※画像はイメージです。 米国株式市場では2025年8月、S&P500やナスダック総合が史上最高値を更新しました。背景には、それほど景気が悪くない中で、7月に成立したトランプ減税法(OBBB法)により財政政策がより拡張的になると見られることに加えて、過去に見られたビハインド・ザ・カーブ(金融引き締め解除の遅れが景気後退を招き、遅れて急速な利下げが行われること)の懸念が後退したことも要因と考えられます。 過去の利下げ局面と比べて、利下げペースは緩やかです。今回のFRBによる利下げ局面では、24年9月の会合で0.5％ポイント、以降2会合連続で各0.25％ポイントの利下げが行われた後、25年7月まで5会合連続で政策金利は据え置かれています。25年6月のFOMCで示された参加者による経済見通しの中央値では、25年末までに0.5％ポイント、26年に0.25％ポイント、27年に0.25％ポイントの利下げが示されました。 米国政策金利とS&P500騰落率(前年同月比) (注)データは月次(月初値)で、直近値は2025年8月1日時点。米国政策金利はFF(フェデラル・ファンド)金利で、2008年12月以降は誘導目標の上限金利。薄い灰色の網掛けは全米経済研究所の定義による景気後退期。矢印は急速な利下げと株価の下落が同時に起こった時期を強調。2025年6月FOMCでの見通しは25年末、26年末、27年末の値(2025年6月18日時点)。(出所)全米経済研究所、LSEGより野村證券投資情報部作成 コロナ禍では、景気対策としてゼロ金利政策を含む緩和的な金融政策に加えて、拡張的な財政政策が大規模に行われました。その後、これらに加え、供給制約によるインフレが顕在化し、一転して引き締め的な金融政策とコロナ禍中よりは緊縮的な財政政策が採られました。現在では、インフレがピーク時から低下し、また、求人件数や住宅在庫がコロナ禍前の水準に回復しつつあることなどから、コロナ禍からの出口戦略のソフトランディング(＝軟着陸)が確認されつつあります。ただし、トランプ政権2期目の財政政策が拡張的になるとみられていることから、金融政策はやや慎重になっていると考えられます。 トランプ大統領は2期目の就任以降、FRBによる政策金利の据え置きに対する批判を繰り返し、25年7月22日にはパウエルFRB議長の辞任要求を撤回した一方、政策金利を3％ポイント引き下げて1％にすべき、と発言しました。また、ベッセント財務長官は8月13日に現在の経済環境では1.50～1.75％ポイントの利下げが望ましい、と発言しました。 FRBが利下げを急がない理由は、関税率引き上げによる(単年度の)インフレ率上昇や、トランプ減税による拡張的な財政政策の景気への好影響、と考えられます。従来は、①拡張的財政政策による景気過熱、②政策金利の高止まりによる景気悪化、のどちらが優勢かで株式市場参加者の見方が分かれていました。現在は、利下げ再開による丁度よい経済環境の継続を織り込み始めたと考えられます。 ご投資にあたっての注意点

8月22日(日本時間23時)にパウエルFRB議長の講演を控えて、前週の金融市場は様子見の色濃い展開となりました。FRBが年内中に利下げを再開すると予想される中、市場の関心は2026年の利下げペースとパウエル議長の後任人事に移行しつつあります。FOMCにおける政策判断に際しては、議長・副議長を含む7名の理事とNY連銀総裁に加え、4名の地区連銀総裁が輪番で投票権を有しています。現時点で利下げを主張しているFOMC委員は2名であり、辞任したクグラー理事の後任を含めても、人事だけで政治が金融政策に介入する余地は限定的です。各委員の政策判断の変化が注目されます。 今週はダラス連銀ローガン総裁、NY連銀ウィリアムズ総裁、ウォラーFRB理事の講演が予定されています。ウォラー理事は早期利下げを支持する姿勢を明確にしていますが、残り2名は7月FOMC直前に利下げに慎重な姿勢を示していました。その後の景気動向を踏まえた政策判断の変化の有無が注目されます。 経済指標では25日(月)の7月新築住宅販売件数、29日(金)の7月個人消費支出・所得統計が注目されます。特にFRBは食品・エネルギーを除いたコア個人消費支出デフレーターをインフレ指標に位置付けているため、関税の影響の有無が注目を集めそうです。 日本では28日(木)に中川日銀審議委員の講演が予定されているほか、29日(金)には8月東京都区部消費者物価指数、7月鉱工業生産が発表されます。7月の貿易統計は関税の影響が自動車・同部品を中心に及んでいることを示唆する結果だったことから、生産実績に加え、業種ごとの生産計画が注目されます。 欧州では28日(木)に7月ECB金融政策理事会の議事要旨が公表されます。ECBは2024年6月以降、累計8回の利下げを講じてきましたが、25年7月には利下げを見送り様子見姿勢に転じています。