(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 30日の米国株式市場で、主要3指数は反落しました。NYダウの下げ幅は今年最大となります。現地時間午前8時半に発表された米国1-3月期雇用コスト指数は市場予想を上回る前期比+1.2％となり、前期の+0.9％から加速し、賃金上昇圧力の継続と、根強いインフレ圧力を示唆する内容となりました。その後、午前9時に発表された米国2月FHFA住宅価格指数も前月比+1.2％と市場予想を上回りました。FOMCの結果発表を控え、インフレの高止まりが警戒されました。一方、4月のコンファレンスボード消費者信頼感指数や4月シカゴ購買部協会景況指数などは市場予想を下振れ、米国景気に対する懸念が株価を押し下げました。 相場の注目点 米国では4月30日(火)～5月1日(水)にFOMCが開催されます。1日に結果発表とパウエルFRB議長の記者会見が予定されており、その内容が注目されます。今回のFOMCでは政策変更は据え置きが予想されており、FRBの経済予測や今後の政策金利見通しが発表される会合でもありません。ただし、最新の経済データではインフレの根強さが浮き彫りとなっており、6月以降の金融政策についての示唆を得ようと、声明文やパウエルFRB議長の会見内容に市場参加者の注目が集まると予想されます。 本日のイベント 日本では三井物産や双日、イビデンなどが決算発表を予定しています。 （投資情報部　寺田　絢子) (注)データは日本時間2024年5月1日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2024年4月第4週（2024年4月19日～4月26日） 2024年4月月間（2024年3月29日～4月26日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年4月26日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年4月26日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2024年4月第4週（2024年4月19日～4月26日） 2024年4月月間（2024年3月29日～4月26日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年4月26日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年4月26日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2024年4月26日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 日本銀行は26日まで開いた金融政策決定会合で政策の現状維持を決めました。緩和的な金融政策が維持される安心感や前日の米国株高が追い風となり、日経平均株価は前週末比377円高の38,312円で取引を開始しました。外国為替市場では、日米の金利差縮小への警戒が後退し、29日に一時1米ドル＝160円台まで円安が進みました。しかし、日銀の為替介入観測もあり一時154円台まで急伸するなど、円相場は乱高下しました。ただ、本日の東京市場では再び156円台まで下落するなど、円の先安観は根強く、日経平均株価は一時前週末比673円高の38,608円まで上げ幅を広げましたが、上値は重く、その後は38,400円を挟んで一進一退となりました。連休の谷間で新規の材料も見当たらず、結局前週末比470円高の38,405円で取引を終えました。4月月間の下げ幅は前月末比ｰ1,963円となり2022年9月以来1年7ヶ月ぶりの下げ幅で、今年初めての月間での下落となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では1-3月期の雇用コスト指数と4月消費者信頼感指数の発表が控えており、他にもFOMCが今日から明日まで開催されます。政策変更はないことが確実視されていますが、為替市場ではFOMC前後での米ドル円レートの推移が注目されています。 （野村證券投資情報部　神谷　和男） ご投資にあたっての注意点

