来週の注目点：米大統領就任式と大統領令、日銀の政策判断 2025年の金融市場の行方に影響する最も重要な要素の一つが米国の次期政権の政策です。1月20日にトランプ次期大統領及びバンス次期副大統領が就任します。トランプ次期大統領は、議会で就任演説を行うとともに、公約実現のために就任初日から様々な大統領令を出すと見られています。関税、移民制限、バイデン政権のエネルギー政策の転換など、大統領令での実行が可能な政策が先行することが予想されます。 他方、米国の金融政策については、1月28日(火)-29日(水)のFOMCを控えて、18日(土)からブラックアウト期間(金融政策に対する公的な発言を自粛する期間)入りしています。米経済指標の発表も24日(金)の25年1月S&PグローバルPMI速報値、24年12月中古住宅販売件数などに限られます。市場の関心はトランプ次期政権の動向、米主要企業の24年10-12月期決算発表に集まります。 日本では、23日(木)-24日(金)に日本銀行の金融政策決定会合が開催され、24日に結果発表と植田日銀総裁の記者会見が行われます。1月会合の判断については、14日の氷見野日銀副総裁に続いて15日には植田日銀総裁が「米新政権の政策や春闘の賃金動向などを精査し、追加利上げを行うかどうか判断」する旨を明言しました。20日の就任式前後に金融市場が不安定化した場合には、日銀が利上げを見送る可能性はあるものの、市場では利上げ予想が高まっています。野村では日銀の金融政策に関するシナリオを変更し、利上げ予想を25年3月会合から、1月会合に前倒ししました。 日本の経済指標では、20日(月)に24年11月機械受注、24日(金)に12月全国消費者物価指数(CPI)、25年1月auじぶん銀行PMI速報値が発表されます。野村では12月の生鮮食品を除くコアCPIインフレ率は前年同月比+2.9％と、24年11月(同+2.7％)から伸び率が加速すると予想します。政府による電気代・ガス代抑制策の終了がエネルギー価格の加速につながったと見られます。　 (野村證券投資情報部　坪川 一浩) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年1月17日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 16日に一部報道機関が、トランプ米次期大統領の就任時に市場が混乱しなければ、日銀は追加利上げを決める公算が大きいと報じました。日銀の利上げ期待が高まり、外国為替市場では本日9時ごろに1米ドル=155.40円前後まで円高が進行しました。本日の日経平均株価は前日比118円安の38,454円で始まり、円高進行や来週の米大統領就任式を控え警戒感が高まり、株価は一時前日比516円安となりました。業種別では昨日までに発表された米大手金融の24年10-12月期の良好な決算を受け、国内の証券会社の一角が上昇し相場を下支えしました。下げ一服後は徐々に持ち直し、終値は前日比121円安の38,451円と小幅に反落して取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 来週は、20日(月)に米国でトランプ次期大統領及びバンス次期副大統領が就任します。トランプ次期大統領は「Day 1(就任初日)」として、様々な大統領令を出すと明言しています。関税やエネルギー政策の転換など、大統領令での実行が可能な政策が先行することが予想され、市場は波乱含みの展開となる可能性があります。 日本では、23日(木)-24日(金)に日銀の金融政策決定会合が開催されます。24日(金)には結果発表と植田総裁の記者会見が行われ、市場では利上げ予想が高まっています。 （野村證券投資情報部　清水　奎花） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 ※2025年1月16日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 日経平均株価、12月安値水準で下げ止まるか注目 今週の日経平均株価は、日本の長期金利上昇や円高・ドル安の進展などが嫌気され、約3週間ぶりに3万9,000円台を割り込みました。16日は米国株高を受けて反発となったものの、上値の重い動きとなりました。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1)。日経平均株価は、12月27日に一時40,398円まで上昇しましたが、1月10日に25日移動平均線(1月16日:39,298円)を下回り、連休明けの14日には75日線(同:38,945円)や200日線(同:38,672円)を終値で割り込む水準まで調整しました。 14日の取引時間中に12月19日安値(38,355円)を一時下回る水準まで下押す場面もあり、まずは同水準で下げ止まるか注目されます。同水準を割り込んで下げが続く場合は、9月下旬から続く保ち合い(37,700円前後～40,000円前後)の下限である昨年11月28日安値(37,801円)や昨年10月24日安値(37,712円)などが下値のメドと考えられます。 一方で、騰落レシオ(1月16日:83.98%)等の一部テクニカル指標は短期的な売られ過ぎ水準に接近しており、この先底入れ反発となる場合は、まずは25日移動平均線(同:39,298円)を早期に奪回できるか注目されます(図1、図2)。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2025年1月16日。 (注2)日柄は両端を含む。　(注3)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 (注1)直近値は2025年1月16日時点。 (注2)東証プライム騰落レシオの主なボトムと、その前後の日経平均株価を赤丸囲みで示した。　(注3)東証プライム騰落レシオが70～80％の箇所を赤色網掛けしている。(出所)日本経済新聞社、東京証券取引所より野村證券投資情報部作成 米国長期金利上昇、この先の上昇は限定的とみる 米国10年債利回りは、昨年9月に一時3.5%台をつけましたが、その後上昇に転じ、今年1月には一時4.8%台にのせました。