた部分があったと言えそうです。株価下落とその後の戻りのもたつきは、市場参加者の投資ポジションの偏りが修正を迫られた結果でしょう。とはいえ、チャート面から見て今回の株価下落はトレンド転換につながるような動きには発展しておらず、長期株価上昇時に何度かある短期調整との位置づけが妥当と判断されます。 前回の長期上昇局面(2020年3月～21年11月)との比較を中心に見てみましょう(下図)。第一に、今回の高値から安値までの株価下落率は13.1％にとどまっています。2020年以降の同様の短期調整時①～⑥の下落率レンジ(7.1～12.3％)をやや上回っていますが、ほぼ同等の規模の調整とみなせます。弱気相場入りの目安とされる20％を超えてはいません。第二に、今回の株価下落時では、株価上昇時に下値サポートとして機能していた26週移動平均線を一時的に下回りましたが、早期での奪回を果たしています。第三に、今回の株価下落時では、最重要の52週移動平均線を割り込みませんでした。前回の上昇局面では、2021年11月高値形成後に52週移動平均線を割り込んだことが下降相場入りのサインとなりました。 アノマリー的には鬼門の9月相場には注意が必要ですが、中長期トレンドを指し示す26週や52週移動平均線は上向きをキープしています。今回の株価上昇率はここまで83％ですが、前回上昇時の134％と比べれば、株価の上昇余地は十分残っていると言えそうです。ナスダック総合指数の出遅れ修正に期待します。 テクニカル分析は過去の株価・為替等の値動きを分析・表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。また、記載されている内容は一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2024年9月4日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)ナスダックより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：米大統領候補者の討論会、自民党総裁選とECB会合 2024年8月のジャクソンホール会合でパウエルFRB(米連邦準備理事会)議長は事実上、9月FOMC(米連邦公開市場委員会)での利下げをアナウンスしました。このため市場の関心は利下げ幅とその後の利下げペースへと移っているようです。シカゴ商品先物市場の試算では0.5％ポイントの利下げが4割程度織り込まれています。なお、FRBは7日よりブラックアウト期間(金融政策に関する発言の自粛期間)に入るため、今週はFRB高官の講演等は予定されていません。 今週の米国における最大の注目点は､10日(火)に予定されている大統領候補者討論会です。6月に開かれた討論会で精彩を欠いたことが、バイデン大統領が大統領選から撤退する契機となりました。民主党の大統領候補に指名されたハリス副大統領の支持率は、主要な激戦州でもトランプ前大統領を上回っている模様です。この討論会を経て、更に差を広げることができるのか、あるいはトランプ前大統領が巻き返すのか、注目されます。その他、11日(水)の8月消費者物価指数と10年物国債入札も市場の注目を集めると見られます。 日本では11日(水)に日銀の中川審議委員、12日(木)に田村審議委員が公の場で発言します。両委員は共に7月の利上げに賛成するなど、正副総裁と投票行動を共にしていますが、金融機関出身者として8月以降の市場動向に対する独自の見解が聞かれるかが注目されます。12日(木)には自民党総裁選が告示されます。戦後例を見ない混戦となっていること、総裁選後に解散総選挙が実施される可能性があることから、新総裁とその勝ち方も含めて注目されます。 欧州では12日(木)にECB(欧州中央銀行)の金融政策理事会が開催されます。市場では0.25％ポイントの利下げが予想されており、一部には10月の連続利下げを予想する向きもあるようですが、ラガルド総裁は連続利下げに慎重な姿勢を示すことが予想されます。 (野村證券投資情報部　尾畑 秀一) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年9月6日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比157円高で取引を開始すると、直後には同241円高の36,898円まで上げ幅を拡大しました。前日の米国株は、強弱まちまちとなった経済指標を受け、方向感に欠く展開でしたが、日経平均株価は前日までの3営業日で2,000円超下落していたことから、朝方は自律反発のような動きとなりました。しかし、まもなく日経平均株価は上げ幅を失い下落に転じました。米半導体製品大手ブロードコムが前日引け後に発表した決算が嫌気され、時間外取引で下落したことが悪材料視され、東京エレクトロン等の半導体関連株は逆行安し、重石となりました。午後に入ると米国10年物国債利回り低下が進んだことを受け、1米ドル＝142円台へと約1ヶ月ぶりの水準へと進行する円高米ドル安が、輸出関連株の株価を押し下げました。本日米国で発表される8月雇用統計への警戒も徐々に高まり、日経平均株価は前日比265円安の36,391円と4営業日続落して本日の取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日の8月雇用統計をはじめ、来週11日(水)の8月CPI(消費者物価指数)など、米国の経済指標が注目されています。弱い経済指標が米国金利を押し下げ、日米金利差縮小、円高米ドル安の進行、日本株下落の連鎖となった8月月初の再来となるか、市場では警戒されています。 （野村證券投資情報部　神谷　和男） ご投資にあたっての注意点