(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 6日の米国株式市場で、主要3指数は揃って反落となりました。半導体のマーベル・テクノロジーが決算を受け、株価が大きく下落したことで、半導体関連株が軟調となり、株式市場の重石となりました。 相場の注目点 今週は、2024年11月-25年1月期を決算期とする小売関連企業の決算発表が続いています｡決算発表後の株価の反応をみると、幾つかの企業で、トランプ政権による関税・貿易政策が株価にインパクトを与えています。一方、5日に米国政府は、USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)に準拠した製品について、メキシコとカナダに対する関税の適用を4月2日まで猶予すると発表しました。一部報道によれば、今回の決定は米国自動車メーカーの経営陣からの要請を受けたものだとし、USMCAに基づいて輸入される自動車が対象になると述べたとのことです。関税の猶予は、デトロイトに本拠を置く自動車メーカーの製品だけでなく、貿易協定に準拠する全ての自動車に適用されると政府当局者らは明らかにしたとのことです。自動車産業の例については、関税の適用を1ヶ月猶予するとのことなので再び関税を課すと蒸し返される可能性は残りますが、トランプ政権も業界によっては柔軟な姿勢をとる可能性が示されたと捉えることもできます。今後も報道などが注目されます。 本日のイベント 米国で2月雇用統計が発表されます。野村證券では、1月の雇用の伸びの弱さは自然災害が一因であり、2月の非農業部門雇用者数は前月差+18.5万人と伸びが小幅に上向くと予想しています。 （野村證券 投資情報部　寺田　絢子) (注)データは日本時間2025年3月7日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比236円高の37,654円で取引を開始しました。トランプ米政権がカナダとメキシコに対する25%の追加関税について、1ヶ月の猶予期間を設けると発表したことで、関税政策への過度な警戒が和らぎ、前日の米国株主要3指数は揃って反発しました。米国株高の流れを引き継ぎ、日経平均株価は寄り付き後も上げ幅を広げ、一時前日比456円高の37,874円となる場面もありました。しかし、心理的節目の38,000円に接近すると上値は重く、37,700円台での一進一退を続けました。引けにかけては37,000円を挟んでの推移となり、前日比286円高の37,704円と続伸して取引を終了しました。 東証33業種別では、ドイツや日本の防衛費増額観測から欧州地域向けの売上が多い機械株や三菱重工業や川崎重工業、IHIの重工3社が上昇し、これらが属する機械が前日比+3.54％となり業種別上昇率のトップとなりました。　 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、ECB金融政策理事会が開催されます。理事会では0.25％の政策金利の引き下げが有力視されています。米国ではウォラーFRB理事、アトランタ連銀ボスティック総裁の講演が予定されています。 （野村證券投資情報部　神谷　和男） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 5日はドイツの次期首相が確実視されているメルツ氏が財政支出拡大方針を示したことから、ドイツを中心にユーロ圏の金利と株価が上昇しました。米国では、経済統計について、2月ADP雇用統計によると民間雇用者数が前月比+7.7万人とブルームバーグ予想の同+14.0万人を下回る一方、2月ISMサービス業景況指数は53.5と、同予想の52.5を上回りました。雇用は減速するもののサービス業の業況は良好との見方が株式市場を下支えした上、ラトニック商務長官がカナダとメキシコに対する妥協案を示すとの報道が株価の追い風となりました。ホワイトハウスの報道官が、USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)に準拠した自動車の関税適用を1ヶ月除外すると述べたことで、厳しい関税政策に対する軽減措置への期待が、株価を押し上げ、特にGMの株価は前日比+7.20％、フォードが同+5.81％となりました。FRBが公表したベージュブック(地区連銀経済報告)は、関税やインフレなどの懸念が指摘されたものの、米国株主要3指数は前日までの下げから反発して引けました。 相場の注目点 セブン&アイ・ホールディングスは、非中核事業の大半を米投資ファンドのベインキャピタルに7,000億円超で売却するとの観測が報じられています。昨日、日経平均株価の定期見直しで、三菱倉庫からベイカレントへの入れ替えが発表されました。 本日のイベント 日本では、連合による2025年春闘の要求集計結果が発表されます。海外では、ユーロ圏でECB金融政策理事会があり、市場予想では5会合連続の利下げが予想されています。EU臨時首脳会議も開催されます。また、米国で半導体大手ブロードコムや衣料品を手掛けるギャップなどの企業決算の発表があります。 （野村證券 投資情報部　小髙　貴久) (注)データは日本時間2025年3月6日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 日本時間本日未明、米ラトニック商務長官が、5日にメキシコとカナダに対する関税の軽減に向けた道筋を発表する可能性があると述べました。米国関税政策への不安が和らぐ中で、本日の日経平均株価は前日比14円高の37,345円で始まったものの、トランプ大統領の演説を前に警戒感は根強く、前場では一時前日比で下げに転じる場面もありました。その午前中の演説では「相互関税」を4月2日に導入する方針が改めて示されましたが、名指しでの日本批判はありませんでした。また同時刻ごろ日本銀行の内田副総裁が「日銀の経済・物価の見通しが実現していけば利上げを続ける」との見解を示しました。新発10年債利回りは上昇し(価格は下落)一時1.450％となる一方、外国為替市場では一時1米ドル=150.15円前後と円安が進行しました。米国の極端な政策は軽減されるとの期待から、日本の金利上昇下でも円高とならず、業種別では自動車を含む輸送用機器や、AI・データセンター関連である電線株が含まれる非鉄金属などが上昇し、相場をけん引しました。日経平均株価は一時前日比275円高となったものの上げ幅は縮小し、終値は前日比87円高の37,418円となりました。個別企業では、ファーストリテイリングが4日(水)に発表した2月のユニクロの国内既存店売上高が好感され、終値では前日比+1.70%と上昇し、1銘柄で日経平均株価を70円押し上げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日米国では、2月のISM非製造業指数、2月ADP全米雇用レポートが発表されます。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