日本企業の2024年1-3月期決算の発表が本格化しています。今週は、三井物産（8031）、三菱商事（8058）、住友商事（8053）、丸紅（8002）といった大手総合商社や、東海旅客鉄道（9022）、東日本旅客鉄道（9020）、西日本旅客鉄道（9021）などのJR各社が決算を発表する予定です。 （野村證券投資情報部　デジタル・コンテンツ課） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 26日及び29日の米国主要3指数は揃って堅調でした。前週(4月25日)に、4.69％だった米10年債利回りが、29日には4.62％へと低下したことなどを受け、成長期待の高いハイテク株を中心に上昇し、株式市場を押し上げました。ただし、主力ハイテク株の決算発表(4月30日にアマゾン・ドットコム、5月2日にアップルなど)を控え、その内容を見極めたいとの思惑から上値は限定的でした。 29日の為替市場では、日本が休場の中でドル円相場が乱高下し、本邦当局による為替介入の可能性が意識される値動きとなりました。1ドル＝160円台を突破後に円高に転じ、一時1ドル＝155円を割り込みました。30日朝方には、1ドル＝156円台で推移しています。2022年10月には2営業日連続で介入が行われていたこともあり、引き続き介入への警戒が続くとみられます。 相場の注目点 今週末にかけて、米国では重要統計の発表が相次ぎます。5月1日・3日には、米国の4月ISM製造業・サービス業景気指数、3日に4月雇用統計が発表されます。また、4月30日～5月1日にFOMCが開催されます。金融政策は据え置きが大方の予想となっています。今後の政策金利見通しが発表される会合ではありませんが、6月以降の金融政策についての示唆を得ようと、声明文やパウエルFRB議長の会見内容に市場の注目が集まると予想されます。経済統計やFOMCの結果を受けた為替市場の変動が日本株にも影響を与えそうです。 本日のイベント 日本では、3月の鉱工業生産が発表されます。製造工業生産予測調査などを通じて4-6月期に向けて景気復調への兆しが確認できるかがポイントです。また、日米主要企業の決算発表が続きます。 （投資情報部　澤田　麻希) (注)データは日本時間2024年4月30日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

2024年の金融市場に最も大きく影響するイベントのひとつが、米国大統領選挙です。民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領の一騎打ちとなり、11月5日に投開票が行われます。もし、トランプ氏が大統領に返り咲くと、どんな影響があるのでしょうか。 野村證券投資情報部 シニア・ストラテジストの尾畑 秀一は、「読み難い政治リスクと、数字で把握できる経済リスクは峻別して考える必要がある」と解説します。 足元の米国政策金利の動きを踏まえ、今後考えられるシナリオと金融市場への影響について詳しく解説してもらいました。 “もしトラ”について注意すべきは、インフレを促進するリスク ――まずは今の金融市場の状況を教えてください。米国政策金利や経済全体について、どう見ていますか。 尾畑 秀一（以下、同）急激なインフレ対策として、米国政策金利が利上げに転じたのが2022年2月です。そこから2023年7月までの1年半弱の間に急速に利上げが進み、米国政策金利は5％台に達しました。 米国が景気後退（リセッション）に陥ってもおかしくない速度で利上げが進んだのですが、足元では米国経済は底堅く、景気が緩やかに減速する、つまりソフトランディングができると見られています。 利上げをしてインフレが落ち着き、景気もスローダウンしたので、次は利下げというのがセオリーです。2024年当初、マーケットは2024年中に6回の利下げがあることを織り込んでいました。しかし今は、2024年の半ばから利下げが開始され、2年間で6回の利下げがあるだろうという見方に変わってきています。 一般的に、利下げされると景気拡大が見込まれるので、株価は上昇する傾向があります。このように金利低下を主因に株高が引き起こされる相場を「金融相場」と呼びます。これに対し、企業の業績が上がることで株価が上がる相場を「業績相場」と呼びます。 今は、利下げがあるからこそ株価から上がっていく金融相場になるのか、利下げがあまり進まなくても企業の業績が良くなっていくから株価が上がる業績相場にいくのか、せめぎ合っている状況です。業績相場への自信が高まっていけば、市場は利下げの有無に一喜一憂することがなくなると期待できます。一方で、金融相場が続くなら、インフレ再燃から利上げ期待が再び台頭すれば、株価は大きく下落する可能性があります。 ――そこで、もしトランプ前大統領が再選したらどういうシナリオが考えられますか。 トランプ氏がどんな政策を取るかがポイントです。トランプリスクというときに、読み難い政治リスクのせいで、経済も先が見えないように思えてしまうのですが、そこは峻別して考える必要があります。経済のリスクに限ると、トランプ氏は景気がしっかりしているときにもインフレ的な政策を採用するのではないかという懸念があります。 景気が後退しているときに景気刺激策を取るのはいいのですが、景気が強いのにさらに刺激させる政策はいいとは言えません。 マラソンでペースが落ちているときに「もっとペースを上げろ」と声を掛けるのは効果的ですが、ラストスパートしているのに「もっと加速しろ」と引っ張り上げられると、体温が上がりすぎて倒れてしまうようなイメージです。 ――トランプ氏が取ると予想されるインフレ的な政策には、例えばどんなものがありますか。 1つは減税です。減税によって使えるお金が増えれば消費を押し上げますが、モノの値段が上がって物価高リスクが再燃しかねません。やり過ぎれば利上げせざるを得なくなり、景気が悪くなってしまいます。 もう1つは移民規制の強化です。現在の米国景気は底堅く、失業率は3.8％とかなり低い状況です。つまり、労働市場の需要に対して供給が追い付いていない側面があります。それなのにインフレが進まずに済んでいるのは、移民によって労働供給が賄われているからです。もしそこを止めると、労働の供給が滞り、物価が上がっていくことになりかねません。 ただし、これらのリスクは数値化できるので、ある程度読むことができます。例えば移民受け入れを止めた途端に労働供給がどれだけ減って賃金上昇プレッシャーはどう変わるのかを数字で議論できるのです。 トランプ氏が前回大統領に就任したときは、何をするかがわからず怖かった。しかし、もはや「見たことがないオバケ」ではありませんから、それほど怖がる必要はありません。前回のトランプ政権の経済政策を見ると、選挙公約に影も形もなかった政策は行っていないのです。今掲げている選挙公約を見れば、少なくとも経済政策は何をやってくるのか想定できます。仮説さえ立てば、あとは計算できる世界です。 “もしトラ”について読み難い政治リスクとは 一方、読めないものの１つが閣僚人事です。米国の歴代大統領は、重要閣僚から順番に決めていきます。経済、外交・軍事など、どんな順番で重要閣僚を任命していくかを見ると、何の政策にプライオリティを置いているかがわかります。 ところが前回のトランプ政権で、早々に決まったのは身内の起用で、政権が発足してもまだ全閣僚の席は埋まらず、それどころかどんどん辞めていきました。最初の3カ月で重要閣僚が辞めた人の数は歴代大統領で1位を独走していました。今回はさすがにそこまでのことにはならないと思うのですが。 もう１つは外交・軍事。こちらは読み難い政治リスクです。ウクライナやガザの紛争に対して、アメリカがどういう政策を取るかは重要です。トランプ氏はもしかすると「ウクライナへの支援を停止して、その結果国土がロシアに渡ってもいいのではないか」などと言いかねません。ロシアや中国から見ると、アメリカ・ファースト（米国第一主義）で世界情勢から手を引く考えのトランプ氏が大統領なら、力で押し切れば国土を広げられるという解釈に繋がるリスクがあります。 有効な対策は幅広い分野への株式投資 ――大統領選挙の結果で、米国や日本の株価にはどんな影響が出ると予測されますか。 前回のトランプ政権時に株価がどんな動きをしたかを見ると、トランプ氏が勝利した2016年選挙の投開票日前日を100とすると、コロナ禍前の2020年初頭でS＆P500の株価指数は160で6割上がっています。日経平均は4割上がっています。 大統領選挙中は、今後を予想しづらいので、あまり相場は動かないのが特徴です。そして結果が出た後は、2016年にトランプ大統領が誕生したときも、2020年にトランプ氏が敗れ、バイデン大統領が誕生した時も、規制対象となると見られていた業種でさえ不透明感が解消されていったん株価が上がっています。 それから先は、政策次第です。例えば今のバイデン政権は環境問題に力を入れているので、エネルギー安全保障や気候変動対策に税控除や補助金を盛り込んだインフレ削減法（IRA）を成立させて、グリーンエネルギー関連が伸びました。しかし、トランプ氏は就任したらEV（電気自動車）への補助金などを廃止すると言っています。業種によって恩恵を受けるところと、逆風が吹くところは出てくると思います。 ――それを今から読んでおくことは有効ですか。今、米国株を持っている人はどう考えるといいでしょう。 米国大統領選挙はどちらに転ぶか全く分かりませんので、もしトランプ氏になったら、という状況だけを考えるのではなく、もしバイデン大統領のままだったらという状況も想像して、幅広い分野に分散投資しておくことはできると思います。環境系だけなど、一つの分野に集中するのは避けたほうがいいでしょう。 一方、例えばEV補助金が廃止や縮小になったとしても、株価が下がり続けるわけではありません。例えばいったんは大手自動車の業績が落ちて株が下がることがあったとしても、競争力がある車を作っていれば、下がりすぎた株価は戻ってくると考えられます。もうEVメーカーの株は買えないということではありません。 株式のほかには、インフレや地政学リスク、トランプ氏を巡る不透明感のリスクを回避するために、金投資や不動産などの実物投資を考えるのも一案です。逆にインフレに対して一番弱いのは現金です。 また、インフレになって金利が上がれば、さらにドルが強くなることが予想できます。特にトランプリスクを考えるなら、ドル建ての資産が少ない人はそれを増やすことを検討してもいいかもしれません。 ちなみに前回のトランプ政権時の為替を見ると、当選直後は短期間で20円ほどドル高・円安になっています。