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04/20 09:00
【マーケット解説動画】日経平均急落、一時37,000円割れ(4月19日引け後収録)
テクニカル展望(4月19日引け後収録) 今週の「テクニカル展望」動画では、弊社の山内シニア・ストラテジストが 、チャート分析の観点から、今後の展望や注目点について15分ほどで解説しています。今後の投資の参考にご覧ください。 今週の収録内容 「日経平均急落、一時37,000円割れ」 1.1週間の振り返り2.日経平均株価:日足・週足3.NYダウ:日足4.来週の注目イベント ※動画の終盤に言及している、「アンケート」については、NOMURAアプリではご回答いただけません。ご了承ください。 ご投資にあたっての注意点
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04/20 07:00
【来週の予定】日銀が25日から金融政策決定会合を開催
来週の注目点:日銀展望レポートと米国のGDP、コアPCEデフレーター グローバルにインフレリスクが高まっています。FRB(米連邦準備理事会)がタカ派化(物価上昇の抑制を優先)しつつあり、長期金利の上昇が株価の重石となっています。米国では堅調な労働市場、地政学的リスクを受けた商品市況の上昇に伴い、利下げ開始時期の後ずれが懸念されています。一方、日本では、市場参加者の政策金利見通しは、2024年末は0.25%、25年末は0.50%と小幅な利上げに留まり、緩和的な金融政策が継続されるのがコンセンサスです。しかし、日本でもインフレの粘着性が強まりつつあり、足元では円安の進行がそれに拍車をかけ、利上げの前倒しが意識されやすくなっています。 このような中、日銀の動静に注目が集まります。26日(金)に日銀金融政策決定会合の結果発表、4月東京都区部消費者物価指数が公表されます。今会合では政策金利据え置きがコンセンサスですが、会合後に公表される「展望レポート」では、新たに追加される26年度も2%程度のインフレ見通しになると報じられています。ただし、日銀は政策決定においてインフレ見通しそのもの以上に、賃上げや期待インフレ率の動向、サービス業で人件費上昇の価格転嫁が行われるかなど、インフレの内容や質的変化をより重視すると見られます。 米国では、23日(火)に4月S&PグローバルPMI速報値、3月新築住宅販売件数、24日(水)に3月耐久財受注、25日(木)に1-3月期実質GDP速報値、26日(金)に3月個人消費支出・所得統計が発表されます。また、本格化している米主要企業の1-3月期決算発表から見える足元の景気動向、米国経済への展望も併せて注目です。 ユーロ圏では、ドイツで23日(火)に4月HCOBドイツPMI速報値が発表されます。地政学的リスクに伴うエネルギー価格上昇などが企業マインドに与える影響が注目されます。 (野村證券投資情報部 坪川 一浩) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年4月19日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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04/19 19:00
【特集】野村證券「四季報の会」 2024年春号が読み解く日本経済【5000~9000番台】
野村證券社内で行われている「会社四季報」(東洋経済新報社刊)を使った勉強会「四季報の会」。2024年4月3~4日の2日間に分け「2024年春号」(3月16日発売)について野村證券の投資情報部員が解説した。4日に行われた後半の解説(銘柄コード5000番台~9000番台)について概要をお伝えする。 【5000番台】「TSMC特需」鮮明に 5000番台は2025年3月期にかけて自動車産業の生産回復の恩恵を受けている企業が非常に目立っていました。さらに、他の番台と同様に、半導体関連も引き続き好調です。国別では、中国が厳しいという記述が目立ちました。 今号は、自動車の生産回復の恩恵と中国の経済環境の厳しさを中心に見ていきたいと思います。ユシロ化学工業(5013)は説明文の3行目から「2025年3月期は自動車生産回復続き、受注堅調、中国除きコロナ前水準復帰」とあります。「中国除き」が目立ちます。 西川ゴム工業(5161)は出だしから「中国軟調だが、国内や北米は新車生産を追い風に拡大」と書かれています。自動車の恩恵と中国の厳しさがわかります」自動車良さそうだなというのがわかります。 伝動用ベルトメーカーのニッタ(5186)は「物流やクリーンルーム向けに、国内は好調だが、中国で工作機械やEV製造ライン向けが減速」。