(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 5日の米国株式市場で、NYダウ、S&P500指数、ナスダック総合指数の主要3指数は揃って上昇しました。S&P500とナスダック総合指数は史上最高値を更新しました。5月のISMサービス業景気指数は53.8と市場予想の51を上回り、前月から上昇となりました。新規受注は予想を上回る一方で雇用項目はやや市場予想を下回りました。加えて、この日発表された5月ADP雇用統計は市場予想の17.5万人を下回る15.2万人の増加にとどまり、インフレ高止まりへの懸念を後退させる結果となりました。これら経済指標の結果を受けた米国金利低下に加え、AIに対する成長期待がこの日も引き続き好材料視され、半導体株が相場をけん引しました。 相場の注目点 5日に発表された日本の4月毎月勤労統計は、現金給与総額が前年同月比+2.1％と3月(同％+1.0％)から加速しました。しかし、共通事業所ベースの所定内給与は同+2.1％と3月から横ばいに留まり、春闘の影響を明確に確認するには不十分な結果であったと言え、6月利上げの可能性は低下したとみられます。6月の日銀政策決定会合の焦点は、国債購入減額の詳細と7月会合に向けた利上げ期待を維持するコミュニケーションがとられるかどうかです。本日は日銀の中村審議委員の講演が予定されています。 本日のイベント 本日は、ECB金融政策理事会の結果が発表されます。その他、ユーロ圏の4月小売売上高、米国の4月貿易統計、週間新規失業保険申請件数の発表が予定されています。 （投資情報部　大坂　隼矢) (注)データは日本時間2024年6月6日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

文／中城邦子　※写真は全てイメージです。 元ファンドマネージャーで、今は個人投資家として活動するみのうさん（ハンドルネーム）は、運用資産額を数億円規模まで増やしています。決算発表シーズン終了後から3つの段階で企業の情報を入手し、「再現性の高い投資」のスタイルをつくることを重視していると言います。情報収集に活用しているのが、証券会社のレポートです。詳しく聞きました。 ――みのうさんの現在の投資スタイルを教えてください。 現在は株式を約50銘柄保有し、そのうちの約半分が大型株でほぼ日本株です。決算発表の前に、値上がりを予想して先に購入して勝負することもありますが、多くは発表された決算内容をどう評価するかを考えて、投資行動をすることを大事にしています。 比較的大型のバリュー株投資（注1）をメインに、中小型株やIPO直後の銘柄などのグロース株投資（注2）もしています。今のところ年率30-50％を達成しており運用資産額数億円の規模になりましたが、上には上がいて驚かされます。 （注1）バリュー株投資は、企業の利益・資産などの基準に対して割安なものに投資する手法。PERやPBRの低いもの、配当利回りの高いものなどが代表的な選択基準。「割安株投資」とも呼ばれる。（注２）企業の売り上げや利益の成長率が高く、継続的に業績が伸びていくことが期待され、将来的には株価も上昇すると予想される企業の株式に投資する手法。「成長株投資」とも呼ばれる。 ――以前は、機関投資家として活動されていたのですよね。専業の個人投資家となったのはどんな経緯でしょうか。 私は1990年代半ばに金融機関に新卒で入社し、3年目から運用部門に異動しました。バリューファンド（割安と考えられる企業を株式主要投資対象とする投資信託の総称）のファンドマネージャーとして、2014年まで10年以上勤めました。 ファンドマネージャーとしての成績は良かったのですが、投資だけに専念できるわけではなく、マネジメント業務が増えていました。ちょうど入社20年になるころ、キャリアとして折り返し地点ということもあり、違うこともしてみたいと考えて退職しました。事業を立ち上げて経営する一方で、初めて自己資金での株式投資を始めました。ファンドマネージャー時代は自分では投資ができなかったので。 事業経営と両立して株式投資をしていたのですが、家族に不幸があり育児をメインで担うことになったのを機に、2019年に事業は譲渡し、専業投資家になりました。 ――専業投資家になったことで、事業の合間に投資するときと、投資スタイルは変わりましたか。 変わりましたね。兼業だった最初の1～2年は10銘柄くらいに分散していたのですが、その後段階的に銘柄数を増やしていき、50銘柄くらいに分散する今のスタイルになりました。