次期トランプ政権が掲げる関税強化によるインフレ再燃への警戒感が根強いことに加え、12月の雇用統計が市場予想を上回るなど、景気の堅調さを示す統計が相次ぎ、足元の景気が想定以上に強いとの見方が広がり、長期金利が上昇傾向となりました。チャート上の主要なメドである心理的フシの5%や、2023年10月ピーク(5.018%)の水準が徐々に近づいてきました(図3)。 (注1)直近値は2025年1月14日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ただし、中長期トレンドの観点から見ると、さらなる上昇の可能性は限定的であり、今後は天井形成へ向けた動きとなる可能性が高いと考えられます(図4)。 2020年3月のボトム(0.313%)から2023年10月のピーク(5.018%)にかけての上昇は、上昇幅(5%を超える幅)や上昇期間(約3年半)の観点から十分であり、中長期的な上昇局面は終了したとみられます。 その後、2024年9月には一時3.5%台まで低下したものの、それまでの低下幅は上昇幅の1/3にも満たず、またその期間もピークから約1年に留まっています。2023年10月ピーク形成後の中長期低下局面が終了したと見るには、低下幅や期間がやや不足していると言えます。新たな中長期上昇トレンドに入っているとは考えづらく、この先の利回り上昇は限定的であると予想されます。 仮に天井形成後に金利低下となる場合、まずは2023年10月のピークまで中長期上昇局面で下支えとなってきた12ヶ月移動平均線(1月15日:4.296%)の水準を再度下回るかどうかが注目されます。 (注1)直近値は2025年1月14日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (注3)日柄は両端を含む。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　岩本　竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 16日の米国株式市場では、主要3指数が揃って下落しました。16日発表の米経済指標は、24年12月小売売上高が市場予想を下回った一方、1月フィラデルフィア連銀製造業景気指数が予想外に改善するなど、まちまちの内容でした。個別では、中華圏でのスマートフォンの販売苦戦が伝わったアップル(AAPL)が下落しました。一方、株高によるトレーディング収益の好調に伴って24年10-12月期の業績が市場予想を上回ったモルガン・スタンレー(MS)は、株価が上昇しました。24年10-12月期決算は金融セクターを中心に好調なスタートを切っています。他方、前日発表の米12月消費者物価指数が過度なインフレ懸念を和らげる内容であったことや、ウォラーFRB理事の講演でのハト派的(金融緩和に前向き)な発言を受けて、米10年国債利回りが4.60％前後まで低下し、為替市場では1ドル=155円台前半まで円高が進みました。 相場の注目点 2025年の金融市場の行方に影響する最も重要な要素の一つが米国の次期政権の政策です。1月20日にトランプ次期大統領が就任します。議会で就任演説を行うとともに、公約実現のために就任初日から様々な大統領令を出すと見られています。米国の金融政策については、1月28-29日のFOMCを控えて、18日からブラックアウト期間(金融政策に対する公的な発言を自粛する期間)入りします。また、来週の米国では目立った経済指標の発表が無く、市場の関心はトランプ次期政権の動向、米主要企業の24年10-12月期決算発表に集まりそうです。日本では、23-24日に日本銀行の金融政策決定会合が開催され、24日に結果発表と植田日銀総裁の記者会見が行われます。20日の米大統領就任式前後に金融市場が不安定化した場合には、利上げを見送る可能性はあるものの、日銀の利上げがコンセンサスです。しばらくは、日銀の利上げ観測と日米の金利差縮小による円高圧力が継続しそうです。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩） (注)データは日本時間2025年1月17日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 前日の米国市場で、振れ幅の大きなエネルギーと食品を除く12月コアCPI(消費者物価指数)の伸び率が市場予想を下回ったことを受け、長期金利は低下し、米国株主要3指数は揃って上昇しました。米国株高を受けて、本日の日経平均株価は前日比288円高の38,732円で取引を開始しました。米国市場でハイテク株や金融株が大幅上昇となった流れを受けて、東京エレクトロンやアドバンテストなど値がさの半導体株や証券株の上昇が指数を押し上げ、日経平均株価は寄り付き後も上げ幅を広げました。一時前日比487円高の38,932円と、心理的節目の39,000円に接近する場面もありました。一方、外為市場では、日銀の利上げ観測の強まりを背景に一時155円台前半まで円高米ドル安が進行しました。円高が重石となり、日経平均株価は勢いを失い、午後に入ると下げに転じる場面もありました。引けにかけては、台湾半導体受託製造大手のTSMCが決算発表で巨額の設備投資計画を示した事を受け、半導体関連株が急騰し、日経平均株価は前日比+128円の38,572円と6営業日ぶりに反発して取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、12月ECB金融政策理事会議事要旨が公表されます。米国では、12月小売売上高が発表されます。 （野村證券投資情報部　神谷 和男） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 15日の米国株式市場で主要3指数は揃って上昇しました。米国時間の朝方発表された米12月消費者物価(CPI)は、総合指数は概ね市場予想通りだったものの、変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数が前年比+3.2%と、伸びが前月の同+3.3%から小幅に鈍化し、市場予想も下回りました。FRBによる年内の利下げ期待が維持されたことから、米10年国債利回りは4.7%割れへと急低下し、NYダウは大幅続伸でのスタートとなりました。