自動車用防振ゴム大手の住友理工(5191)も「2025年3月期は中国停滞だが、トヨタ生産好調で国内や米州が伸びる」と書かれています。機械メーカーについては「中国が厳しい」といった趣旨の記述がかなり見られました。 続いて、半導体、特にTSMC(台湾積体電路製造)の熊本進出で恩恵を享受している企業を紹介します。 パイル(基礎工事用の杭)を手掛ける三谷セキサン(5273)では「2025年3月期は前半に競争激化見込むが、 TSMC案件の寄与で後半にかけパイル出荷拡大」とあります。熊本地盤のコンクリート製品メーカーのヤマックス(5285)は右の見出しが「特需謳歌」と目立っており、「地元熊本で半導体関連の工事向けにコンクリート製品の需要が想定超。再増額で利益水準跳ね上がる。増配幅拡大」と記載されています。 パイルのトップメーカーであるアジアパイルホールディングス(5288)も「2025年3月期は後半にかけてTSMC関連が寄与し、パイル需要回復へ」とありました。TSMCに限らず、国内では半導体工場への投資が相次いでいますので、注目したいところです。 【6000番台】半導体需要はメーカーや製造装置以外にも波及 6000番台は機械や電気機器、電子部品などの企業が並ぶ番台です。このほかにも人材関連ビジネスを展開している企業や広告事業を展開している企業も含まれます。 ジャパンマテリアル(6055)は半導体・液晶工場向けの特殊ガス装置供給装置と特殊ガス販売サービスが主体となっている企業です。エレストロニクス関連が全体の97パーセントを占め、利益率も高い企業です。 右側の見出しは「反発」です。2024年3月期は「工場運営はメモリー顧客の減算打撃。TSMC熊本の工場内部案件の採算悪化、営業益は会社計画線へ減額」と、伸び悩んだ様子が見受けられますが、2025年3月期は「工場運営でキオクシアなどメモリー顧客の稼働率改善効く。工事もTSMC熊本第2工場が期末に加勢。人件費増をこなす」とあります。 やはり注目は半導体関連ですが、ジャパンマテリアルの「比較会社」に登場している日本酸素ホールディングス(4091)やエアウォーター(4088)などにも「増益」などといったポジティブな言葉が目立ちました。需要の増加が業界全体に及んできているのが見て取れます。 水処理の最大手の栗田工業(6370)をご覧ください。右側の見出しは「順調」です。2025年3月期は「半導体メーカーの稼働率上がり、精密洗浄底入れ、超純水供給も伸びる」と書かれています。比較会社の野村マイクロ・サイエンス(6254)は足元で業績、株価ともに大きく伸長しています。半導体メーカーや製造装置メーカーに注目や話題が集まりがちですが、半導体市場の拡大の恩恵は、素材や関連部材、各種機器や水処理の企業などにも波及していることがこういった企業の記事から確認できます。 【7000番台】自動車も政策保有株持ち合い解消へ 7000番台は重工や自動車がメインです。三菱重工業(7011)は株価も上昇し、PBRは2倍を超える水準まで高まってきています。 現在好調なのは防衛や原子力、ガスタービンなどです。左側の見出しは「GX(グリーントランスフォーメーション)」。「高速炉や高温ガス炉など原子力の受注積み上げ」とのことで、温室効果ガスをほぼ出さない原子力に注力するなど、明確な事業戦略を打ち出してきている印象があります。 川崎重工業(7012)も「急反発」で、こちらは船舶が好調のようです。一方、左側の見出しが「防衛」で「スタンドオフミサイルや無人機開発に注力。2030年の防衛売上最大7,000億円へ」とあります。また、「世界初となるドライ方式の水素専焼ガスタービン販売」とあります。水素は中期的に多くの分野で必要になると考えられていますので、ニッチな分野でも水素サプライチェーンにおいてシェアを獲得できると、高い成長につながるかもしれません。 IHI(7013)はエンジン関連の損失で 2024.3期は厳しいですが、2025.3期は「一過性の損失一巡、部品伸び航空急改善。防衛も追い風続く」とあります。 左側の見出しは「世界初」で「アンモニア専焼ガスタービン」だそうです。さらに「水素ターボブロア開発」ともあり、やはり水素とアンモニアに注力するようです。重工各社はGXに舵を切って利益を上げていこうという経営戦略が見て取れます。さらに、各社が防衛産業で利益を獲得できるようになってきた点にも注目です。 次に自動車です。トヨタ自動車(7203)では「日米軸に高単価SUV好調、円安効果や販価是正が想定超」などと書かれており、自動車各社はどこも概ね好調です。 トヨタ向け部品大手のアイシン(7259)は「北米改善が想定超」と好調のようですが、気になるのは後半の「政策保有株売却や在庫圧縮などで、2025年までに2022年度比 4000億円の保有資産削減」と書かれている点です。削減した分の資金を何に使うかに注目が集まりそうです。 