カバーしないといけない範囲は広がりました。 ――投資戦略を立てるうえで、どんな情報を参考にしますか。ファンドマネージャー時代の経験は生きているのでしょうか。 個人投資家が可能な範囲で、複数の証券会社のアナリストレポートを見られる状態にしています。各社、レポートを読めるタイミングが機関投資家よりも若干遅かったり、読める銘柄が限られていたりするのですがそれでも役立ちます。 ファンドマネージャーがどこまで担当するかは組織によって違うと思いますが、私が所属していた組織は分業制で、社内のアナリストがリサーチして業績予想を立てて、ファンドマネージャーはその情報を吟味してポートフォリオを組んでいました。資料から投資判断をするという意味では、個人投資家も一定の条件でアナリストレポートを見ることができます。 ただし、機関投資家が個人投資家と違うのは、社内のバイサイド・アナリスト、社外のセルサイド・アナリスト（注3）らと議論できる点です。個人投資家はレポートについて疑問に思っても、書いた人に自由に聞くということはできませんね。直接情報交換できると、「レポートではこう書いてあるけど、直近は印象が変わってきているんだな」など、肌感覚でわかることもあります。それがない状態で判断する難しさを、最初は感じましたね。 （注3）機関投資家など株式を買い運用を業務とする会社のアナリストは、バイサイド・アナリストと呼ばれ、自社の資産運用のためにレポートを作成する。 一方、証券会社など株式を売る側のアナリストは、セルサイド・アナリストと呼ばれ、顧客の投資家に対するサービスとしてレポートを作成する。 ――大型株の決算情報はすぐ株価に織り込まれるので、個人投資家は機関投資家に勝てない、と言われることがあります。その点はいかがですか。 私は、そうとは限らないと思っています。情報が機関投資家よりも少ない点をカバーするのが、中小型株やIPO（新規公開）株を投資対象にすることです。また、個人投資家はいろいろな情報を得たら、ポジションをすぐ作れることが強みです。 機関投資家は巨額の資金を運用するため、自身の売買が株価に影響を及ぼさないための制約もありますし、アイデアを即生かせるわけではありません。運用額が大きいとファンドに組み入れる必要な株数も大規模となり、ポジション構築に時間がかります。個人投資家は、どういうポジションを取るかの自由度が高く、早く動ける点は大きな優位性だと感じています。 アナリストレポートは基本的には機関投資家向けなので、中小型株やIPO株がカバーされていることはあまりないです。そういった銘柄は自分で情報を得る必要があり、手間がかかります。その分、大型株についてはアナリストレポートの情報を活用して判断の助けにしています。 元ファンドマネージャーの、アナリストレポートの読み方 ――アナリストレポートは何に注目しますか。 基本的には、投資している銘柄に限らず、読めるものはほぼ全部見ています。といってもすべて読み込むわけではなく、サマリーを見てこれまでの見方と変化がないと判断できれば次、と数秒で済ませるものもあります。 個別銘柄のアナリストレポートには、目標株価や投資判断（レーティング）が記載されていますが、これが上がった/下がったというのは気にしていません。「今回のレポートでは、アナリストはどう見方を変えているか」「他社と違う見方が出てきているか」という点にアンテナを張っています。 例えば株価が下落しているある銘柄について、「業績のボトムアウトは下期ぐらい」が各社アナリストの共通認識だったのに、急に「在庫調整が終わり増産に入って業績は下期から前倒して回復すると見ている」というレポートが入ってきたら、それは変化なのでしっかり読みます。 ――アナリストレポートを活用したうえで、みのうさんがよく取る投資行動の例を教えてください。 まず、決算発表シーズンの1か月くらい前（証券会社や銘柄によって異なる）、各社からいろいろな銘柄の決算の注目点について書かれたレポートが出ます。それを読んで「A社はこのような決算が出ると市場の予想（コンセンサス）通り」という感触を身につけておきます。 決算発表当日は、臨戦態勢ですね。多くの場合大引け（15時）後、企業の決算が発表されるので、張り付いてその情報を取ります。「A社は、いいサプライズとなる数字が出ている」と感じたらすぐにA社の株式を購入することもあります。 決算発表直後に出るアナリストレポートでは、証券会社によっては、決算に対する第一印象が書かれています。