(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 8日の米国株式市場はAI関連銘柄がけん引、NYダウは前日比小幅安となったものの、S&P500は同+0.58％、ナスダック総合は同+1.11％と反発、史上最高値を更新しました。恐怖指数と言われるVIX指数の低下を伴っていることから、AI関連株の過熱感の緩和が寄与した面があったようです。為替市場では円全面安の展開が続いています。米ドル円は一時1米ドル＝153円まで円安・米ドル高が進行しました。 相場の注目点 米国では2025/26年度予算に絡んだ政府閉鎖の行方、日本では高市自民党新総裁の元での政局の行方と、いずれも政治イベントに市場の関心が集まっています。米国の政府閉鎖は2週目に入りました。実質GDPへの影響は一週間当たり0.1％ポイント程度と試算されることが一般的です。ただし、長期化した場合や公務員の大量解雇を伴う場合は悪影響がより大きくなります。日本の政局を巡っては、公明党との連立交渉の行方、財務大臣を筆頭とした閣僚人事に注目が集まっています。前者は新政権の政権基盤の安定度だけではなく、靖国神社参拝や中国・韓国に対する外交姿勢など、高市氏の政治姿勢を図る試金石とみられています。後者に関しては、財政政策や成長戦略に対する政策スタンスを見極めるポイントとしてみられているようです。また足元で円安が進行していることから、日本の政策当局から円安を牽制するための口先介入の有無が注目されます。日銀、トランプ政権ともに行き過ぎた円安米ドル高は望まないとみられますが、高市氏が金融緩和を志向しているとの見方が円安要因になっているようです。仮に高市氏から円安牽制発言があれば、円安基調転換の契機となることが期待できそうです。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一） 注)データは日本時間2025年10月9日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 8日の日経平均株価は、米国株安の流れを引き継いだAI、半導体関連株の下落が重石となり、反落しました。寄り前に発表された8月毎月勤労統計は、名目賃金の上昇が物価の伸びに届かず、実質賃金は低下しました。また、9月景気ウォッチャー調査では現状、見通しともに景気減速を示唆する結果となりました。円安進行を追い風に、8日の日経平均株価は一時前日比230円高の48,181円まで上昇しました。しかし円安進行一巡後は、朝方は堅調だった輸出関連株の上昇一服に加え、ソフトバンクグループや東京エレクトロンをはじめとするAI、半導体関連株が徐々に下げ幅を広げ、日経平均株価は下落に転じました。引けにかけて低調に推移し、終値は前日比215円安の47,734円となりました。業種別では、国内金利上昇を背景に銀行業や保険業など、金融セクターが堅調に推移しました。また、高市早苗新総裁が掲げる防衛力強化による根強い業績拡大期待から、三菱重工業やIHIが上昇しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では8日、バーFRB理事が講演を行います。政府閉鎖による経済指標の発表延期が、FRBの金融政策判断にどのような影響を及ぼすのか、発言に注目が集まります。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 10月7日の米国株式市場では、主要3指数が揃って下落しました。クラウド事業の利益率が想定を下回るとの一部報道を受けて、企業の活発なAI投資の恩恵を受けると見られていたオラクル株が下落し、AI関連などハイテク株に波及しました。主要株価指数が過去最高値を更新して上昇が続いたことで短期的な過熱感と株価指標の割高感が意識される中、ハイテク株が下落したことが米国株全体の重石となりました。外国為替市場では、高市氏の自民党総裁就任を受けて円安圧力が強まっており、円相場は一時1米ドル=152円台まで円安ドル高が進みました。 相場の注目点 日本の金融市場では高市早苗自民党新総裁の誕生を受けた「高市トレード」の様相が強まっています。高市氏は「アベノミクス」路線を継承し、ハト派的(利上げに慎重)な金融政策、減税や財政支出などの拡張的な金融・財政政策を採用するとみられています。景気刺激策への期待から株式が上昇する一方、国債の増発懸念から超長期債を中心に債券が売られ、外国為替市場では円安が進んでいます。業種別では、円安と利上げ期待後退を受けて外需関連株や不動産株が上昇し、成長投資や経済安全保障を重視する姿勢からAIや半導体関連株などに物色が広がっています。野村證券では、高市氏の政策方針を踏まえて、2025年末の日経平均予想を49,000円(従来は44,500円)、26年末を52,000円(従来は46,000円)に引き上げました。 他方、米国では政府機関閉鎖により雇用統計などの重要指標の発表が延期されるなどしており、政策や実体経済への影響が懸念されます。引き続き米連邦予算案を巡る与野党の協議に注目が集まります。また、本日は9月FOMCの議事要旨、FRB高官の講演が予定されています。経済指標の発表延期が金融政策に与える影響にも注目です。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩） 注)データは日本時間2025年10月8日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は、今後の政権運営を見極めたいとの思惑から様子見姿勢が広がり、方向感に欠ける展開となりました。寄り付きは6日の上昇基調を引き継いだほか、OpenAIとアドバンスト・マイクロ・デバイセズの提携報道が半導体関連の買いを誘い、買い気配で始まった銘柄の値が付くにつれ上げ幅を拡大し、一時は前日比582円高の48,527円まで上昇しました。