トヨタグループはお互いに政策保有株を長年持ち合っていましたが、足元では、グループ内の政策保有株を売却する流れが出てきています。大量の政策保有株売却によって、一時的に株式の需給が悪化してしまうことも考えられます。しかし、売却した資金はこれまで「固まっていたお金」ともいえるので、それが使えるようになれば、資本の効率化が進みますので、ROE(株主資本利益率)の改善に寄与すると期待されます。 【8000番台】銀行では「貸し出し利ザヤ」に注目 「ザ・ノース・フェイス」などのブランドを展開するゴールドウィン(8111)には、「中国人訪日客から人気」との記述があります。また、デサント(8114)も「合弁の中国デサント事業が絶好調で持分益拡大」とあります。 キャラクター商品のサンリオ(8136)では「インバウンド需要で国内物販絶好調。北米、中国軸にライセンス伸長」とあります。化粧品などは原発処理水の風評被害で中国人から敬遠されがちで、中国経済自体も厳しい状況にありますが、一部の領域では中国人のニーズを捉えていることがわかります。 8000番台の中心ともいえる銀行を見ていきます。銀行については外債の損失による実現損が出て足を引っ張っているという記述が目立ちますが、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)は冒頭から「連続最高益」とあります。 やはり外債実現損に関する言及はありますが「預貸金収益好調」とあり、外債の実現損はあっても、大手のメガバンクは利益堅調です。 地方銀行も含め銀行は全体的に貸し出しが増えているという記述が目立ちましたが、金利上昇で貸し出し利ザヤが上昇しているという記述は一部の銀行にしか見られませんでした。金利が上がってくる局面で業績の上昇余地はまだあるのではないかと感じました。 三井住友フィナンシャルグループ(8316)も「最高益」です。大手はやはり業績はよくて2025年3月期は国内外で貸出金利息が順調増」とありますが、次の千葉銀行(8331)は中小企業向け融資や、住宅ローンが漸増とはありますが、貸出金の利ザヤに関する記述はありません。 地銀大手のふくおかフィナンシャルグループ(8354)は「貸出金利息堅調」とあります。ただ、2025年3月期は「貸出残高漸増」のみで、利息に関しての言及はありません。地方銀行では、このようなケースが目立ちました。なお、同社傘下では、「熊本銀に続き、福岡銀にも半導体関連融資の専門チームを創設」とあります。銀行業界でも半導体産業に絡む動きが起きています。 【9000番台】メディアの雄・テレビ局に変化が 9000番台の主な業種は運輸、通信、電力、ガスなどインフラに関わる業種が中心です。 まずは私鉄です。不動産業界などと同様に、私鉄業界もホテルが好調です。 単価上昇しているケースが多いのですが、一部の地域によっては、若干回復に一服感が出てきているようです。 東武鉄道(9001)の右の見出しは「反落」です。鉄道業界は概ね業績はよいのですが、同社の反落は、コロナ対策の受託事業が消えたことが要因のようです。ただ、それ以外鉄道も定期外収入やホテルは好調です。相鉄ホールディングス(9003)は「2025年3月期マンション分譲と大型商業施設開業で不動産伸び、ホテルも好調続く」とのことです。 続いて、最近注目を集め、株価も上昇傾向にあるテレビ局を見ていきたいと思います。軒並みPBR1倍を切っています。資本効率を高めるために、各社施策を進めています。テレビ局は長く政策保有株を保有していた企業が目立っており、結果として資産が膨らみPBRの下押し圧力となっていました。 政策保有株の売却益をどう使うのかそのお金どう使うのかが注目されます。TBSホールディングス(9401)の左側の見出しは「アニメ」。「松竹(9601)と資本業務提携、両者30億円上限に株式取得。他局に出遅れたアニメ事業で協力」とのことです。次はアニメに注力して収益を上げていこうと考えているようです。 日本テレビホールディングス(9404)は今年2月、6月の株主総会で定款の変更を提案し、株主名簿への記載を拒否されていた外国人にも配当を出すという旨の発表をしています。 外国人が配当を受け取れるかどうかの不確実性が減って、株式を買いやすくなります。需給にはプラスに作用し、企業側も自社株買いをしやすくなるため株主還元を手厚くすることができます。実際、同社は定款変更と同時に自社株買いも発表し、株価は大きく反応しています。 他のキー局でも同様の変化がみられるかこれからの決算発表や株主総会の結果に注目したいと思います。 (【1000~4000番台】を読む) ※「四季報の会」は、パートナー(個人投資家向けの営業担当者)に対して四季報の読み方を解説したものであり、個別の企業の株式に対する投資判断を提供する目的ではありません。画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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04/19 16:13