自分が企業の決算内容を見た印象が間違っていないかどうかをこれで確認してから、投資行動に移ることもあります。 そして決算発表後1週間くらいで出てくるレポートでは、企業の説明会の情報も加味してアナリストが予想を修正することが多くあります。それも投資機会になります。1～2か月など、しばらくたってから出てくるレポートもあります。アナリストが独自取材をして新たな情報を得たということが多く、そこにも注目します。 ――個人投資家でここまで、レポートの内容を重視するスタイルは珍しいのでしょうか。 専業投資家となってからは、いろいろな勉強会に出席して情報交換をしていますが、意外とアナリストレポートをここまで使っている人は少なくて、見方を教えてほしいと言われることはよくありますね。具体的には、 ① 決算発表の前から銘柄について各社がどう見ているのかをインプットする② 決算発表当日に印象を確認し、答え合わせする③ 決算発表後に、どう予想修正されるかに注目する という3段階を、3カ月のルーティンで続けることで、自分でもだんだん決算情報を判断できるようになると思います。これはファンドマネージャーのときからやっているルーティンです。 私が大事だと思っているのは再現性の高さです。 一発当てて株価が2倍3倍になったという話には再現性がなく、「この決算内容なら株価が少し上がりそう」という法則を自分なりに見つけるほうがいいと思っています。大勝するような爆発力はないですが、勝率を上げるほうが結果的には資産を大きくできる可能性が高いと思います。 もちろん絶対そうなるという法則はなく、失敗もします。でも、こういうときは寄り付きで飛びついて買ってはいけない、この業績がでたら閉じなくては（売却するという意味）いけないなど、自分なりの基準を持つようにしています。 ――個人投資家としての目標はありますか。 他の個人投資家の方との勉強会では、50億、100億と資産をつくった“怪物”と言いたくなるような人に会えるんですよ。そういった方とお話しすると刺激をもらって、もっと高い次元の投資家を目指したいと感じます。資産額が○億円になったら引退するという考えの人もいますが、私は続けられる限りずっと成長していきたいと思っています。 個人投資家みのうさんバリュー株投資の手法を得意とする専業投資家。1990年代半ばに金融機関に入社し、バリューファンドのファンドマネージャーとしての経験が10年以上ある。2014年に退職。株式投資などをしながら3社の事業を開始し、売却。2019年から専業投資家に。 ※本コラムで取り上げられた投資に関する基本的な考え方などについては、あくまで個人の見解によるものであり、野村證券の意見を代表するものではございません。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比183円安の38,654円で取引を開始しました。前日の米国市場で発表された4月求人件数が前月から減少して約3年ぶりの低水準となるなど、労働需給の緩和から米長期金利が低下しました。日米金利差の縮小を受けて米ドル円相場は、一時1米ドル＝154円台半ばまで円高米ドル安となり、自動車株などの輸出関連株の下げが目立ちました。日経平均株価は、寄り付き直後一時前日比493円安まで下げ幅を広げた後は、新規の材料に欠き38,400円を挟んで一進一退を続けました。日本の新発10年国債利回りが1％割れへと低下し、米ドル円相場が1米ドル＝155円台後半まで円安に振れたことが一定の下支えとなり、日経平均株価はやや値を戻し、前日比347円安の38,490円と続落して取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 日本は賃金と物価の好循環、米国では景気のソフトランディングが楽観的なシナリオですが、今後、経済指標で一つ一つ確認することになります。本日、米国では5月ADP全米雇用レポート、5月ISMサービス業景気指数の発表が予定されています。6月11日ｰ12日に予定されるFOMCに向けて、米国金融政策のヒントとなるか注目されています。 （野村證券投資情報部　神谷 和男） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 4日の米国株式市場で、主要3指数は揃って上昇しました。4月JOLTS雇用動態調査の結果を受け、労働需要の鈍化が示唆されたことから、FRBによる利下げ後ずれに対する懸念が後退し、長期金利が低下したことが株式市場の支えとなり、主要3指数は揃って上昇して取引を終えました。 