(注)画像はイメージです。 本日の動き 前日の米国では、3日発表の雇用統計で雇用の緩和が示され、長期金利の低下を受けてハイテク株が大きく上昇しました。この流れを引き継いで、連休明けの日経平均株価は前営業日比400円高の38,636円で取引を開始しました。東京エレクトロンなどの半導体関連株や、2日引け後に、ユニクロの4月国内売上高が好調だったことを発表したファーストリテイリングの上昇が目立ちました。日経平均株価は寄り付き後も上げ幅を広げ、一時前営業日比627円高の38,863円まで上昇しました。しかし、心理的節目の39,000円に接近すると上値は重く、38,000円台後半での推移を続けました。大引けでは前営業日比599円高の38,835円と3営業日ぶりに反発し、本日の高値圏で取引を終えました。日経平均株価の指数計算上、大きな影響を及ぼすファーストリテイリングは前営業日比+3.16％、東京エレクトロンは同+5.22％と大幅高となり、2銘柄で日経平均株価を約306円押し上げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 今週後半から来週にかけて、日本企業の2024年1-3月期決算発表がピークを迎えます。外為市場で米ドル円レートが乱高下する中、トヨタ自動車の決算発表が明日の午後予定されています。2024年3月期の実績に合わせて2025年3月期(今期)の見通しや今期の想定為替レートについて、とりわけ注目されています。 （野村證券投資情報部　神谷 和男） ご投資にあたっての注意点

日本企業の2024年1-3月期決算の発表が山場を迎えます。代表的な銘柄では、お気に入り登録数で2位のトヨタ自動車（7203）と6位の三菱重工業（7011）が5月8日、4位の日本たばこ産業（2914）と7位の日本製鉄（5401）が5月9日、3位の日本電信電話（9432）と9位の本田技研工業（7267）が5月10日に決算発表を予定しています。 （野村證券投資情報部　デジタル・コンテンツ課） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 日本の休日中の米国株式主要3指数の騰落は、NYダウは5月1日比+2.50％、S&P500は同+3.24％ 、ナスダック総合は同+4.77％でした。米国で発表された4月の米雇用統計では平均時給の伸びや雇用者数が市場予想を下回りました。FRBの利下げが後ずれする事への警戒が和らぎ、米国長期金利は低下しました。金利低下の追い風に加えて、注目されていたアップルの決算も株式市場では好感され、米国株式相場は強含みの展開となりました。米ドル円レートは日本時間2日15時時点の1米ドル＝155円50銭台から、3日には一時1米ドル＝151円台まで円高が進みました。その後はやや円安に転じ、153円80銭前後(日本時間7日7時時点)で推移しています。 相場の注目点 米国株式市場の上昇を受けた東京株式市場では、心理的節目の39,000円に向けた上昇が期待されています。ナスダック総合の上昇を受けた主力ハイテク株の動向や、2日比で約2円、米ドル安円高が進んだことから、輸出関連株とりわけ明日決算発表を予定しているトヨタ自動車など自動車関連株の動向が注目されます。 本日のイベント 本日国内では、JFEホールディングスや任天堂、川崎汽船などの決算発表が予定されています。米国ではウォルト・ディズニー・カンパニーなどの決算発表が予定されています。 （投資情報部　神谷和男) (注)データは日本時間2024年5月7日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