コメ価格が過去最高値を更新、政府が21万トンの備蓄米を市場に放出へ 農林水産省が2025年2月19日に発表した25年1月のコメ相対取引価格は、前年同月比で69%上昇し、1990年以降で過去最高値を記録しました。価格高騰を受け、政府は25年3月に備蓄米21万トンを市場に放出する方針を正式に決定しました。日本人の主食であるコメの価格動向は今後の重要な焦点となっており、多くの関心を集めています。AI「xenoBrain」は、「日本コメ価格上昇」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年2月25日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 4日の米国株式市場で主要3指数は揃って続落しました。トランプ政権が同日からカナダ、メキシコに対する関税及び中国に対する追加関税を発動しました。これに対し、カナダは米国からの輸入品に対し、即時に25％の関税を課すと改めて発表し、メキシコも関税を含む対抗措置を9日に発表すると報じられました。関税の応酬が世界経済の下押しにつながるとの懸念が株価を押し下げ、NYダウの下げ幅は一時、前日比800ドルを超える場面がありました。前日に対中輸出規制の強化を警戒して下落が目立っていた半導体株や、ハイテク株の一角には買いが入り、やや下げ幅を縮小して取引を終えました。 相場の注目点 株式市場の支えとなってきた堅調な米国景気は、足元で減速感が見え始めています。1月の小売売上高は前月から減少したほか、2月ISM製造業景気指数は、仕入価格が上昇する一方で新規受注と雇用指数がともに景況感の境目となる50の水準を割り込むなど、トランプ政権の関税の影響が示唆される結果となっています。こうした弱い経済指標が米国金利を押し下げ、日米金利差縮小から円高ドル安が進行すると、日本株にとってマイナスの影響となります。本日は、米国の2月ISMサービス業景気指数や2月ADP雇用レポート、地区連銀経済報告(ベージュブック)など、経済指標の発表が複数予定されており、その結果に注目が集まります。 本日のイベント 日銀の内田副総裁が静岡県金融経済懇談会で挨拶し、14時から記者会見を行います。今後の日銀の追加利上げの動向を見極める上で注目されます。 （野村證券 投資情報部　澤田　麻希) (注)データは日本時間2025年3月5日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 前日の米国株主要3指数は揃って反落し、またトランプ米大統領が「通貨安の国に関税を課す」と発言したことで外国為替市場では円高米ドル安が進行しました。米国株安と円高を受け、本日の日経平均株価は前日比253円安の37,532円で始まり、終日軟調な動きが続きました。外国為替市場では、日中一時148.60円前後と昨日15:30時点の150.30円前後の水準から円高に進行し、円高に連れて株価は下落幅を広げ、一時前日比969円安となる場面もありました。トランプ氏の発言を受け加藤財務相や石破首相が相次いで「通貨安政策をとった事実はない」旨の発言を行うと円高進行は一服、株価も下げ渋り、大引けは前日比454円安の37,331円と反落しました。前日の米国大手半導体株安を受け、値がさの半導体関連株の下落が指数を押し下げた一方、地政学リスクの高まりから欧州の防衛関連株が上昇したことから、この流れが波及した日本でも防衛関連株の一角が上昇しました。三菱重工業の終値は前日比+7.75%、川崎重工業は同+3.71%、IHIは同+11.66%となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 日本では、5日(水)に内田日銀副総裁の発言機会が予定されています。足元の円高ドル安の背景には日銀の利上げ継続観測があり、発言内容が市場で材料視される可能性があります。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 3日の米国株式市場では、主要3指数は揃って下落しました。2月ISM製造業景気指数は前月比0.6ポイント低下の50.3ポイントとなりました。好不況の境となる50ポイントを上回ったものの、市場予想(50.6)を下回りました。新規受注や雇用指数が軟調となった一方、仕入価格指数は上昇し市場からは悲観視されました。加えて、トランプ米大統領がメキシコとカナダに対し、 4日に発動予定の25％関税の停止を交渉する「余地は全くない」と述べたことなどから、トランプ大統領の関税措置に警戒感が高まり、主要3指数は揃って下落しました。 相場の注目点 トランプ大統領は1月20日の大統領就任以来、第一次政権時代を上回るハイペースで次々と追加関税に対する大統領令を発令しています。第一次トランプ政権時代の通商政策と市場動向を振り返ってみますと、新たな関税策に対する言及やツイートなどは、リスクプレミアムの上昇につながり、米国株式市場で悪材料視されていました。一方で、実際に関税が発動されてしまうと、むしろ悪材料出尽くしと捉えられ、株価反発の契機となっていました。このような市場の反応は、市場では不透明要因が嫌気されやすい一方で、具体的な内容が固まれば、不透明要因の解消と前向きに評価される傾向にあることを示しています。 本日のイベント 米国による対カナダ・メキシコ・中国関税発動日を迎えます。他にも、トランプ大統領が上下両院合同会議で議会演説や、NY連銀ウィリアムズ総裁講演が予定されています。相場のボラティリティが高まる可能性があります。 （野村證券 投資情報部　寺田　絢子) (注)データは日本時間2025年3月4日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2025年2月第4週（2025年2月21日～2月28日） 2025年2月月間（2025年1月31日～2月28日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年2月28日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年2月28日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2025年2月第4週（2025年2月21日～2月28日） 2025年2月月間（2025年1月31日～2月28日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年2月28日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年2月28日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年2月28日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点