決算概要：2025年1-3月期(2025.6期第3四半期) EPS実績は市場予想を上回った 米国時間4月30日引け後に、「Office」や「ウインドウズ」、クラウドソフトの「Azure(アジュール)」などで知られるソフトウェア企業であるマイクロソフト(MSFT US)が2025年1-3月期(2025.6期第3四半期)決算を発表しました。売上高は市場予想を2.4%上回り、EPSは市場予想を7.4%上回りました。 会社の25年4-6月期売上高見通しは、3部門合計では市場予想を上回りました。 アジュール成長順調、関税発動後も需要は堅調 クラウド部門の成長をけん引する「アジュール・その他クラウドサービス」について、為替の影響を除く前年同期比の売上高成長率は、実績はAI以外への需要拡大により+35％と、前四半期の+31％から上昇しました。25年4-6月期について会社は、同+34％～+35％と高い成長率が継続するとの見通しを示しました。26年6月期通期の設備投資額は、今年度より増加率は低下するものの増加するとの見通しを示しました。 トランプ関税発動後の4月の状況について会社は、順調な需要が継続しており、見通しはこれを反映しているとコメントしました。 売上高とEPSの推移 株価は時間外取引で上昇 マイクロソフトの株価は、前日比0.31%高で引けた後、決算発表を受けて時間外取引では、終値比7.79%高の426.04ドルで推移しています(NY時間18:50)。市場予想を上回る実績や見通しを市場が好感したためと考えられます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移：データは日次で、直近値は2025年4月30日時点。(注3)売上高とEPSの推移：赤色は実績で、直近値は2025年1-3月期(2025/3)。2025年4-6月期の売上高の白丸は会社の部門別見通し中間値の合計。灰色はLSEG集計による市場予想平均。2025年4-6月期以降の予想は2025年4月29日時点。(出所)会社発表、LSEGより野村證券投資情報部作成 (文責：野村證券 投資情報部・竹綱　宏行) ご投資にあたっての注意点

決算概要：2025年1-3月期(2025.12期第1四半期) EPS実績は市場予想を上回った 米国時間4月30日引け後に、｢フェイスブック｣や｢インスタグラム｣などSNS広告事業を行うメタ・プラットフォームズ(META US)が2025年1-3月期(2025.12期第1四半期)決算を発表しました。売上高は市場予想を2.2%上回り、EPSは市場予想を21.9%上回りました。 トランプ政策への懸念は一服、設備投資額見通しを引き上げ 会社の2025年4-6月期売上高見通しは市場予想とほぼ一致しました。会社は、トランプ関税発動後にあたる4月の概ね順調なトレンドを反映した、とコメントしました。 会社は、2025年12月期通期の設備投資額見通しを引き上げました。データセンター機能のオンラインでの利用速度の向上などで主力の広告事業を強化する計画です。また、通期の総費用見通しを引き下げました。 売上高とEPSの推移 株価は時間外取引で上昇 メタ・プラットフォームズの株価は、前日比0.98%安で引けた後、決算発表を受けて時間外取引では、終値比4.74%高の575.00ドルで推移しています(NY時間18:05)。堅調な売上高見通しにより、中国の通販業者へのデミニミスルール(少額貨物についての関税の非課税措置)運用停止などによる広告収入に対する悪影響への懸念が和らぐとともに、設備投資額見通しの上方修正により広告へのAI活用を含む当社のビジネスの堅調さが確認されたためと考えられます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移：データは日次で、直近値は2025年4月30日時点。(注3)売上高とEPSの推移：赤色は実績で、直近値は2025年1-3月期(2025/3)。2025年4-6月期の売上高の白丸は会社見通し中間値。灰色はLSEG集計による市場予想平均。2025年4-6月期以降の予想は2025年4月29日時点。(出所)会社発表、LSEGより野村證券投資情報部作成 (文責：野村證券 投資情報部・竹綱　宏行) ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 30日の米国株式市場でNYダウは7日続伸し、4月2日以来の高値で取引を終了しました。朝方に発表された2025年1-3月期実質GDP成長率が前期比年率換算で-0.3％と、マイナス成長を記録したことなどから、NYダウは一時800ドル近く下落する場面もありました。もっとも、マイナス成長の主因は関税引き上げを前にした駆け込み輸入によるもので、個人消費や設備投資には底堅さも見られました。一方、その後発表された米3月個人消費支出(PCE)物価指数は前月比で横ばいとなりました。FRBによる早期利下げ期待が浮上し、この日の米国株は売り一巡後に買い戻しが優勢な展開となりました。 相場の注目点 本日はメーデーのため欧州やアジア各国の市場は休場です。日本では日銀の金融政策決定会合の結果が発表されます。日銀は今会合で、政策金利を据え置く一方、景気の下振れリスクに配慮しつつ、金融引き締め方針を維持するスタンスを示すとみられます。また、今回は四半期に一度の「展望レポート(経済・物価情勢の展望)」が発表される会合です。トランプ政権の関税政策の影響を踏まえ、日銀が物価や経済見通しにどのような見解を示すのかが焦点です。なお、野村では2025年度の実質GDP成長率見通しを1月時点の前年度比+1.1％から、同+0.6％へ下方修正すると予想しています。 米国では4月ISM製造業景気指数が発表されます。米GDPに占める製造業の比率は10％程度ですが、非製造業よりも景気に敏感に反応する傾向がみられることなどから注目です。 