利下げ再開の条件等が示唆されるかが注目点です。 （野村證券投資情報部　尾畑 秀一） （注1）イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント（カッコ内は日本時間）。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年8月22日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。（注2）画像はイメージです。（出所）各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 22日の日経平均株価は、米国で本日予定されているジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の講演を控えて方向感を欠く展開となりました。インフレ再加速に対する懸念の強まりを背景とした21日の米国株安の流れを引き継ぎ、22日の日経平均株価は寄り付き後間もなく下落に転じ、一時前日比278円安の42,331円まで下げ幅を広げました。しかし、米国金利上昇を背景に米ドル円が1米ドル=148円台半ばへと、21日15:30時点から1円程度円安米ドル高が進んでいたこともあり、日経平均株価は下げ渋り、急速に下げ幅を縮小しました。その後は、パウエルFRB議長の講演を前に、同議長の発言内容を見極めたいとの市場の思惑から、日経平均株価は前日終値を挟んで小動きの展開となり、終値は前日比23円高の42,633円となりました。東証プライム市場の売買代金は3兆9,537億円と、7月20日の参議院議員選挙投開票を控えた同月14日以来、約1ヶ月ぶりに4兆円を割り込みました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 パウエルFRB議長は2024年8月のジャクソンホール会議で金融緩和の可能性を示唆し、実際にFRBは翌9月に0.5％ポイントの利下げを実施しました。今後の金融政策に関するヒントを得る上で、今回の講演に対しても大きな注目が集まります。 （野村證券投資情報部　秋山　渉） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 ※2025年8月21日（木）引け後の情報に基づき作成しています。 8月19日高値形成後に押し、まずは25日線下支えなるか 今週(8月18日～)の日経平均株価は、週前半に史上最高値をつけましたが、その後は急上昇の反動や米国で半導体関連銘柄を中心に売りが広がった影響で下落しました。 日足チャート(図1)を振り返ると、8月4日安値(39,850円)形成後に大幅に上昇し、12日に昨年7月の高値を突破、19日には史上最高値(ザラバベース:43,876円)をつけました。4～6月期決算を無難に乗り切り、米国の利下げ期待から米国株が上昇したことも追い風となりました。ただし、19日高値形成後は押しを入れています。この先、これまで何度も下支えとなってきた上向きの25日移動平均線(8月21日:41,484円)が今後の下値サポートとなるか注目されます。 (注1)直近値は2025年8月21日時点。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 一方、今年4月安値を大底として中長期的な上昇トレンドを形成中だと考えられます。調整が一巡して反発し、8月19日高値(ザラバベース:43,876円)を上回った場合は、心理的節目となる45,000円を目指す展開が期待されます。 日経平均波動解析、過去事例を新値累積数値でみる 日経平均株価は2025年8月に史上最高値を更新していますが、前回の中長期上昇局面(2022年3月安値～24年7月高値)を参考にすると、この先も基調としての上昇は続くと考えられます。ただし、一般に相場は一つの大きな波動の中に複数の小波動があり、直線的に上昇せず、上昇と調整を繰り返しながら推移します。今回は波動の進行度合いを示す「新値累積数値」、つまり大底からの新高値(または天井からの新安値)更新回数に注目しています。 週足チャート(図2)を見ると、前回の上昇局面では4つの上昇波(図中A～D)があり、最大の新高値更新回数は19回(週)、次点が16回でした。今回の上昇局面は、8月18日高値(終値ベース:43,714円)時点で13回の新高値更新で、最大には届いていませんが高値更新を重ねています。また、上昇幅は前回最大の10,362円を今回の12,578円がすでに上回っています。そのため、上昇一巡後に一時的な押しが入る可能性に注意が必要です。 (注1)直近値は2025年8月21日時点。