相場の注目点 主要な半導体メーカー48社で構成されるWSTS(世界半導体市場統計)は4日、2024年春季の半導体市場の見通しを発表しました。2024年の半導体市場は前年比+16％の6,112億米ドルになるとの見通しを示しました。2023年実績と2024年予想は、前回発表時点の2023年11月よりも上方修正されています。2024年については、世界的に旺盛なAI関連投資を背景に、演算に使うロジック半導体が同+11％となるほか、記憶用メモリーも同+77％と急回復が予想されています。2025年については、前年比+12％の6,874億米ドルになるとの見通しを示しており、AI関連の需要に加え、環境対応や自動化等の成長領域を念頭に、半導体市場の継続的な成長が期待されています。今後、各半導体メーカーの四半期決算で、足元の業績に加え、経営陣からのそれぞれの分野における需要動向に対するコメントなどを通して、半導体市場全体の動向や、製品別の状況が注目されます。 本日のイベント 前日引け後に「ユニクロ」の5月の国内既存店売上高が前年同月比+8.4％と好調だったと発表したファーストリテイリングの株価動向が注目されます。 （投資情報部　寺田　絢子) (注)データは日本時間2024年6月5日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 前日に5月ISM製造業景気指数が市場予想を下回る結果となったことを受け、米国NYダウが下落した流れを継いで、本日の日経平均株価は前日比220円安の38,702円で取引を開始しました。また、5月ISM製造業指数による、米国景気の減速懸念から米国長期金利は低下し、円高・米ドル安が進みました。このことが重石となり、日経平均株価は前日比173円安の38,749円で午前の取引を終えました。午後に入ると、10年国債入札の結果を受けて国内長期金利が低下したことから、日経平均株価は下げ渋り、前日比85円安の38,837円で本日の取引を終えました。前日に型式指定の認証不正が報じられた自動車株では、本田技研工業が前日比2.23%下落しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国で4月雇用動態調査(JOLTS)が発表されます。7日(金)発表予定の米国雇用統計と併せて、労働市場の動向を確認するための重要統計の一つとして注目されます。日本国内では、5日(水)発表予定の4月毎月勤労統計が、実質賃金の動向を見るうえで注目が集まりそうです。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 米国5月ISM製造業指数の結果は48.7と、前月の49.2を下回り2ヶ月連続で業況の良し悪しの境目となる50を下回りました。その他は特に材料は無く、NYダウは経済指標の弱さを受けて下落となりましたが、今週発表される様々な経済統計を前に様子見姿勢が強まる中で、金利低下が下支えとなってS&P500指数やテクノロジー企業のウエイトの高いナスダック総合指数は上昇して終了しました。個別銘柄では、エヌビディアが新製品の市場投入の発表が好感され前日比+4.89％、メタ・プラットフォームズが同+2.28％、アマゾン・ドットコムが同+1.07％と、大手テクノロジー企業の上昇が目立ちました。 相場の注目点 日経平均先物CMEの終値は、昨日の日経平均株価の終値を下回っています。大手自動車メーカーの認証不正を巡り、国土交通省が本日から順次立ち入り検査を行うと報じられています。トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの5社が対象とされていますが、昨日時点で観測報道が既にあって市場も一定程度反応していた可能性があります。 本日のイベント 本日はインドで総選挙の開票が行われます。日本時間の午前11時半からとされています。世論調査から、モディ首相率いるインド人民党(BJP)を中心とする与党連合の圧勝見通しが報じられています。経済統計では、米国の4月JOLTS(雇用動態調査)の発表があり、求人件数が減少して雇用ひっ迫の緩和が続いているかどうかが注目されます。 （投資情報部　小髙 貴久) (注)データは日本時間2024年6月4日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2024年5月第5週（2024年5月24日～5月31日） 2024年5月月間（2024年4月30日～5月31日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年5月3日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年5月31日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2024年5月第5週（2024年5月24日～5月31日） 2024年5月月間（2024年4月30日～5月31日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年5月31日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年5月31日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2024年5月31日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 31日(金)に米国で発表された経済指標を受け、インフレ加速への過度な警戒感が和らぎ米国の金利が低下したことから、NYダウは前日比1.50%高の38,686ポイントで取引を終えました。これを受けて、本日の日経平均株価は前週末比247円高の38,734円で取引を開始しました。 前場の取引時間中には日本の1-3月期法人企業統計が発表されました。全産業(金融・保険業を除く)のソフトウェアを含む設備投資は17兆6,628億円となり、前年同期と比べ6.8%増加しました。企業の堅調な設備投資による資金需要が見込まれることや、日本の長期金利上昇による貸出金利の利ザヤ拡大が見込める銀行や、運用環境の改善が期待される保険、証券などの金融セクターの上昇が目立ちました。これを足掛かりに日経平均株価は一時上げ幅を500円強に拡大し、39,000円台を回復しました。後場に入ってからは銀行株がやや伸び悩み、新たな上値追いの動きには乏しく、日経平均株価の大引けは435円高の38,923円となり、本日の取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日は米国5月ISM製造業景気指数が発表されます。4月からの小幅改善が予想されていますが、予想を大幅に上振れた場合は利下げの先送り観測が懸念されるため、注意が必要です。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 5月最後の取引となった31日の米国株式市場で、NYダウは4営業日ぶりの大幅反発となり、S&P500は3営業日ぶりの反発となりました。4月の米個人消費支出(PCE)物価指数がおおむね市場の想定に沿う結果となり、高インフレが継続する懸念が後退しました。インフレ懸念が和らぎ、米国の長期金利の指標となる10年国債利回りは0.05％ポイント低下しました。一方で、米10年国債利回りが4.5％と依然高い水準にとどまる中、一部ハイテク株の決算が悪材料視されたことやフィラデルフィア半導体株(SOX)指数の下落が重石となり、ナスダック総合指数は、小幅ながら3営業日続落となりました。 相場の注目点 米国ではソフトランディング期待が高まる中、今週は景気、雇用に関する経済指標の発表が相次ぐ予定です。NYダウは反発したものの、強い結果を示す経済指標はインフレ懸念を、弱い結果は景気の陰りを示す懸念が一部の市場参加者にはあり、市場の反応に注意が必要です。とりわけ、経済の体温計と呼ばれる長期金利の動向には、日米ともに注目されます。 本日のイベント 日本では寄り付き前に1ｰ3月期の法人企業統計調査が発表されます。企業の設備投資(ソフトウェア除く)の勢いが維持されているかどうか注目されています。中国では5月財新版製造業購買担当者景気指数(PMI)の発表が予定されています。前週末の5月政府版PMIは市場予想を下回りましたが、当局による景気対策の期待から中国株式市場の追い風となりました。本日も市場の反応に注意が必要です。米国では5月ISM製造業景気指数の発表が予定されています。 （投資情報部　神谷 和男) (注)データは日本時間2024年6月3日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点