(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比344円高の37,953円で取引を開始しました。前日の米国株式市場では、トランプ大統領が近く発表する相互関税について、より的を絞った内容が検討されているなどの報道を受け、関税政策を巡る過度な懸念が和らぎ主要3指数は揃って上昇しました。米株高や1米ドル＝151円目前まで進行する円安を受け、日経平均株価は一時前日比507円高の38,115円まで上昇しました。しかし、トランプ政権による関税政策には不透明な部分が多く、上値を追う動きは限られ、午後には前日比77円高まで上げ幅を縮小する場面もありました。引けにかけては新規の材料に欠く中やや値を戻し、前日比172円高の37,780円と4営業日ぶりに反発して取引を終了しました。反発したものの様子見ムードは強く、東証プライム市場の売買代金は3兆9,341億円と2営業日連続で3兆円台に留まりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では本日、3月消費者信頼感指数(コンファレンスボード)、2月新築住宅販売件数が発表されます。前月の消費者信頼感指数は、米国景気減速への懸念が高まるきっかけの一つとなったため注目されます。他、クーグラーFRB理事講演、NY連銀ウィリアムズ総裁講演が予定されています。 （野村證券投資情報部　神谷 和男） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 24日の米国株式市場で主要3指数は揃って続伸しました。23日までの各種報道やトランプ大統領の記者会見を受け、近く導入が予定されている関税政策への過度な警戒感が後退しました。また、米国の3月総合PMI(購買担当者景気指数)速報値は53.5と2月(51.6)から上昇しました。為替市場では1米ドル＝150円台後半まで円安ドル高が進行しています。 相場の注目点 トランプ大統領は24日の記者会見で、「数日中に自動車への追加関税を発表する。木材、半導体への関税が続くだろう」と発言しました。ただし、4月2日時点では「全ての関税が含まれている訳ではない」とし、品目別の関税政策に対する早期発動への懸念が後退しました。また、相互関税については、「多くの国に猶予措置を与えるかもしれない」と述べ、一部の対象国に適用除外や軽減措置を講じる可能性を示唆しました。少なくとも多くの関税政策発動が示唆されている4月2日までは、市場の焦点は、政策を巡る報道やトランプ大統領の発言となりそうです。 本日のイベント 米国では、3月消費者信頼感指数(コンファレンスボード)、2月新築住宅販売件数が発表予定です。2月の米国消費者信頼感指数の下振れは、米国景気減速への懸念が高まるきっかけの一つとなったため、3月の消費者信頼感指数はいつも以上に注目が集まります。また、クーグラーFRB理事講演、NY連銀ウィリアムズ総裁講演が予定されています。ドイツでは、3月Ifo景況感指数が発表予定です。拡張的な財政政策への期待がどの程度、景況感に影響を与えるか注目されます。 （野村證券 投資情報部　大坂　隼矢) (注)データは日本時間2025年3月25日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2025年3月第3週（2025年3月14日～3月21日） 2025年3月月間（2025年2月28日～3月21日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年3月21日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年3月21日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2025年3月第3週（2025年3月14日～3月21日） 2025年3月月間（2025年2月28日～3月21日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年3月21日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年3月21日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年3月21日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き トランプ米大統領が21日、4月2日に導入予定の相互関税について柔軟に対応すると発言しました。関税政策に対する市場の警戒感がやや和らいだことで、21日の米国株市場では主要3指数が急速に下げ幅を縮小する展開となりました。この流れを引き継ぎ、24日の日経平均株価は、本日の高値となる前営業日比164円高の37,841円で寄り付きました。日銀の植田総裁が参議院財政金融委員会での答弁で、「基調的な物価上昇率が2％に向けて高まっていく見通しが実現していけば、金融緩和度合いの調整を続けていく」と発言しましたが、目新しい内容は無く、株式市場への影響は限定的でした。