その後政権誕生で混乱が続いて円高方向に揺り戻しがあり、17年から20年のコロナ禍前まで、110円を挟んでプラスマイナス5円で上がったり下がったりでした。金融政策は2016年の12月、大統領選後から利上げが始まって、基本3カ月に1回のペースで2018年の12月まで利上げを続けました。普通、利上げをしたらドルが強くなるのですが強くはなりきりませんでした。中長期での為替の影響はまだ読み切れないところがありますが、少なくとも極端に円高になることはなさそうです。 ――日本株を持っている人への影響はどんなことが考えられますか。 日本株を分散して持つことは、為替リスクもないですしいい戦略だと思います。極端な円高にはならない見通しですので、トランプリスクによって日本株が売られるシナリオはそれほど気にしなくてもいいでしょう。 ただ、もし米国産業の保護のために追加関税などの締め付けが強くなると、日本の輸出企業は価格で勝負できなくなってしまうことがあり得ます。現地に工場を持っていればいいのですが、日本国内で製造する輸出企業にとっては厳しくなるかもしれません。 また、トランプ氏が大統領になるとすると、中国に対しては強硬策を取る可能性が高く、米中貿易摩擦により中国で作ったものを米国に輸出しにくくなる可能性があります。そうなると非効率的ではあるものの、サプライチェーンには2本のループが必要になります。 各国で設備投資の需要が生まれ、資本財のメーカーは恩恵を受ける可能性はあります。半導体需要が高まったために、日本の半導体製造装置や検査装置のメーカーが恩恵を受けたのと同様の波及があるかもしれません。 いずれにせよ、最も備えるべきはインフレに対するリスクであり、現金資産が多すぎる状況は避け、いろいろな業種の株式などに分散投資するのが得策だと考えます。 ――ありがとうございました。 文／中城邦子　写真／稲垣純也 野村證券投資情報部 シニア・ストラテジスト 尾畑 秀一1997年に野村総合研究所入社、2004年に野村證券転籍。入社後、一貫してエコノミストとして日本、米国、欧州のマクロ経済や国際資本フローの調査・分析に従事、6年間にわたり為替市場分析にも携わった。これらの経験を活かし、国内外の景気動向や政策分析、国際資本フローの動向を踏まえ、グローバルな投資戦略に関する情報を発信している。 ※本コラムで取り上げられた投資に関する基本的な考え方などについては、あくまで個人の見解によるものであり、野村證券の意見を代表するものではございません。 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 「Sell in May and go away. But remember to come back in September.」5月に売って相場から離れなさい、ただし9月には市場に戻ってくることを忘れないように 「セル・イン・メイ」という相場格言があります。5月にいったん売り逃げろ、という先人の教えです。 これには「ただし9月にはマーケットに戻ってこい」という続きの言葉があり、マーケットが軟調になりやすい5 月から夏場の間は相場から離れた方が賢明なことを示唆しています。 この格言に基づき、NYダウと日経平均株価の戦後79年間の株価動向を検証しました。 月間平均騰落率 まずはそれぞれの株価指数の月間平均騰落率を見てみましょう。上段と下段のグラフをご覧ください。グラフは5月から始まっています。9月までは弱含みな動きが目立つ一方、10月から4月にかけては堅調なパフォーマンスを記録してきた様子がわかります。 期間別平均騰落率 次に上段、下段ともに左側の「期間別平均騰落率」のグラフをご覧ください。赤色のAは格言に則り「前年9月末にそれぞれの株価指数を買い、4月末に売った場合」の平均パフォーマンスです。グレーのBは格言の反対の投資行動といえる「4月末に買い、9月末に売った場合」の数字です。 格言に則った赤色Aの場合、NYダウも日経平均株価も+8.1％と高いパフォーマンスを得られたのに対し、反対の投資行動をとったグレーBの場合はNYダウは＋0.2％、日経平均株価は+1.5％と冴えない様子がわかります。 また上段、下段ともに右側は、「上昇した回数が占める割合」を表す勝率のグラフです。こちらも格言に則った赤色Aの場合はNYダウ、日経平均株価ともに約7割の確率で上昇したのに対し、反対の投資行動をとったグレーBの場合は5、6割程度に留まっています。 ちなみに5月から9月にかけて株価パフォーマンスが良くない要因としては、米国では個人の確定申告の税還付の資金流入が一巡することや夏季休暇前のポジション調整などがその理由として挙げられます。日本でも、夏枯れ相場など様々な要因が挙げられます。いずれも明確な根拠はないのですが、有効なアノマリー、経験則とされており、これらの検証によると、秋までに買って春に売るサイクルは、有効な投資手法であるとも言えそうです。 7月8月9月「夏枯れ相場」・12月「掉尾の一振（とうびのいっしん）」・3月「お化粧買い」 2024年3月末現在、日経平均株価、NYダウは史上最高値を更新し、最高値圏で推移しています。これらの経験則によると、この先秋口にかけて、上昇一服となる場面を迎える可能性がありそうです。ただそのような場面は、中長期的な投資スタンスに立てば押し目買いの好機と捉えることができるのではないでしょうか。 （野村證券投資情報部　山内 正一郎） ご投資にあたっての注意点