「セル・イン・メイ」という相場の格言をご存じでしょうか。「5月にいったん売り逃げろ」という米国などで言い伝えられてきた先人の教えです。これには「ただし9月にはマーケットに戻ってこい」という続きの言葉があります。昔からあるアノマリー（経験則）に沿って株価変動を分析してみると、どんな結果が見えてくるでしょうか。野村證券で個人投資家向けに株式投資の情報を提供している投資情報部に、過去の株価変動の検証を踏まえて話を聞きました。 月間平均騰落率は10月以降堅調、勝率でも差あり ――これまでのNYダウと日経平均株価の動向から見て、セル・イン・メイは有効な戦略と言えるのでしょうか。 セル・イン・メイの格言について、1940年代から2024年3月までのNYダウと日経平均株価の株価動向を検証してみましょう。まずは各株価指数の月間平均騰落率です。NYダウと日経平均株価ではともに、5月から9月までに比べ、10月から4月にかけては堅調な月が多い様子がうかがえます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注)NYダウの動向は1945年1月からの月末値を基に算出、日経平均株価の動向は1949年6月からの月末値を基に算出。ともに直近値は2024年3月末。(出所)NYダウの動向はS&Pダウジョーンズ・インデックス社、ブルームバーグより野村證券投資情報部作成。日経平均株価の動向は日本経済新聞社、ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 次に、セル・イン・メイについて、株価指数の月末値を使った期間別平均騰落率を試算して検証してみたいと思います。セル・イン・メイ（5月に売る）とすると、時期の近い月末値は4月末もしくは5月末になりますが、今回の試算では、この時期を4月末と置きました。格言に則った「前年9月末に各株価指数を買い、4月末に売った場合」と、格言の反対の投資行動といえる「4月末に買い、9月末に売った場合」とで比べてみましょう。 「前年9月末に買い、4月末に売った場合」は、NYダウと日経平均株価のいずれも＋8.1％と高いパフォーマンスになりました。一方で反対の「4月末に買い、9月末に売った場合」は、NYダウは＋0.2％、日経平均株価は＋1.5％と冴えない結果となっています。 (注)NYダウの動向は1944年9月からの月末値を基に算出、日経平均株価の動向は1949年6月からの月末値を基に算出。ともに直近値は2024年3月末。(出所)NYダウの動向はS&Pダウジョーンズ・インデックス社、ブルームバーグより野村證券投資情報部作成。日経平均株価の動向は日本経済新聞社、ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 「上昇した回数が占める割合」を表す勝率はどうでしょうか。格言に則った「前年9月末に買い、4月末に売った場合」は、NYダウと日経平均株価はともに約7割の確率で上昇しています。一方で、逆に「4月末に買い、9月末に売った場合」はNYダウも日経平均株価も5～6割程度でした。 (注)NYダウの動向は1944年9月からの月末値を基に算出、日経平均株価の動向は1949年6月からの月末値を基に算出。ともに直近値は2024年3月末。(出所)NYダウの動向はS&Pダウジョーンズ・インデックス社、ブルームバーグより野村證券投資情報部作成。日経平均株価の動向は日本経済新聞社、ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 このようにNYダウと日経平均株価における長期株価動向によると、アノマリーもあながちただの言い伝えとは言えなさそうです。 ――5月から9月にかけて株価パフォーマンスが鈍化傾向にあった要因として、どんなことが考えられるのでしょうか。 まず米国では、個人の確定申告の税還付の資金流入が一巡することや、夏季休暇前のポジション調整などがその理由として挙げられます。日本でも、夏場はお盆休みなどで市場参加者が減り、株式市場の取引高が減少して相場があまり動かなくなる、いわゆる「夏枯れ相場」などがあります。いずれにしても明確な根拠はなく、セル・イン・メイはあくまでも一つのアノマリーとして考えた方がいいでしょう。 2024年の今後の注目ポイントは？ ――話は変わるのですが、最後に、2024年の足下までの市場動向とこれからの株式市場を見ていく上で、注目すべきポイントを教えてください。 2024年はNYダウも日経平均株価も1月から3月にかけて大きく上昇し、3月末までに、ともに史上最高値を更新しています。その一方で4月から6月にかけては、その反動が出やすいと見込まれます。特に日本市場に関しては、この先、1ドル＝140円を割り込むなど円安修正の動きが急激に進行した場合は、株価はもう一段下がる可能性もあるかもしれません。 