【速報・解説】日経平均1011円安、急落の背景と今後の見通し(4/19)
(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比355円安の37,724円で取引を開始しました。前日の米国株式市場で米長期金利が上昇し、フィラデルフィア半導体関連株指数が前日比-1.65%となるなど、半導体関連株を中心に下落したことが嫌気されました。日本時間午前に中東の複数メディアが「イラン領内の複数個所で爆発があった」と報じたことが伝わると、中東情勢の緊迫化への懸念が高まり、日経平均株価はさらに下げ幅を拡大し、一時前日比1,346円安となる場面もありました。後場に入ると、イラン当局者が爆発はミサイル攻撃ではないと説明していることが報じられると、やや下げ幅を縮小しました。もっとも、中東情勢を見極めたいとの姿勢も強く、37,100円近辺で一進一退となり、今年最大の下げ幅となる、前日比1,011円安の37,068円と大幅に反落して取引を終えました。 業種別では、大幅安となる中、鉱業や海運業が逆行高となりました。中東情勢の緊迫化により、原油価格や、海運運賃が上振れるとの思惑が広がりました。一方で、半導体関連株は軟調となりました。特に東京エレクトロンが前日比-8.73%となり、1銘柄で日経平均株価を約314円押し下げました。 (野村證券投資情報部 磯崎 博志) 5月中には景気・業績の堅調さを反映しやすい市場へ 4月第2週以降、消費者物価指数や小売売上高などの米国マクロ指標の上振れを契機に米長期金利が上昇し、グロース(成長)株を中心に軟調な展開となっています。足元では、米国の強い経済・物価指標がリスクオフにつながる「Good News is Bad News」現象が見られますが、これは2ヶ月前後で一巡する傾向があります。5月中には「Good News is Bad News」の状態が改善し、その後は、景気や業績の堅調さが市場環境に反映されやすくなると予想します。 また、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりも懸念されています。地政学リスク発生前後の日本株は、当初は株安で反応し、約40営業日は一進一退となった後、上昇する傾向があります。そのため、地政学リスクに対して過度の懸念は不要と判断しています。今後、イスラエルとイランの双方が軟着陸に向けて動き始めるタイミングが注目されます。なお、19日の日本時間11時ごろ、米国ABCテレビはイスラエルのミサイルがイランの領土内に着弾したと報道、日本のテレビ局や新聞社も同様の内容を報じています。イスラエルの報復行動の内容によっては再度警戒感が高まるかもしれません。 半導体製造装置大手のASMLホールディングの受注高減少や、半導体受託生産の台湾積体電路製造(TSMC)が半導体市場の見通しを下方修正したことを受け、半導体業界全般への懸念も広がっています。ただし、世界の半導体売上は回復し始めたばかりです。また、今後のAIなどでの活用余地を考えると、世界のGDP(国内総生産)の0.4~0.6%で推移していた半導体売上は上振れる可能性もあるでしょう。それらを踏まえると、電機・精密企業の株価が過度にアウトパフォームしてきた訳ではないと言えそうです。 次週の主なイベントですが、海外では米国企業の決算発表が佳境を迎えます。国内では、25~26日に日本銀行の金融政策決定会合が開かれます。また、26日には日本企業の決算発表が前半戦のピークを迎えます。この時期は季節的に自社株買いが増える傾向にあります。中期経営計画では、ROE(自己資本利益率)の改善策や株主還元の拡大を発表する企業も多いでしょう。その他、28日の衆院島根1区の補欠選挙の結果も注目されます。自民党が勝利すれば、岸田文雄政権の求心力低下に歯止めがかかるとみられます。 (要約編集:野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) 要約編集元アナリストレポート 日本株ウィークリー – 足元は「Good News is Bad News」の時間帯(2024年4月18日配信) (注)各種データや見通しは、要約編集元アナリストレポートの配信日時点に基づいています。(出所)野村證券市場戦略リサーチ部などより野村證券投資情報部作成 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 要約編集元アナリストレポートについて ご投資にあたっての注意点
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04/19 12:00