企業面では、日本では三井物産、住友商事など、米国ではアップル、アマゾン・ドットコム、イーライリリーなどが決算を発表する予定です。 （野村證券 投資情報部　岡本　佳佑) (注)データは日本時間2025年5月1日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 寄り前に発表された3月鉱工業生産は前月比-1.1％と、市場予想(同-0.4％)を下回りました。経済産業省によると、自動車工業の生産減が大きく影響したとされています。また、寄り付き後に発表された中国の4月政府版PMIは49.0と前月(50.5)、市場予想(49.7)をともに下回りました。30日の日経平均株価は、米国の関税政策を巡る各国との交渉進展への期待から寄り付きは堅調だったものの、その後は、これらの材料を受けて上げ幅を縮小し、小幅な値動きで午前の取引を終えました。5月1日にかけて開かれる日銀金融政策決定会合での政策金利据え置きとの見方が改めて認識される中で、緩やかに円安が進みました。午後に入って、日経平均株価は徐々に上げ幅を広げ、終値は前営業日比205円高の36,045円と、3月28日以来、約1ヶ月ぶりに36,000円台を回復しました。ただし、個別株では、トランプ関税の影響を受けて、2026.3期の業績見通しが市場予想を大幅に下回った商船三井が、前営業日比-10.11％と大幅下落となり、海運業が東証33業種中最大の下落率となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 30日、米国市場ではマイクロソフトとメタ・プラットフォームズが決算を発表します。トランプ関税による不透明感が高まる中、大手テクノロジー企業が今後の見通しを含めて好調な業績を維持できるか、注目されます。 （野村證券投資情報部　秋山　渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 28・29日の米国株式市場は堅調に推移しました。ベッセント財務長官が29日、貿易交渉を巡り「インドとの取引成立が近づいている」、「日本との交渉についても実質的な協議を進めている」などと説明しました。米国と貿易相手国との関税交渉の進展期待が相場を下支えしました。また、決算発表銘柄を中心に買いが入り、NYダウとS&P500指数は29日まで6営業日続伸となりました。 相場の注目点 28日の日経平均株価は、トランプ大統領が関税措置を巡る日本との交渉について、「日本とは合意にとても近づいている」と述べたことで、日米関税交渉の進展期待から4日続伸となりました。本日(4月30日)から、赤沢経済再生相が再び訪米し、第2回日米貿易・関税交渉が行われる見込みです。日本側は、米やトウモロコシなどの輸入拡大や自動車輸入の安全審査基準の緩和、自動車メーカーによる対米投資計画などを提示する一方で、自動車など品目別関税を含む関税撤廃を主張する模様です。高率の上乗せ関税撤廃の道筋が見えるか、注目されます。 本日のイベント 経済統計では、日本の3月鉱工業生産、中国の4月政府版PMI、4月財新版・製造業PMIが発表されます。また本日から明日にかけて日銀の金融政策決定会合が開催されます。その他、村田製作所、東京エレクトロン、東日本旅客鉄道など国内で100社を超える企業が決算を発表します。米国では、マイクロソフトやメタ・プラットフォームズなど大手情報技術企業の決算発表が続きます。足元の業績に加え、関税の影響についての各社のコメントが注目されます。 （野村證券 投資情報部　澤田　麻希) (注)データは日本時間2025年4月30日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

相続の手続きは煩雑なものが多く、離れた場所に所有している土地などの登記は後回しにされることが多いようです。その結果、相続登記が未了のまま放置され、社会問題化しているといわれています。こうした状況を受け、相続による移転登記を促進するために設けられていた登録免許税の免税措置の適用期間が、令和7年度の税制改正により延長されることになりました。この件について、大手町トラストの税理士に伺いました。 (注)画像はイメージです。 はじめに 土地の相続登記を促進し、所有者不明土地問題の解決を図るため、相続に係る所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置が設けられていましたが、令和7年度税制改正によりその適用期限が令和9年3月31日まで2年延長されました。 登録免許税の免税措置 （1）制度概要 ➀　相続により土地を取得した個人が登記を受ける前に死亡した場合の登録免許税の免税措置 相続（相続人に対する遺贈を含みます。以下同じ。）により土地の所有権を取得した個人が、その相続によるその土地の所有権の移転登記を受ける前に死亡した場合には、令和9年3月31日までに、その死亡した個人をその土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記については、登録免許税を課さないこととされています。 免税措置のイメージ （土地の相続登記をする前にその相続人が死亡した場合） ・その相続人（上記例では相続人B）をその土地の登記名義人とするための相続登記の登録免許税が免税・BからCへの相続によるその土地の所有権の移転登記については、この免税措置の対象とはなりません ➁　不動産の価額が100万円以下の土地を相続により取得した場合の登録免許税の免税措置 個人が、令和9年3月31日までに、土地について所有権の保存登記（表題部所有者の相続人が受けるものに限ります。）又は相続による所有権の移転登記を受ける場合において、これらの登記に係る登録免許税の課税標準となる不動産の価額（※）が100万円以下であるときは、これらの登記については、登録免許税を課さないこととされています。 