下期に入ると、11月5日の米国大統領選が、米国だけではなく日本の株式市場も含めた変動要因になることも考えられます。民主党・共和党のどちらの候補者が勝利するかで政策の方向性が変わるため、企業はその状況を見極めようと選挙後まで経営の意思決定や設備投資などを後ずれさせる可能性があるためです。 変動要因の見極めが難しい時期の投資はリスクが大きい一方で、リターンの期待値も大きくなります。今回の大統領選挙の前後で株価の動向がどうなるかはわかりませんが、中長期的な投資をする上でも、米国大統領選の行方は視野に入れておく必要がありそうです。 ※本コラムで取り上げられた投資に関する基本的な考え方などについては、あくまで個人の見解によるものであり、野村證券の意見を代表するものではございません。 ご投資にあたっての注意点

撮影／竹井俊晴 数多くのファンドのなかから、自分の資産形成に適したファンドを選ぶために、どのような視点を持てばよいでしょうか。 例えば、インデックス・ファンドとアクティブ・ファンドの違いや、インデックス・ファンドを上回るパフォーマンスが期待できるアクティブ・ファンドの選び方などについても理解しておくと、銘柄選びの手助けとなるでしょう。 ファンド評価会社の野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティングの今村信博は、上記のようなファンドを選ぶ視点は5つあると言います。詳しく解説してもらいます。 インデックス・ファンドとアクティブ・ファンドの違い ――「全世界株に投資するインデックス・ファンド1本でいい」といった意見を聞くことがありますが、インデックス・ファンドとアクティブ・ファンドの違いとは何でしょうか。 野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング（以下、NFRC）　今村信博（以下同）インデックス・ファンドは、特定の指数と連動することを目指して運用されるファンドです。例外もありますが、主要な国や地域、全世界などの指数を対象とするファンドがほとんどです。 それに対し、アクティブ・ファンドは特定の地域・国・業種・テーマなど、様々な投資対象のバリエーションがあります。小型株やハイ・イールド債といった、ニッチな資産クラスを対象としたものもあり、個人投資家の運用目的や関心を持っているテーマ、投資哲学に合わせた投資ができます。ただし、インデックス・ファンドに比べると相対的にコストは高めです。 例えば「日本株が今好調なので投資比率を高めたい」と思ったとします。インデックス・ファンドの場合、日本株市場の全体に投資することになりますが、アクティブ・ファンドの場合は「これから成長が見込める中小型株に投資したい」「配当を多く出している企業に投資したい」など様々なテーマや哲学で選ぶことができるわけです。選択肢が広がるのがアクティブ・ファンドの特徴とも言えます。 ――「アクティブ・ファンドはコストが高く、コストも加味したパフォーマンスではインデックス・ファンドに勝てない」という意見をよく聞きますが、本当でしょうか。 比較する期間や対象によって違いますが、インデックス・ファンドのパフォーマンスを上回った、言い換えれば、“勝った”アクティブ・ファンドはあります。 しかし、特に今の米国株市場は、時価総額の高いマグニフィセント・セブンと呼ばれる企業が指数の構成比で上位を占めています。それら特定の銘柄が指数のパフォーマンスをけん引している側面があり、アクティブ・ファンドがリスク管理の観点などから、それらの銘柄を十分に保有できていない場合などに、インデックス・ファンドのほうが有利になる可能性があります。 一方、NFRCでは、日本株市場を対象に、インデックス・ファンドとアクティブ・ファンドでどちらの平均リターンが高いのか比較を行ったことがあります。すると、調査対象の期間によって結果は変わることがわかりました。 ※野村総合研究所Fundmarkの国内株式/一般/フリーに分類されるファンド（2023年12月末時点で、10年以上の運用実績があるアクティブ・ファンド131本）を対象とした調査。勝率はファンド数ベースで算出。