【来週の予定】12月FOMC、日本のGDP、中国の26年政策方針

米国では12月9日(火)-10日(水)にFOMCが開催されます。金融市場は今会合での0.25%ポイントの利下げを概ね織り込んでいますが、経済データの発表の遅延による判断材料の欠如やインフレへの警戒から据え置きを求める声も相応に出る可能性があります。FOMC声明文や記者会見でのパウエルFRB議長の発言、同時に公表される政策金利・経済見通しに注目が集まります。 米国以外でも複数の主要国・地域で金融政策会合が開催されます。9日(火)に豪州、10日(水)にカナダ、ブラジル、続く11日(木)にはトルコで金融政策会合が予定されています。 日本では、8日(月)に10月毎月勤労統計、7-9月期実質GDP(2次速報値)、11月景気ウォッチャー調査が発表されます。野村證券では、10月毎月勤労統計の現金給与総額が前年同月比+2.4％に加速し、物価の影響を考慮した実質賃金は同-1.0％にマイナス幅が縮小したと予想します。また、7-9月期の実質GDP成長率の2次速報値は、前期比年率-1.6％と、1次速報値の同-1.8％から小幅にマイナス幅が縮小したと予想します。11月の景気ウォッチャー調査では、物価高対策を含む家計向け支援策の拡充が、消費者マインドや景況感の改善につながった可能性があるとみています。 中国では8日(月)に11月貿易統計が発表されます。11月1日に米中が合意した追加関税率の引き下げが米国向け輸出の押し上げにつながる一方、東南アジアなどに向けた迂回輸出が一巡し、輸出全体は伸び悩む可能性があります。また、12月上中旬には中央経済工作会議が開催される予定です。2026年の経済目標と、金融、財政、産業政策などの基本方針が決定される見込みです。中国では不動産不況が続く中で内需の低迷が深刻化しており、積極的な財政や追加的な不動産対策が示されるかに注目が集まります。 （野村證券投資情報部　坪川 一浩） （注1）イベントは全てを網羅している訳ではない。◆は政治・金融政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年12月5日時点の情報に基づいており、今後変更される可能性もある。米国経済統計の★印は2025年10月1日から実施された米国政府機関の一部閉鎖の影響で公表が延期されていた経済指標。　（注2）画像はイメージ。（出所）各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点