※画像はイメージです。 近年の株式市場を主導してきた情報技術セクターの「顔」となっている半導体。フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は、米国上場の代表的な半導体関連企業30社(ADR銘柄を含む)で構成された株価指数です。「ソックス」の呼称とともに、日々のマーケットにおいて、その動きが言及されることの多い指数の一つと言えます。 生成AI関連株ブームの追い風に乗り、SOX指数は2024年7月に史上最高値を付けましたが、過度な成長期待や物色集中に対する是正の動き、トランプ大統領の強権的な関税政策への懸念などから、2025年4月にかけて一時大きく値を崩しました。最高値からの下落率は最大39.7％に達しています。 しかし、その後の株価は短期間で急速に復調し、足元で再び最高値を視野に入れる展開となってきています。株価はこのまま最高値を更新して上値を切り上げていくのでしょうか？その場合、株価はどこまで上昇する可能性があるのでしょうか？ チャート分析の視点から考察してみましょう。下図は、2007年以降のSOX指数の長期月足チャートです。2024年7月高値から2025年4月安値にかけての株価調整は、下落期間(両端数えで10ヶ月)や下落率(39.7％)の観点で、リーマンショック後の主要な下落局面A～Eの平均値(8ヶ月、32.7％)を上回っており、調整十分と捉えられます。2016年以降の上昇トレンドライン(赤点線)上で長い下ヒゲをつけて反発に転じた点は、D、Eの調整時の大底打ちのパターンと同様です。SOX指数は中長期の上昇トレンドに復帰した可能性が高いと言えるでしょう。 2025年7月3日現在、SOX指数は2024年7月に付けた史上最高値まであと5％弱に迫っています。最高値圏では一旦上値を抑えられる可能性はありますが､ナスダック総合指数が6月27日に一足早く最高値を更新しており、SOX指数も後に続くことが期待されます。リーマンショック後の主な上昇局面①～⑥の上昇倍率は1.9～3.1倍です(下図)。最高値更新となれば、新たな中長期上昇局面入りした可能性が高まり、株価上昇にさらに弾みがつきそうです。 フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)：月足(2007年～) (注1)▲はマイナス。直近値は2025年7月3日時点。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(注3)グラフに記載されている製品やサービスは全てを網羅している訳ではない。「iPhone」「iPad」「Apple Watch」はアップル、「AlphaGo」はアルファベット、「ChatGPT」はOpenAIのそれぞれ製品及びシステム、サービス。(注4)日柄は両端を含む。(出所)ブルームバーグ、各種資料より野村證券投資情報部作成 テクニカル分析は過去の株価・為替等の値動きを分析・表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。また、記載内容は一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：相互関税の帰趨 米国株(S&P500、ナスダック総合)は史上最高値の更新が続いています。短期的な過熱感が意識される中でも米国株の押し上げ材料となったのは、FRBによる早期利下げ再開観測と、関税政策を巡る通商交渉の進展期待です。 市場で織り込みが進む7月及び9月FOMCでの利下げが妥当か、今後発表される経済指標やFRB高官の発言を踏まえて判断されるでしょう。米国では9日(水)に6月FOMC議事要旨が発表され、10日(木)にサンフランシスコ連銀のデイリー総裁等の講演が予定されています。関税に起因するインフレへの影響が少なく、雇用統計で顕著な労働市場の減速が確認されればFRBが早期利下げに向かう可能性もあります。ただ、3日(木)発表の6月雇用統計の内容は予想外に強く、そのハードルは高いと野村證券では見ています。 また、9日(水)には相互関税の上乗せ分発動の猶予期限を迎えます。足元ではトランプ大統領がベトナムと20％の輸入関税で合意したと発表したことが通商交渉の進展期待を高めています。日米の交渉については、参院選(7月20日)前に日本側が自動車などの分野で踏み込んだ譲歩を示すことは難しいとみられ、本格化するのは参院選後となる可能性があります。しばらくは、関税を巡る不透明感が日本株の上値を抑える可能性があります。 日本の経済指標では、7日(月)に5月毎月勤労統計が発表されます。注目は、現金給与総額(1人当たり名目賃金)の伸びが実質ベースでプラスに転じるかと、一般労働者の所定内給与(基本給)の増加率です。8日(火)発表の6月景気ウォッチャー調査では、トランプ関税が輸出産業の景気判断に与える影響について確認したいと思います。10日(木)発表の日銀支店長会議・「地域経済報告(さくらレポート)」では、トランプ関税による影響を企業がどのように評価し、対処しているかに注目です。 豪州では、8日(火)に金融政策会合が開催されます。インフレの鈍化や、世界的に不確実性が高い状況が続いていることを受けて、今会合で利下げが実施される可能性が高まっており、追加利下げは25年に計3回と野村證券では予想します。 （野村證券投資情報部　坪川 一浩） （注1）イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント（カッコ内は日本時間）。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年7月4日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。（注2）画像はイメージです。（出所）各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点