期間は過去3年（2021年1月～2023年12月）、過去5年（2018年1月～2023年12月）、過去10年（2014年1月～2023年12月）で比較 過去3年間は、インデックス・ファンドが強いのですが、5年間、10年の期間で見てみると半分くらいのアクティブ・ファンドが勝っており、平均リターンもわずかにアクティブ・ファンドが上回っていました。 直近の3年間は、日本株市場全体が上昇する局面にありました。つまり、業績のいい企業も悪い企業も総じて上がる市場環境ではインデックス・ファンドが強いのですが、市場のいい時も悪い時も含めた長期投資の視点では、個別銘柄を目利きして選んでいるアクティブ・ファンドが有利になる可能性があります。 ファンドは“生もの”　良い実績がこの先も続くとは限らない ただし、長期投資をすればどのアクティブ・ファンドも勝てるというわけではありません。同じ資産カテゴリーのファンド間でも大きなリターン格差が生じることがあります。こちらをご覧ください。 日本株全般を投資対象とするアクティブ・ファンドに関して、過去10年間の累積リターンを示しています。最も結果の良かったファンドは約＋284％であった一方で、最も結果の悪かったファンドは約－25％と、実に300％以上もの差があります。 アクティブ・ファンドおよびインデックス・ファンド平均は単純平均出所：　野村総合研究所Fundmarkで「国内株式・一般・フリー」に分類された全投資信託の税引き前分配金再投資後リターンを基にNFRC作成 ――大きな差ですね。パフォーマンスの悪いアクティブ・ファンドを選ばないようにするためには、過去のパフォーマンスのいいものを選ぶと良いのでしょうか。 過去の運用実績が良いからと言って、将来の運用実績が高いとは言えません。こちらは、日本株へ投資するアクティブ・ファンドについて、2020年12月までの3年間のリターンと2023年12月までの3年間のリターンを比較したチャートです。 前半の3年間でパフォーマンスがいいものが、後半ではぐっと下がっている、その逆もあることがわかると思います。 Fundmark 「国内株式：一般：フリー」に分類され、過去6年間の運用実績を有するファンドについて、累積リターン・ランクの変化を表示している。なお、累積リターン・ランクは、3年前と直近月のそれぞれの時点において、過去3年間の運用実績を有した全ファンドの中での相対的な順位を表している。出所：NFRC その理由のひとつは市場の変化です。バリュー株投資が優位な市場からグロース株投資が優位な市場に変化する、またはその逆もあります。他に、運用会社の買収・合併や運用者の交代、運用手法・プロセスの変更などにより過去のパフォーマンスの再現性がなくなってしまうことがあります。ファンドは“生もの”なのです。 強いファンドを見極める「定性評価」とは ――過去のパフォーマンスだけではファンドを選べないということがわかりました。では、何を見るのが良いのでしょうか。 NFRCは、ファンドを評価するために、過去の運用成績がどうだったかという定量評価ではなく、将来どうなるかを予測するための定性評価を重視しています。主に注目しているのは、運用体制・運用プロセス・情報開示の3つの観点です。 伝統的資産：株式や債券などを指す。出所：NFRC 優れた運用成績があるかどうかはもちろん、その運用体制が強固なものであるか、根底にある運用哲学にぶれがないかどうかを見ることにより、中長期の観点で運用を任せられるファンドなのかどうかを判断するのです。 評価項目は多岐にわたり、例えばファンドマネージャーやアナリストたちの人事評価の方針なども調べます。彼らが働くモチベーションを保てるかどうかは運用体制を判断するうえで大切だからです。 ――個人投資家が、定性評価の観点から、ファンドを判断することはできますか。 ファンドのホームページ等に載っている目論見書や運用報告書などを通じて、ある程度の情報を取ることができますが、特に5つの観点はチェックしてほしいと思います。 運用実績コスト水準ポートフォリオの状況投資哲学・運用方針資産規模　純資産 上の3つは、目論見書や運用報告書などでわかる部分も多いと思います。 4つめの「投資哲学・運用方針」については、運用担当者がインタビューに答えていたり、動画投稿サイトなどで発信したりしていると、投資哲学や運用方針がわかりやすいでしょう。それに共感できるかどうかは大切です。 