目次・ストラテジーの基本観は業績拡大の見極め・中東の地政学リスクの経済への影響は現時点で限定的とみる・米国企業業績の拡大は幅広い業種に広がる・中国政府は経済・金融市場に様々な対応策を講じる・日本では当面は緩和的な金融環境が続く・日本の主要企業は連続増益が続く ストラテジーの基本観は業績拡大の見極め 中東の地政学リスクの高まりが、主要国の株価を押し下げました。しかし、主要国の実体経済への影響は現時点で限定的とみられます。一方、米国の利下げ開始の後ずれ観測により長期金利が上昇しています。我々は、米国株式市場は金利低下による金融相場から企業業績が拡大に向かう業績相場へと進み、日本企業も業績拡大が続くことで、株式市場の好環境が持続するとみてきました。現在もこの見方は不変です。米国の利下げ後ずれが市場に織り込まれた上で、日米企業業績の拡大が続くことが確認されれば、株式市場は復調に向かうとみます。 ▲TOPに戻る 中東の地政学リスクの経済への影響は現時点で限定的とみる イスラエルとイランとの戦闘がエスカレートし、原油価格が上昇しています。しかし、現時点で主要産油地域に戦闘範囲は広がっておらず、原油の生産・供給への制約は限定的とみられます。主要国は関係国・組織に応酬の自制を促しています。一方、主要国・地域の製造業の景況感は復調が続いています。 ▲TOPに戻る 米国企業業績の拡大は幅広い業種に広がる 米国経済は住宅市況が大底圏にある一方、雇用や消費は堅調です。インフレの減速は十分では無く、FRB高官のほぼ全員が早期の利下げは不要と発言しています。長期金利が上昇していますが、利下げ後ずれの織り込みが進んでいるためでしょう。2024年1-3月期の決算シーズンが始まりました。企業業績は同四半期も増益を確保したとみられ、2025年にかけて二桁増益に向かう中で、増益の勢いは大手テクノロジー企業から幅広い業種に広がるとみられます。 ▲TOPに戻る 中国政府は経済・金融市場に様々な対応策を講じる ユーロ圏はインフレが減速する中で、6月に利下げ局面入りする可能性が高まっています。中国経済は力強さに欠ける状況が続いています。一方、中国政府は様々な対応策を講じており、現に2023年春以降の株価下落は、株価対策もあって落ち着いたようにみえます。 ▲TOPに戻る 日本では当面は緩和的な金融環境が続く 日本の生産活動は、自動車産業の品質不正問題により生産減が引き起こされたものの、徐々に復調に向かうとみられます。円安もあって、国内の設備投資やインバウンド需要は堅調です。日本銀行が大規模な金融緩和を解除した後、債券利回りが幾分上昇していますが、市場の混乱はみられません。次の利上げは賃金上昇の経済や物価への波及を確認した後、少なくとも秋以降になり、当面は緩和的な金融環境が続くでしょう。 ▲TOPに戻る 日本の主要企業は連続増益が続く 米ドル円相場は歴史的な円安水準です。経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)や米国の利下げ後ずれ観測による債券利回り上昇から、米ドル高が進み易い現状です。為替介入があったとしても、スピード調整はできても円高への反転は難しいかもしれません。日本の主要企業の業績は、前年度比+7％前後の経常増益が複数年続く見通しに変わりはありません。仮に原油価格が上昇しても、価格転嫁を通じて業績への影響は軽微なものにとどまり、もし円安水準が通年で続けば、数％程度の増益要因になると試算されます。景気と企業業績の拡大が続く中で、野村證券は2024年内の日経平均株価のレンジ高値を44,000円と予想します。 ▲TOPに戻る 投資戦略については、地政学リスクは企業業績や経済のファンダメンタルズを毀損するものでなければ、影響は一時的と判断されます。米国の利下げ先送りが一定程度織り込まれた後は、引き続き、日米企業業績の拡大が株価を下支えするとみます。 （野村證券投資情報部 小髙 貴久） ※野村證券投資情報部「Nomura 21 Global 5月号」(発行日：2024年4月22日)「投資戦略の概要」より※掲載している画像はイメージです。 Nomura21Global参考銘柄について ご投資にあたっての注意点

長期のリターンでみると、アクティブ型投資信託は高コスト（購入時手数料や運用管理費用等）が響きインデックスには勝てないとの定説があります。実際、専門家の方はアクティブ型投資信託についてどのように考えているのでしょうか？ ご投資にあたっての注意点