免税措置のイメージ（不動産の価額が100万円以下の土地（※）の場合） ※不動産の所有権の持分の取得に係るものである場合は、当該不動産全体の価額に持分の割合を乗じて計算した額が不動産の価額となります。 （2）税率、適用期間等 本来、土地の価額に対して0.4％の税率がかかるところ、令和9年3月31日までの間は、免税となります。 登録免許税の免税措置の適用を受けるためには、免税の根拠となる法令の条項を登記申請書に記載する必要があります。 まとめ 相続登記が行われていない土地を売却する場合は、まず、相続登記の手続きを行わなければなりません。 時間が経てば経つほど、手続きは煩雑になります。過去の相続で未登記の土地がある場合は、次世代への相続がスムーズに行うことができるよう早めに対応されるとよいでしょう。 この資料は情報提供を唯一の目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。この資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、野村證券は、その正確性および完全性に関して責任を負うものではありません。この情報は、ご覧いただいたお客様限りでご利用いただくようお願いいたします。詳しくは、所轄税務署または顧問税理士等にご確認ください。 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2025年4月第4週（2025年4月18日～4月25日） 2025年4月月間（2025年3月31日～4月25日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年4月25日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年4月25日。HDはホールディングス、FGはフィナンシャルグループの略。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2025年4月第4週（2025年4月18日～4月25日） 2025年4月月間（2025年3月31日～4月25日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年4月25日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年4月25日。HDはホールディングスの略。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年4月25日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 25日(金)の米ハイテク株高を受け、本日の日経平均株価は前営業日比257円高の35,962円で始まり、寄り付き後には一時36,000円台を回復する場面もありました。個別企業では、信越化学工業が25日(金)の引け後に決算と自社株買いを発表しており、株主還元が好感され一時前営業日比+8.87%となり相場を押し上げました。一方、30日(水)には、赤沢経済財政・再生相とベッセント米財務長官らとの関税を巡る2回目の協議が開かれることから様子見のムードも広がり、また連休前の利益確定の動きもみられ、日経平均株価は徐々に上げ幅を縮めました。大引けは前営業日比134円高の35,839円と、3ヶ月ぶりとなる4営業日続伸で取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 今週は日米ともに決算発表が相次ぎます。国内では決算発表にあわせ自社株取得枠を設定する企業が相次いでいます。この流れが続き、決算の内容に加え株主還元が好感されれば市場心理の下支えとなりそうです。米国ではメタ・プラットフォームズやマイクロソフト、アップル、アマゾン・ドットコムといった大型ハイテク企業の決算が注目されます。明日、29日(火)は日本は昭和の日のため休場ですが、米国では4月消費者信頼感指数や3月雇用動態調査の発表が予定されています。 （野村證券投資情報部　清水　奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 前週末25日の米国市場では、トランプ大統領が日本や中国との関税交渉について交渉進展を示唆させるコメントをした事が、米国株主要3指数の追い風となりました。米国10年国債利回りは前日比-0.08％ポイントの4.24％と利回りは低下(債券価格は上昇)し、落ち着いた相場環境下で関税交渉の進展が期待され、主要3指数は揃って4営業日続伸となりました。 相場の注目点 引き続きトランプ政権による関税政策の動向が注目されます。また、日米ともに決算発表が相次いでおり、足元の業績や企業が発信する今後の見通しにも高い関心が寄せられています。日本企業では決算に合わせて自社株買い枠の設定を発表する動きも見られており、資本効率を高めようとする動きも活発です。 本日のイベント カナダでは総選挙が行われます。トランプ米政権との関係が冷え込む中、金融の専門家で国際派のマーク・カーニー首相率いる与党・自由党を最大野党の保守党が追う展開のようです。29日(火)日本は昭和の日のため祝日ですが、米国では4月消費者信頼感指数や3月雇用動態調査の発表が予定されています。他、カリフォルニアでメタ・プラットフォームズが初の生成AI開発者会議「Meta LlamaCon 2025」を開催します。 （野村證券 投資情報部　神谷和男) (注)データは日本時間2025年4月28日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点