例えば、社会貢献している優良な企業に投資する哲学を持つファンドがあったとして、投資家がそれに共感していれば、投資を通じて社会貢献している実感を持つことができるでしょう。その哲学が崩れなければ、市場が悪いときにも投資を続けるモチベーションになるかもしれません。 ――5つ目の資産規模をチェックする必要があるのはなぜですか。 急激に資産規模が縮小し、償還条項に近づいているようなファンドは、償還するリスクが相対的に高まっているため注意が必要です。 一方で、大きくなりすぎている場合も注意が必要なのです。例えば中小型株の投資でパフォーマンスがよかったファンドの資産規模が大きくなると、中小型株への投資だけではポートフォリオを保てなくなり、大型株を一部組み入れるなど方針が変わってしまう場合があります。すると、本来の強みを発揮できなくなることも考えられます。 大切なのは、こうした視点でファンドを継続的にみることなのですが、個人投資家にとっては情報収集が難しい点もあるでしょう。そこで、我々のようなファンド評価会社を活用してほしいと思います。例えば野村證券のオンラインサービスでは、主要なファンドについて「ファンド詳細レポート」を見ることができます。公開情報だけではとらえにくい定性面でのポイントなどを記載しており、過去と比較した継続性についてもまとめています。 ――こうした情報収集をしながら、自分の投資哲学に合うアクティブ・ファンドを見つけられると、投資リテラシーも上がりそうです。ありがとうございました。 野村の投資信託情報誌「Nomura Fund21」は、投資信託業界の潮流や変化、最近の投資戦略やトレンドなどが理解できる情報を掲載しています。Vol.162では、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティングが解説する「良いファンドの見極め方」や、「運用会社に聞くアクティブ運用の裏側」を特集しています（偶数月第1営業日更新）。 こちらから読むことができます。Nomura Fund21｜野村の投資情報｜野村證券 野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング ファンド分析部長ファンド・リサーチ・ヘッド今村信博（いまむら・のぶひろ）1998年、中央大学経済学部卒業。同年、野村證券入社。広島支店等を経て、2003年、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー（現野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング）ファンド分析部。一貫してファンド・アナリストとして従事し、外国株チームリーダー、ロンドン支店長等を歴任、2020年ファンド・リサーチ・ヘッド、2022年にファンド分析部長に就任、現在に至る。CFA協会認定証券アナリスト、CAIA協会認定オルタナティブ投資アナリスト、日本証券アナリスト協会認定アナリスト ※本コラムで取り上げられた投資に関する基本的な考え方などについては、あくまで野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティングの見解によるものであり、野村證券の意見を代表するものではございません。 ご投資にあたっての注意点

近年の建築費の高騰とビル賃貸市況を鑑み、五反田TOCビルの建て替えが延期されることが発表されました。現在の不動産業界において、計画変更や遅延のリスクは高まっているのでしょうか？そして、各社の業績への悪影響についてはあまり考慮しなくても大丈夫なのでしょうか？ ご投資にあたっての注意点

金融市場では、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりが懸念されています。過去の地政学リスクイベント発生時の国内外株式の傾向を確認すると、イベント発生から1～2ヶ月間ほどは株価が一進一退となるものの、その後は上昇する傾向が見られました。 ご投資にあたっての注意点