その後も新規の材料に欠ける中、日経平均株価は徐々に上げ幅を縮め、前営業日の終値を挟んで小動きの展開となりました。終値は前営業日比68円安の37,608円でした。東証プライム市場の売買代金は3兆7,895億円と、約2ヶ月ぶりに4兆円を割り込む低水準に留まりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国で3月S&PグローバルPMIの速報値が発表されます。トランプ関税を巡って経済の先行きに不透明感が強まる中、景況感の悪化が懸念されます。結果によっては、短期的に米国株市場の反応が大きくなる可能性もあり、注意が必要です。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 前週末の米国市場では、フェデックスやナイキなど大手企業の決算内容が嫌気され主要3指数は揃って下落して取引を開始しました。シカゴ連銀のグールズビー総裁やニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁の発言も、FRBによる今後の利下げ時期が後ずれするとの見方を強める内容と市場では受け止められ、重石となりました。しかし、4月2日に発動が予定される相互関税については柔軟に対応する、とのトランプ大統領の発言を受けて、急速に下げ幅を縮め前日終値を上回り、主要3指数は揃って上昇して取引を終えました。 相場の注目点 今週、日本では27日(木)の配当・優待権利付き売買最終日を控えて、高配当銘柄が比較的多いバリュー株が堅調に推移するか注目されます。他、4月2日にはトランプ政権による相互関税の発動が予定されており、トランプ米大統領の発言が注目されます。 本日のイベント 本日、日本では9:30に3月auじぶん銀行PMI速報値が発表されます。他にもユーロ圏では3月HCOBユーロ圏PMI速報値、米国では3月S&PグローバルPMI速報値が発表されます。各国の製造業、サービス業の景況感の変化が注目されます。 （野村證券 投資情報部　神谷　和男) (注)データは日本時間2025年3月24日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

「動画 3分チャート塾」は、株価チャートの見方を学びたい初心者から中級者の方向けの動画シリーズです。 今回はRSIの計算方法や判断基準について、説明しています。 シーズン I：意外と知らないローソク足（全8回）ローソク足の基本の読み方や中長期的な相場の捉え方などについてわかりやすく解説していきます。シーズンII：相場の見方の強い味方、移動平均線（全9回）移動平均線の基礎や活用法についてわかりやすく解説していきます。シーズンIII：上値、下値のメドを探ろう（全10回）上値、下値メドの探り方についてわかりやすく解説していきます。シーズンIV：相場の過熱感を測るには？（全9回）オシレーター系指標についてわかりやすく解説していきます。シーズンV：トレンドラインを引いてみよう（全9回）トレンドラインについてわかりやすく解説していきます。 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 金融市場では、就任早々から保護主義政策を前面に押し出すトランプ大統領の政策運営に対する不透明感が嫌気されています。関税引き上げ合戦の果てのインフレ再燃と景気悪化への懸念の強まりから、米国株式市場は2月中旬以降、「No」を突き付けるかの如く調整色を強めました。とりわけ、これまで世界の株式市場の上昇をけん引してきたナスダック総合指数(以下、ナスダック)の下げがきつく、市場センチメントに影を落としています。 ただ、ナスダックの下落には他の要因もありそうです。1月27日、中国の新興人工知能企業DeepSeek社が低コストの生成AIモデルを開発したことが市場で伝わり、将来の半導体・設備投資需要拡大への期待が大きく揺らぎ、関連銘柄の株価が急落しました。なかでも、ブームの象徴であったAI半導体大手のエヌビディアの株価が17%安と、わずか1日で時価総額が約91兆円失われたことは、市場に衝撃を与えました。 チャート面から見て今回のナスダックの株価下落をどのように捉えるべきでしょうか。下図は2020年以降の週足チャートです。前回の上昇局面(20年3月～21年11月)でも、今回の上昇局面(22年12月～)でも、短期調整時には26週移動平均線が下支え、ないしは、同線を割り込んだ直後に底入れ、というパターンを繰り返して上昇トレンドが維持されてきたことがわかります。しかし、前者では22年1月に26週線に続いて52週線も下回ったことがトレンド転換のサインとなりました。今回も足元で26週線に続いて52週線を下回ってきており、残念ながら22年12月以降の上昇トレンドが腰折れした可能性は否定できません。 　 (注1)直近値は2025年3月18日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)ナスダックより野村證券投資情報部作成 しかし、まだ希望は残っています。中長期トレンドを指し示す26週線や52週線は今のところまだ明確な下向きに転換しているわけではありません。前回の株価上昇局面において下降トレンドへの転換が決定的となったのは、52週線割れ後の反発時に、同線の奪回に失敗したことでした(図表中、22年3月の戻し局面)。目下、ナスダックは3月13日安値(17,303pt)で下ヒゲを引き、調整一巡から自律反発局面に移行しつつあります。上昇トレンド復帰には52週線の早期奪回は至上命題となります。今回は絶体絶命のピンチを乗り越えることができるでしょうか。 テクニカル分析は過去の株価・為替等の値動きを分析・表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。また、記載されている内容は一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：米国消費関連指標、日銀の「主な意見」、欧州の景況感 18日(火)～19日(水)に日米で金融政策会合が開催されました。政策金利に関しては、大方の予想通り日米ともに据え置かれました。また、会合後の記者会見では、植田日銀総裁、パウエルFRB議長ともにトランプ政権の政策を巡る不透明感に言及し、今後も政策の影響と経済指標を精査しながら、会合毎に政策判断を行う姿勢を示しました。 注目されたFRBの政策金利見通しは、1回当たりの利下げ幅を0.25％ポイントとした場合、25年、26年はともに2回、27年は1回の利下げが予想されています。ただし、25年中に1回以下の利下げを予想している参加者の数は前回(24年12月)の4人から8人に増えており、利下げに対して慎重化していることを示唆しました。 今週は各国で月末の重要統計の発表週になります。米国では25日(火)に3月消費者信頼感指数と2月新築住宅販売件数、26日(水)に2月耐久財受注、28日(金)に2月個人消費支出・所得統計が発表されます。市場では消費者信頼感指数が2月に下振れたこと を契機に景気減速懸念が高まっています。このため、3月の消費者信頼感指数、並びに2月の個人消費支出・所得統計はいつも以上に注目を集めています。 日本では28日(金)の3月日銀金融政策決定会合における主な意見と3月東京都区部消費者物価指数が重要です。市場の一部には日銀の次の利上げは次回会合(4月30日－5月1日)になるのでは、との見方も見受けられます。その可能性を探る上で、「主な意見」における政策会合内の温度感が注目されます。 欧州では24日(月)に3月ユーロ圏PMI速報値、25日(火)にドイツの3月Ifo企業景況感指数と、景気に対して先行性を有し、注目度の高い景況感指数が発表されます。トランプ関税に対する不透明感が強い一方で、ドイツやEUは拡張財政政策を容認する方向へとスタンスを大幅に転換させました。市場では、財政スタンスの転換は歴史的なゲームチェンジャーだとの期待も高まっていることから、企業センチメントへの影響が注目されます。 (野村證券投資情報部　尾畑 秀一) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年3月21日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 寄り前に2月の全国CPI(消費者物価指数)が発表されました。政府による電気・ガス代の補助が1月から再開されたことでエネルギーの伸びが縮小したことから、日銀が注視する生鮮食品を除くコア指数は前月比-0.1％となったものの、前年同月比では+3.0％と市場予想(+2.9％)を上回りました。日銀の早期追加利上げを後押しする内容だったことを受けて、国内長期金利は一時1.530％まで上昇しました。一方で、米国10年債利回りが時間外取引で上昇していることを受けて、米ドル円は149円台半ばまで円安方向に進みました。21日の日経平均株価は、円安進行のほか、20日に米半導体設計企業の買収を発表したソフトバンクグループの上昇などに支えられ、一時上げ幅は前営業日比216円高となりました。しかし、米国金利上昇の背景にトランプ関税によるインフレ再加速に対する根強い警戒感があるとみられ、日経平均株価は38,000円を前に上値は重く、引けにかけて上げ幅を消す展開となり、終値は前営業日比74円安の37,677円となりました。CPIの市場予想上振れを受けて、銀行株が前営業日比4.14％と大幅高となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国でニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が講演を行います。３月FOMCで発表した政策金利据え置きや米国債償還額の上限減額の背景、米国経済の見通しなどについて説明があるか、注目されます。 （野村證券投資情報部　秋山　渉） ご投資にあたっての注意点