大手金融機関の第4四半期決算の内容が概ね良好だったことも相場の押し上げ要因となり、その後も上げ幅を拡大する展開となりました。 相場の注目点 市場の関心は今月20日の米大統領就任式と23-24日の日銀の金融政策決定会合、そして翌週28-29日のFOMCに集中しています。トランプ次期大統領は減税や移民規制、追加関税などの政策に強い意欲を示しており、特に追加関税については就任式直後にも方針公表・実施の運びとなる可能性が意識されています。もっとも、関税引き上げが段階的に実施されるとの期待から懸念は和らいでおり、また米PPIやCPIの下振れを受けて金利上昇圧力が一旦落ち着いたことからリスクオフは一服、VIX指数は続落しています。一方、15日の植田日銀総裁の発言を踏まえ、野村は次回利上げ予想を従来の25年3月会合から同年1月会合に変更しました。植田総裁は「来週の会合で利上げを行うか判断」、「(日銀)支店長会議では春闘について前向きな兆しが多かった」など、前日の氷見野副総裁と同趣旨の説明をしており、市場の1月利上げの織り込み度合いは7割強まで上昇しています。トランプ氏の大統領就任式前後の市場動向が安定していることを確認したうえでとなるものの、日銀が来週会合で利上げに踏み切る公算は高まっているとみられます。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子） (注)データは日本時間2025年1月16日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比247円安の38,721円で取引を開始しました。前日のNYダウの上昇や円安・米ドル高を受け、寄り付き直後は上げ幅を広げ、一時同300円高となる場面もありました。しかし、米国による先端半導体の対中輸出規制強化があらためて報じられるなど、日経平均株価は寄与度の大きいアドバンテストの下落が重石となり、前日終値近辺で一進一退となりました。午後に入ると、前日の日銀氷見野副総裁に続いて、植田総裁が23、24日に開く金融政策決定会合で、「利上げを行うかどうか議論して判断する」と述べたと伝わりました。この発言を受けて、1月会合での利上げ観測が強まり円高・米ドル安が進みました。円高を受けて日経平均株価は下げ幅を広げ、一時前日比158円安の38,316円となりました。しかし、その後は下げ幅を縮め、結局同29円安の38,444円と5営業日続落して本日の取引を終えました。東証33業種別では、金利上昇による利ざや改善期待が強まり、銀行業が前日比+2.24％と上昇率のトップとなりました。一方で、アドバンテストは同ｰ3.54％となり1銘柄で日経平均株価を約88円押し下げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国では12月CPI(消費者物価指数)の発表が予定されています。また、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、シティグループなど銀行大手の10ｰ12月期の決算発表も注目されています。 （野村證券投資情報部　神谷 和男） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 14日の米国株式市場では、NYダウ及びS&P500が続伸した一方、ナスダック総合は5日続落となりました。朝方発表された2024年12月の米PPI(生産者物価指数)の前月比の伸びは市場予想を下回ったものの、米財政悪化などトランプ次期政権の政策への懸念は根強く、米10年国債利回りが上昇したことで株価の上値は抑えられました。 相場の注目点 本日の日本株は、15日発表の米12月CPI(消費者物価指数)、1月20日のトランプ次期大統領の就任式を控えた警戒感が相場の重石となりそうです。また、23～24日に日本銀行の金融政策決定会合、28～29日にFOMCを控えて、日米の金融政策の方向性を探る展開が予想されます。日本では、氷見野日銀副総裁が14日に行った記者会見で、経済・物価情勢の展望(展望リポート)の経済・物価見通しを基礎に「利上げを行うかどうか議論し、判断したい」と述べました。また、20日にトランプ氏の就任演説での内容を重視している旨の発言が繰り返し行われました。日銀は大統領就任式後の市場動向を確認した上で、利上げに踏み切る可能性が高まっていると野村ではみています。他方、米国では、18日からのブラックアウト期間(金融政策に対する公的な発言を自粛する期間)を前に、多くのFRB高官の講演が予定されています。FRB高官の景気やインフレに対する見解に加え、トランプ次期政権の政策をどの程度見通しに織り込んでいるかが注目されます。 本日のイベント 本日は米国で12月CPIや、1月NY連銀製造業景気指数が発表されます。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩） (注)データは日本時間2025年1月15日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2025年1月第2週（2025年1月3日～1月10日） 2025年1月月間（2024年12月31日～2025年1月10日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年12月31日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年1月10日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2025年1月第2週（2025年1月3日～1月10日） 2025年1月月間（2024年12月31日～2025年1月10日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年12月31日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年1月10日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年1月10日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点