撮影／齋藤大輔 投資信託などを毎月一定の金額をコツコツ積み立てる「積立投資」はいつ始めるといいのでしょうか。積立投資の考え方を経済アナリストの森永康平さんに聞きました。 積立投資は長期投資の基本 ――積立投資を始めるにしても、日経平均株価が4万円付近にある今、株価がもう少し下がってからの方がいいのではと考える人もいると思います。いつから始めるのがいいのでしょうか。 森永：株価がどうであれ、積立投資は思い立った時に始めたらいいと思います。将来のことは誰にもわからないですし、今が高値と決めつけるのは少し傲慢かもしれません。日経平均株価の長期チャートを見ていると視覚的には高値に見えるかもしれませんが、1989年のバブル期には62倍にも達していた予想PER（株価収益率：日経記者予想ベース）は2024年4月1日現在、約17倍と異常なほど高いわけではありません。ここ10年は異常値を除けば16倍台が上限になっていたため、確かにいいところまで上昇したな、とは思いますが、バブルとは言えないでしょう。 企業の業績回復に伴ってここからさらに上がる余地はあるし、一方で、ここまでの上昇スピードが速すぎるため、多少は調整局面を迎えて下がるかもしれません。上にも下にもどちらにも振れる可能性があり、ベストタイミングを見極めるのは難しいです。 ただ、市場は上がったり下がったりを繰り返すものであり、長期目線で投資信託などを毎月一定の金額をコツコツ積み立てる「積立投資」を考えるのであれば、始めるタイミングで迷うよりも、早く始めた方がいいと言えます。もし今、「日経平均株価は高い、これから下がる」と考えているなら、むしろ有利だと思いますよ。 ――「これから下がると考えているなら、むしろ有利」とはどういうことでしょうか。 森永：積立投資の基本である「ドルコスト平均法」を思い出してみましょう。価格が変動する商品に対して毎月一定額の積立投資をするということは、価格が低い時には購入量（株数）が増え、逆に価格が高い時には購入量（株数）が減ります。 これから日経平均株価は上昇し続けると考えるなら、今すぐ投資を始めた方がいいことに異論はないでしょう。逆に、「今は高値でこれから下がる」と考える人にとっても、株価が下落する局面では多くの株数を買い付けて平均買付単価が下がっていくことになるので、マーケットが反転して上昇した時には資産が増えやすくなります。 （注）上記の数字はあくまでも一定の条件を基に試算した結果であり、税金や取引コストは含まれておりません。また、ドルコスト平均法は将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。局面によっては（例えば、購入対象の金融商品の価格が長期にわたって下降トレンドをたどるなど）、投資成果が期待できない場合もあります。（出所）野村證券投資情報部作成 ――積立投資が不利になるシナリオはあるのでしょうか。 森永：最悪なのは投資してからずっと株価が下がり続けることですが、それ以外だと株価が右肩上がりでずっときたものの、積み立てた資金を取り崩す際に大きく値下がりしてしまったというケースも不利なシナリオと言えるでしょう。積立投資を始めてから株価が右肩上がりだと気持ちよくなりますが、それは同時に平均買付単価が切り上がり、購入量（株数）が減ることでもあります。 ――積立投資は長期運用が向いているというわけですね。では、例えば50歳から始めるのは遅いでしょうか。 森永：よく聞かれる質問ですが、日本人には当てはまらないと考えています。日本人の平均寿命は男性が81.05歳、女性が87.09歳（出典：厚生労働省「令和4年簡易生命表」）と世界トップクラスです。50歳で始めたとしても、20年、30年と長期で積立投資をすることは可能です。 それだけ長期で運用することを考えると、積立投資をやめたくなる要因をどれだけ減らせるかが大事なポイントになります。「株価が高い時には積み立てをやめて、安くなったらまた始めよう」などと思っていると、常にチャートや株価ボードと睨めっこになりますし、どこが高値なのか安値なのか分析するのが手間になってきます。その結果、投資自体をやめてしまうことになりがちです。株価水準は気にせずに淡々と一定額を積み立てる人が、結局、長期投資で成功する可能性が高いと思います。 コア部分で安定を、サテライト部分で高リターンを狙う ――積立投資の考え方について理解しました。実際に積立投資を始めたいんですが、様々な投資信託がある中で何を基準にして選んでいいのか悩んでいます。 森永：「コア・サテライト戦略」は一つの考え方だと思います。