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 では、どの程度の押しを想定すべきでしょうか。前回の中長期上昇局面では3回の押しがあり、それぞれ3～7回(週)の新安値更新を伴い、押し幅は3,000円超でした。今回も同様の調整を挟む可能性が高いと考えられます。ただ、過去の波動から学ぶと、一時的な調整でも中長期の視点を持ち、冷静に対応することが重要です。 （野村證券投資情報部　岩本 竜太郎） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 21日の米国株式市場では、翌日にパウエルFRB議長の講演を控え、S&P500が5営業日連続の下落となるなど、慎重ムードが漂っています。米国の8月の製造業PMI速報値が約3年ぶりの高水準に上昇、FRB高官からは利下げ慎重な発言が相次いだことなどを受けて米国債利回りが上昇、米ドルが主要通貨に対してほぼ全面高となったことも米国株の重石になったとみられます。 相場の注目点 パウエルFRB議長の後任人事に対する関心が高まっています。各種報道によれば現時点で候補者は11名、9月1日前後にベッセント財務長官が面会のうえで候補者を絞り、トランプ大統領に提示する模様です。FOMCには19名のメンバーが参加しますが、投票権を有しているのは議長・副議長を含む7名の理事とNY連銀総裁、輪番で務める4名の地区連銀総裁の12名です。議長の影響力が最も大きいことは論を待ちませんが、合議制で決定する以上、トランプ大統領が意のままにできるわけではありません。20日にはクック理事の辞任を要求するなど、トランプ大統領はFRBに対する圧力を強めていますが、FRBに対する市場の信認低下は投資マネーの「米ドル離れ」を助長し、米ドルや米国債の下落につながるリスクがあります。 本日のイベント 日本時間23時からジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の講演が予定されています。演題は「経済見通し」についてですが、市場では9月FOMCでの利下げの可能性が示されるかが注目されています。ゼロ回答のリスクは低いと思われますが、仮にそうなった場合には、市場の反応は金利上昇・株安となることが予想されます。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一) (注)データは日本時間2025年8月22日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 21日の日経平均株価は、今晩から始まるジャクソンホール会議を控え様子見姿勢が強い中、ハイテク関連株や医薬品株の下落が重石となり終日軟調な値動きとなりました。20日の米国株式市場でハイテク株が下落した流れを引き継ぎ、日経平均株価もハイテク株を中心に続落して始まりました。一方、9:30に発表された8月S&Pグローバル日本PMI速報値は51.9と前月から上昇し、民間企業全体の活動が5ヶ月連続で拡大したことが示されました。しかし日経平均株価への影響は限定的で、下落幅は徐々に拡大し、後場には前日比324円安となる場面もみられました。業種別では、4日連騰していた第一三共が短期的な過熱感から前日比7.18％安と大きく下落したことから、医薬品セクターが下落率トップとなりました。また、個別では、ソフトバンクグループや東京エレクトロンが下落し、2銘柄で約111円ほど日経平均株価を押し下げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では、21日から23日まで「ジャクソンホール会議」が開催されます。中でも米国の金融政策を占う上で、22日に予定されているパウエルFRB議長の講演に注目が集まります。また国内では、22日に7月全国消費者物価指数が発表されます。日銀の追加利上げの時期を見極める上で重要です。 （野村證券投資情報部　松田　知紗） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 20日の米国株式市場で主要3指数はまちまちの動きとなりました。ヘルスケアや公益などのディフェンシブ株が堅調に推移する一方、これまで好調だった半導体などハイテク株が下落し、相場の重石となりました。午後に発表されたFOMC議事要旨(2025年7月会合分)では、過半数の参加者がインフレリスクが雇用下振れリスクよりも大きいと見ていたことが判明しましたが、9月FOMCでの利下げ再開シナリオを変更する内容ではないと受け止められ、株式市場への影響は限定的でした。 相場の注目点 投資家の注目は、本日から開催されるカンザスシティ連銀主催の国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」(～23日)に集中しています。