もっとも、買いが一巡すると利益確定の動きが見られ上昇は一服し、心理的節目の48,000円付近まで上昇幅を縮小しました。ただ、日銀の利上げペース鈍化観測を背景に米ドル円が1ドル=150円50銭台まで円安に振れ、輸出関連を中心に株価の下支え要因となりました。その後は48,000円を挟んで小動きが続き、大引けは前日比6円高の47,950円となりました。個別では、高市早苗氏が核融合炉の開発推進を掲げていたことから連想され、フジクラが一時前日比+10.4%まで上昇し、上場来高値を更新しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日米国にて、8月消費者信用残高の発表が予定されています。 ※8月貿易統計は政府閉鎖の影響で延期見込み。 （野村證券投資情報部　笠原 光） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（上位） 2025年10月第1週（9月第5週）（2025年9月26日～10月3日） 2025年9月月間（2025年8月29日～9月30日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年10月3日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年10月3日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（下位） 2025年10月第1週（9月第5週）（2025年9月26日～10月3日） 2025年9月月間（2025年8月29日～9月30日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年10月3日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年10月3日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 （注）業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年10月3日時点。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 6日の米国株式市場では、NYダウが7営業日ぶりに反落しました。前週末まで連日で最高値を更新していたことから高値警戒感が意識され、主力株の一角に利益確定の動きが出たことが重石となりました。一方、FRBが今月のFOMCで追加利下げを決定するとの観測は引き続き相場を支え、朝方はプラス圏で推移する場面もみられました。また、NYダウ構成銘柄ではないものの、オープンAIとの複数年契約が報じられた半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)が急騰し、他のAI関連銘柄に買いが波及する場面もみられました。S&P500は4営業日連続で、ナスダック総合は2営業日ぶりに、史上最高値を更新しました。為替市場では、日銀に対する10月利上げ期待後退が円安圧力となり、ドル円は150円台を回復しています。 相場の注目点 日米欧、主要各国の政局に関心が集まっています。日本では、高市氏の総裁選勝利を受けて株高、円安の動きが広がっています。来週に向けては財務相を中心とした経済閣僚人事が注目されそうです。米国では政府機関の一部閉鎖が2週目に突入しました。連邦職員の解雇を巡る懸念も意識されつつあり、引き続き与野党による予算案の交渉が注目されます。欧州ではフランスで政局不安が高まっています。ユーロ圏最大規模に膨らんだ財政赤字を是正するため、ルコルニュ仏内閣は財政再建路線を継続していましたが、野党の反発が大きく、10月5日の新内閣発足からわずか1日でルコルニュ首相は辞任を発表しました。今後、マクロン大統領は①新首相の指名、②議会の解散総選挙、③自らの大統領辞任、の三択を迫られるとみられますが、フランスではどの勢力も議会過半数に満たず、安定政権の樹立が困難な状況に変わりがないため、2026年予算を巡る与野党の交渉の行方には不透明感が漂います。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子） 注)データは日本時間2025年10月7日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は、総裁選の結果を受けて積極的な財政政策への期待が膨らんだ結果、大きく上昇し史上最高値を更新しました。自民党総裁選で高市早苗氏が勝利し、同氏が選挙戦で掲げた積極財政実現への期待から、日経平均株価は前日比866円高の46,636円で寄り付きました。また、金融緩和を志向する高市氏が新総裁に決まったことを受け、日銀による利上げペースが減速するのではとの見方が広がり、米ドル円が1ドル=150円台まで円安に進んだことも株価を押し上げました。株価の上昇の勢いは終日続き、最終的に日経平均株価は前日比2,175円高の47,944円で引けました。一日の上げ幅としては、2025年4月以来となり、歴代4番目の上昇幅となりました。個別では日経平均株価の指数寄与度の高いアドバンテストが前日比+14.02%となり、一銘柄で日経平均株価を592円押し上げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 高市新総裁が総裁選で掲げた経済政策の実現性について、今後焦点となるのは連立協議の進展です。連立協議に関する報道などが注目されます。 （野村證券投資情報部　笠原 光） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 3日の米国株式市場では、ナスダック総合指数は下落したものの、NYダウとS&P500は続伸し、連日で過去最高値を更新しました。