運用資産をコアとサテライトに分け、コア部分は安定的に運用し、サテライト部分で自分好みの商品を機動的に入れ替えながら運用することで市場平均よりも大きなリターンを追求するという方法です。 投資に時間をかけられない人や投資初心者の場合、コア部分を8割もしくはそれ以上の比率にし、株価指数に連動するインデックス型投資信託を選んでもいいと思います。一方のサテライト部分はもう少し自由度を高くして、市場や経済の動きから上がりそうな分野を考え、自分が興味を持った商品を選んでみるといいでしょう。といっても、細かく企業分析をする必要はありません。 例えば、訪日外国人が増加しているのであれば、運輸や旅行、外食関連の消費需要が増えるんじゃないかぐらいの見通しで十分です。半年から1年先のストーリーをぜひ楽しみながら思い描いてみてください。 サテライト部分はアクティブ型投資信託でもいいですし、REIT（不動産投資信託）でも、新興国株式の投資信託でも、テーマ型投資信託でもいいと思います。リスクとリターンは表裏一体なので、大きなリターンを追求すると、場合によっては投資元本を大きく下回る可能性が高まるかもしれません。ですが、2割以下のサテライト投資の範囲で投資すると決めていれば、資産全体への影響は小さく抑えられます。 コア・サテライト戦略のイメージ図　※野村證券未来共創推進部作成 「エンハンスト・インデックス」を自分でつくる ――コアとサテライトで分けて考えると、運用の目的もそれぞれ明確になってきそうですね。コア部分の選び方で注意すべきことはありますか。 森永：一般の投資家の方と話をしていると、「全世界の株式」と「米国株式（S＆P500）」を投資対象とする投資信託を組み合わせて分散投資をする考え方をしている人もいるようですが、それで分散効果が高まっているとは言い難いです。「全世界の株式」を投資対象としているので世界の数十カ国に均等に分散投資していると思いがちですが、実際の投資信託の組入比率（純資産総額に対する割合）は過半を米国株式が占めるものが多いようです。思ったよりも米国株の比率が上がっており、米国市場の株価が大きく下がって驚くこともあるでしょう。 本当に分散したいなら、株式の比率を下げて債券を組み入れるのも一つの手だと思います。その意味で、バランス型投資信託という選択肢も出てきます。特に50代などからの投資で資産の下落を抑えたいと考える人に向いていると言えるでしょう。 ――サテライト部分の選び方で、具体例はありますか。 森永：例えば、コア部分を日本株式のインデックス型投資信託にしたとして、サテライト部分では日経平均採用銘柄のうち配当比率の高い銘柄だけに投資するアクティブ型にすることで、インデックス運用にアクティブ運用のスタイルを一部取り入れた自分なりの「エンハンスト・インデックス運用」をするのも一つの方法です。 ――サテライト部分でインデックス型に「味付け」して投資を楽しむという考え方もあるんですね。商品を選んだり入れ替えたりする際は、何を基準にして判断したらいいのでしょうか。 森永：米国市場も日本市場も、3カ月ごとに行う四半期決算のタイミングでPERを確認するぐらいでいいと思います。積立投資は長期運用が前提なので、自分が続けられるルーティーンであることが大事です。 マネネCEO／経済アナリスト森永康平（もりなが・こうへい）証券会社や運用会社にてアナリスト、ストラテジストとして日本の中小型株式や新興国経済のリサーチ業務に従事。業務範囲は海外に広がり、インドネシア、台湾などアジア各国にて新規事業の立ち上げや法人設立を経験し、事業責任者やCEOを歴任。日本証券アナリスト協会検定会員。経済産業省「物価高における流通業のあり方検討会」委員。著書は『親子ゼニ問答』（角川新書）、『スタグフレーションの時代』 (宝島社新書)など多数。 ※本コラムで取り上げられた投資に関する基本的な考え方などについては、あくまで個人の見解によるものであり、野村證券の意見を代表するものではございません。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 野村證券金融工学研究センターの大庭昭彦が手掛けたシリーズ「基礎から学べる行動ファイナンス」では、これまで14回にわたって、行動ファイナンスの基本から応用まで、さまざまな事例や手法について取り上げました。