【今週のチャート分析】日経平均株価大幅下落も、長期上昇トレンド内の一時的な押しとみる
※画像はイメージです。 ※2024年4月18日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 RSIは売られすぎを示唆 日経平均株価は、地政学的リスクの高まりが嫌気されたことなどから、軟調でした。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1)。日経平均株価は、3月22日高値(41,087円)形成後に調整相場入りとなりました。4月3日にこれまで下支えとなってきた25日移動平均線(4月18日:39,613円)を割り込み、4月18日には75日線(同:37,844円)を一時下回りました。目先の下値メドとして、昨年10月安値から今年3月高値にかけての上昇幅に対する1/3押し(37,553円)の水準が挙げられます。仮にさらなる調整となった場合は、同半値押し(35,787円)の水準が次の下値メドとして挙げられます。 一方、これまでの下落を受け、RSI(4月18日:26.9%)は昨年10月6日(20.4%)以来の低水準となりました。短期的な売られすぎを示唆しており、この先底入れとなるか注目されます。反発に転じた場合、25日線(同:39,613円)に向け戻しを試す動きとなると考えられます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2024年4月18日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 3月以降の調整は、長期上昇トレンド内の一時的な押しの可能性 次に長期的な動きを確認してみましょう(図2)。日経平均株価は、今年3月高値(終値ベース:40,888円)から、値幅面で約3,000円の大幅調整となっています。チャート面からみれば、これら押しは一時的な調整に留まる可能性が高いと考えています。 まず、今回の長期上昇トレンドである2022年3月安値(24,717円)から今年3月高値(40,888円)にかけての上昇は、上昇倍率で1.65倍となっています。過去の長期上昇トレンドをみると1.6~2.6倍(図2:①~③)であり、そのうち最低の上昇倍率の1.6倍を若干上回った水準に留まっています。 (注1)直近値は2024年4月18日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(注3)日柄は両端を含む。(出所)日本経済新聞社データより野村證券投資情報部作成 また、新値累積数値という新高値(安値)の更新回数をカウントした数値をみると、今年3月高値は、起点から8回の高値更新となっています。過去の長期上昇トレンド(図3:①~③)では11~21回の高値更新となっており、同局面と比較した場合、上昇余地があると考えられます。このように、上昇倍率や新値累積数値の観点からみると、今年3月高値以降の調整は、長期上昇トレンド内の一時的な調整である可能性が高いと考えています。 (注1)直近値は2024年4月18日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (注3)2023年12月22日から新値累積数値の起点を天井形成時の高値・底値形成時の安値とした。(出所)日本経済新聞社データ、各種資料より野村證券投資情報部作成 前回の一時的調整局面である、昨年7月高値から10月安値にかけての調整における下落率は9.6%となり、下落期間は3ヶ月でした(図4)。今年3月高値から4月17日安値(37,961円)の下落率は7.2%、下落期間は1ヶ月弱であり、前回の一時的な調整の範囲内に留まっています。前回と比較すれば、日柄面での調整が足りず、この先もしばらく戻り高値を抑えられる可能性は考えられますが、それらの局面は中長期的な投資スタンスに立てば押し目買いの好機と捉えることができます。 (注1)直近値は2024年4月18日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社データ、各種資料より野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 岩本 竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点
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04/19 09:30
【銘柄ランキング】不動産オーナーに買われた個別銘柄は?(2024年1-3月分)