1日に発表された9月ADP全米雇用レポートが低調だったことに加え、この日に発表されたISMサービス業景気指数の雇用指数が4ヶ月連続で好不調の境目である50を下回ったことなどを受け、FRBが10月末のFOMCで追加利下げを実施するとの見方が強まったようです。政府閉鎖の影響で9月米雇用統計の発表が見送られましたが、株式市場では短期的な政府閉鎖であれば米経済への影響は小さいとみられており、株価の反応は限定的となりました。 相場の注目点 4日に行われた自民党総裁選で高市早苗氏が勝利しました。15日に召集されるとみられる臨時国会での首相指名選挙を経て、高市新内閣が発足する見通しです。高市氏は現行の政策金利を維持すべきとの見解を示しています。また財政面では、将来世代に恩恵を及ぶ投資には赤字国債の発行も選択肢としており、拡張的な財政政策が採られる可能性があります。先行きは、自民党幹部の人事や野党との連携の行方、経済対策などに焦点が当たるとみられます。 一方、米国では1日から続いている政府機関の一時閉鎖解消に向けて共和・民主両党の歩み寄りがあるかどうかが注目されます。市場は現在、政府機関の閉鎖は短期間にとどまると想定しているようですが、長期化すれば経済活動への悪影響が懸念されます。また、政府閉鎖により、既に主要な経済指標の発表が延期されています。閉鎖が長期化すれば、15日に発表予定の9月米消費者物価指数など、他の統計にも影響が及ぶ可能性もあります。さらに、重要指標が発表されなければ、月末のFOMCでの金融政策決定にも支障が出る恐れがあり、注意が必要です。 （野村證券 投資情報部　岡本　佳佑） 注)データは日本時間2025年10月6日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 関税の影響一巡後は日米とも史上最高益更新へ 日米の主要株価指数は、史上最高値の更新を続けています。トランプ政権は、今後も様々な品目を対象に、関税を発動する可能性があります。ただし、我々は、リスクの所在が明確化し、主要国・地域の経済や企業活動などへの悪影響は克服可能／限定的となれば、企業業績の復調や拡大と共に株式市場への信頼感は回復してゆくとみており、この見方は現在も不変です。関税の影響が一巡した後は、日米ともに史上最高益の更新が続くとみます。 FRBは利下げを再開 ウクライナや中東の地政学リスクにおける商品市況への悪影響は限定的で、エネルギー価格は落ち着いています。米国景気は底堅い状況です。中国など一部の国を除き、米国の追加関税は実行されました。自国産業の保護と拡大を目的に、重要品目に対する個別の関税が今後発表される可能性があります。このような環境下にもかかわらず、AIインフラ拡充のための関連品目の輸入は増えているようです。雇用環境の緩和が進む一方、消費は底堅く推移しています。FRBは、雇用の下振れリスクに対応するため、2024年12月以来となる利下げに踏み切りました。金融市場は、2026年末に政策金利が3％程度に低下することを織り込んでいるようです。 テクノロジー企業を中心に史上最高益更新が続く 米国企業業績は、テクノロジーセクターを中心に堅調です。関税による業績低下懸念に対し、企業決算毎の実績では上振れが続きます。AI関連のインフラ投資は急拡大していますが、直接の好影響を公表する企業を除き、企業業績への織り込みは限定的です。主要企業の業績は、テクノロジー企業を中心に史上最高益の更新が続くとみられます。 フランスの政治は混迷 ユーロ圏では、フランスで首相交代が相次ぎ、政治が混迷しています。ECBが政策金利据え置き局面に入る中、フランスの10年国債利回りはイタリアの同利回りを初めて上回りました。中国は、不動産市況を中心に国内経済が弱含んでおり、政府の追加経済対策が期待されています。米国との関税交渉は、期限となる11月10日前に閣僚級協議が開催される予定です。 日本の企業業績は2026年度に増益転換と史上最高益更新へ 日本の輸出数量は米国向けで大きく減少しており、米国関税政策の影響とみられます。ただし、日本に対する関税率は、他の国・地域と比べて有利な水準です。企業の在庫水準は抑制的で、リスクへの耐性を確保しているようです。インフレ率は2％を上回る水準が続き、日本銀行は経済や物価の改善に応じて利上げを行う姿勢を示しており、年内の利上げの可能性も市場では意識されています。与野党の財政拡張的な政策議論もあり、超長期国債を中心に利回りが上昇しています。銀行の貸出約定平均金利が上昇しており、銀行収益の追い風です。一方、日米金利差の縮小に対して、米ドル円相場は円高・米ドル安に進んでいません。底堅い米国景気や株高などが背景にあるとみられます。2025年度の企業業績は、米国の関税政策という異例の状況から減益が予想されていますが、足元の企業業績の方向感には底打ちの兆しがみられ、2026年度は増益転換と史上最高益の更新が見込まれています。野村證券は2025年末の日経平均株価の予想レンジ上限を48,000円とみます。 投資戦略については、トランプ政権の関税政策や日米政治情勢の不透明さから、株式市場のボラティリティー(変動率)が高まる場面はあるとみます。しかし、関税の影響を受けにくく、成長が続くテクノロジーやサービスなどの業種を基軸とする見方は変えません。米国関税政策を悲観視するよりも、成長が続く分野を見直す局面にあるとみます。 ※野村證券投資情報部「Nomura 21 Global 10月号」(発行日：2025年9月22日)「投資戦略の概要」より 野村證券投資情報部 シニア・ストラテジスト 小髙 貴久 1999年野村総合研究所入社、2004年に野村證券転籍。日本の経済・財政・金融動向、内外資本フローなどの経済・為替に関する調査を経て、2009年より投資情報部で各国経済や為替、金利などをオール・ラウンドに調査。現在は日本株に軸足を置いた分析を行う。2013年よりNomura21Global編集長を務める。 Nomura21Global参考銘柄について ご投資にあたっての注意点