特に市場が高い関心を寄せているのは、22日の朝8時(日本時間午後11時)に予定されているパウエル議長の講演です。パウエル議長は24年の同会議で「金融政策を調整する時が来た」と発言し、9月FOMCでの利下げ開始の布石を打ちました。そのため、今回も同様に利下げの可能性を示唆するかどうかが焦点となっています。一方、依然としてインフレ圧力が続いているため、利下げ観測を強める発言を控える可能性がある点に注意が必要です。現在、日米の主要株価指数は過去最高値圏で推移しており、バリュエーションには割高感が出ています。パウエル議長の発言次第では相場が大きく動く可能性があります。 本日は日米欧で8月S&PグローバルPMIの速報値が発表されます。米国では8月フィラデルフィア連銀製造業景気指数や7月中古住宅販売件数が注目されます。また、米小売大手のウォルマートや、ビデオ会議システムを運営する米ズーム・コミュニケーションズが25年5-7月期決算を発表する予定です。 （野村證券 投資情報部　岡本 佳佑) (注)データは日本時間2025年8月21日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は、寄り付きから大きく下落し終日軟調な動きとなりました。19日の米国株式市場におけるハイテク株の下落が日本株式市場の重石となりました。寄り付き前に発表された機械受注統計は、6月の船舶・電力を除く民需のコア受注が前月比3.0%増と持ち直したものの、7-9月期の見通しは前期比4.0%減と、力強さに欠ける結果でした。さらに7月貿易統計速報で、米国向けは自動車輸出が前年同月比28.4%減となるなど不振で、貿易収支総額は1,175億円の赤字と2ヶ月ぶりに赤字に転落しました。米国関税政策への懸念が統計にみられるとの見方が株式市場の重石となりました。後場にかけては大きな材料に乏しく、方向感の定まらない動きが続き、前日比657円安の42,888円で取引を終えました。業種別では東証33業種の騰落ランキング上位は水産、食料、陸運など内需系が上位となり、下落率上位はデータセンター向けケーブルメーカーを含む非鉄やその他製品、情報・通信などこれまでの株価上昇が目立ったセクターが反落しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日米国において、7月FOMC議事要旨が公表される予定です。また、米国小売業の決算発表も予定されており、米国の消費動向も注目されます。 （野村證券投資情報部　笠原 光） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 8月19日の米国株式市場では、NYダウが上昇した一方、ハイテク株比率の高いナスダック総合やS&P500が下落しました。朝方発表の7月米住宅着工件数が市場予想に反してプラスになったことや、寄り前発表のホームセンター大手のホーム・デポの決算が好感される中、不動産や生活必需品などのセクターの株価が上昇し、相場を下支えしました。一方、エヌビディアやマイクロソフトなどを中心にハイテク株の下落が目立ち、相場を下押ししました。22日に米カンザスシティー連銀主催の年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でのパウエルFRB議長の講演を控えて様子見姿勢が強まる中、外国為替市場は方向感を欠く展開となり、1米ドル=147円台後半で推移しています。 相場の注目点 足元までの日米株の好調は、事前の想定を上回る企業業績や、FRBの早期利下げ期待が背景にあります。米国の7月雇用統計や7月消費者物価指数(CPI)などの結果を踏まえ、市場ではFRBが9月FOMCで利下げに踏み切るとの観測が強まっています。2024年のジャクソンホール会議で9月会合での利下げを示唆したパウエルFRB議長が、今回はいかなる姿勢を示すのかに注目が集まります。パウエル氏はデータを重視する傾向が強いと考えられていますが、インフレ加速の兆候が見られる一方で、労働市場には減速感が見え始めており、物価と雇用のいずれを重視するのか難しい判断を迫られます。また、今週は米小売大手の決算発表が続きます。20日にロウズ、ターゲット、21日にウォルマートなどが決算発表を予定しています。関税の消費への影響に注目です。本日、日本では6月機械受注と7-9月期見通しが発表されます。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩) (注)データは日本時間2025年8月20日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点