最終回となる今回は、改めて連載を振り返り、今後の行動ファイナンスについての筆者の期待をお伝えしたいと思います。 本シリーズでは、前半で個人投資家が陥りやすい代表的な「心理バイアス」を紹介し、後半では心理バイアスに陥らないための「行動コントロール」の技術について解説しました。 前半：代表的な「心理バイアス」を紹介 第1回「合理性と心理バイアス」では「人はお金に関して合理的であろうとするが、合理的ではない行動も行ってしまうものである」という行動ファイナンスの基本を掲げたうえで、代表的な12の心理バイアスを紹介しました。第2回「直感システムと熟慮システム」では、こうした不思議な行動を「普通の人は熟慮して行う判断と直感的な判断の2種類の判断を行うからだ」という「2重過程モデル」で説明しました。 続いて、心理バイアスが間違った投資行動に結びつく具体的な例を、第3回「人の行く裏に道あり花の山」、第4回「高値覚えと塩漬け株」、第5回「すっぱいブドウのバイアス」、第6回「決定麻痺のわな」で順に紹介しました。 シリーズ後半の「どうすれば失敗を逃れることができるのか」という説明に入る前に、第7回「『思い込み』の問題」の話をしました。心理バイアスによる失敗のエピソードに比較して、その失敗を防ぐ手段の話は心に残りにくいということをあらかじめ警告するためです。 後半：行動コントロールの技術を解説 「どうすれば失敗を逃れることができるのか」という技術を、行動コントロールの技術と呼んでいます。 第8回「フレーミング効果とリフレーム」で、意識的に見方を変える「リフレーム」の技術、第9回「自分の未来にも約束させる」で、自分の将来の行動に制約をかける「コミットメント」の技術、第10回「複雑さを避ける」と第11回「複雑さを避ける（2）」では正確さをあえて犠牲にする「単純化」の技術についてそれぞれ説明しました。 さらに、第12回「イメージの力」では、投資目標をイメージすることの重要さについて述べた後、第13回「売りたい気持ちと『リフレーム』」では「株価が上がったので売りたくなった」とよく考えがちな人に向け、行動ファイナンスの観点から考える解決策についてお伝えしました。そして、第14回「デフォルトの活用」では、人が良い選択を自発的にするための後押し（ナッジ）の成功事例であるデフォルト（何も選ばない時に自動的に選択される物事）の使い方を、それぞれ解説しました。 日本の金融経済教育での活用に期待 行動ファイナンスの研究の中でも、行動コントロールの方法やその効果を調べることは比較的新しい分野といえます。近年のデータサイエンスの流行もあって、大規模な個人の行動分析の対象は大きな広がりを見せています[1]。 欧米では過去の金融経済教育の失敗から学び、行動コントロールの技術を金融経済教育に活用し始め、結果として個人投資家の合理的な行動を促すことに成功しました[2]。 今後は日本でも金融経済教育での行動コントロールに基づいた教育プログラムの導入や、科学的なアドバイスの活用などにより、個人投資家の合理的な投資行動を広げる流れが生まれることを期待しています。 [1] 大庭昭彦「金融データサイエンス入門・シリーズ企画の狙い」証券アナリストジャーナル2023年7月[2] 大庭昭彦「投資教育と投資推進に関する研究の新展開」、証券アナリストジャーナル　2022年7月 大庭 昭彦 野村證券株式会社金融工学研究センター エグゼクティブディレクター、CMA、証券アナリストジャーナル編集委員、慶應義塾大学客員研究員、投資信託協会研究会客員。東京大学計数工学科にて、脳の数理理論「ニューラルネットワーク」研究の世界的権威である甘利俊一教授に師事し、修士課程では「ネットワーク理論」を研究。大学卒業後、1991年に株式会社野村総合研究所へ入社。米国サンフランシスコの投資工学研究所などを経て、1998年に野村證券株式会社金融経済研究所に転籍、現在に至るまで、主にファイナンスに関わる著作を継続して執筆している。2000年、証券アナリストジャーナル賞受賞。 本稿は、野村證券株式会社社員の研究結果をまとめたものであり、投資勧誘を目的として作成したものではございません。2024年3月掲載時点での情報に基づいております。 ご投資にあたっての注意点