トップ3は、NTT、三菱UFJ、三菱商事 2024年の日本株は年始から大きく上昇し、3月には日経平均株価が初めて4万円台に到達しました。この期間には、どのような銘柄が個人投資家によって購入されていたのでしょうか。 今回は、2024年1月1日から2024年3月31日までの期間に、野村證券に口座を持つ不動産オーナー(主たる収入が不動産)によって購入された上位20銘柄をランキング形式でご紹介します。さらに、野村證券の個人投資家口座全体での買い付けランキング(以下、全体ランキング)とも比較してみました。 トップ3は、1位が日本電信電話(9432)、2位が三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)、3位が三菱商事(8058)となりました。 上位20銘柄のうち、全体ランキングと比較して5位以上順位が上振れている銘柄は以下の通りです。6位の日本たばこ産業(2914)、9位の住友化学(4005)、10位のソフトバンク(9434)、11位の武田薬品工業(4502)、16位のデンソー(6902)、17位の神戸製鋼所(5406)の6銘柄です。総じて全体ランキングと大きな違いは見受けられませんでした。 (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) (注)画像はイメージ。各種データは2024年4月10日時点。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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04/19 09:20
【米国株決算速報】ネットフリックス(NFLX):会員純増数が堅調、通期売上高見通しは市場予想を下回る、株価は-4.52%(時間外取引)
決算概要:2024年1-3月期(2024.12期第1四半期) EPS実績は市場予想を上回った 米国時間4月18日引け後に、映像コンテンツ制作と動画のインターネット配信を手掛けるネットフリックス(NFLX US)が2024年1-3月期(2024.12期第1四半期)決算を発表しました。売上高は市場予想を1.0%上回り、EPSは市場予想を16.8%上回りました。 有料会員純増数が堅調、通期売上高見通しは市場予想をやや下回る 有料会員数は2億6,960万で、前四半期からの有料会員純増数は933万と、市場予想484万を上回りました。2023年初から本格的に導入された同一世帯以外のアカウント共有の禁止による、有料会員数の増加トレンドの継続が確認された形です。 通期売上高見通しが市場予想をやや下回った一方、会社は営業利益率見通しを引き上げました。 会社は売上高見通しについて、引き続き会員数の増加が成長をけん引する一方で、値上げや(広告プランでの視聴時間の増加などによる)広告収入の増加が今後寄与すると述べました。 売上高とEPSの推移 株価は時間外取引で下落 ネットフリックスの株価は、前日比0.51%安で引けた後、決算発表を受けて時間外取引では、終値比4.52%安の582.99ドルで推移しています(NY時間18:00)。 通期の売上高見通しが市場予想を下回ったためと考えられます。スポーツなどのライブ配信やそれによる広告収入の増加といった、中長期的な動向が今後注目されると考えられます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移:データは日次で、直近値は2024年4月18日時点。(注3)売上高とEPSの推移:赤色は実績で、直近値は2024年1-3月期(2024/3)。2024年4-6月期の白丸は会社見通し中間値。灰色はLSEG(旧リフィニティブ)集計による市場予想平均。2024年4-6月期以降の予想は2024年4月17日時点。(出所)会社発表、LSEG(旧リフィニティブ)より野村證券投資情報部作成 (文責:野村證券 投資情報部・竹綱 宏行) 【米国株決算速報】ネットフリックス(NFLX):加入数の増加が加速、株価は+8.43%(時間外取引) ご投資にあたっての注意点
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04/19 08:36
【野村の朝解説】S&P500指数は5営業日連続で下落(4/19)
(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 18日の米国株式市場はNYダウは反発したものの、S&P500指数、ナスダック総合指数は5営業日連続で下落しました。4月のフィラデルフィア連銀景況指数は15.5と前月の3.2から大幅に上昇した一方で、支払価格指数は23.0(3月は3.7)と、2023年12月以来の高水準を付けました。更に、NY連銀のウィリアムズ総裁が「利下げに緊急の必要を感じない。利下げのタイミングは経済次第。利上げは基本シナリオではないが、データ次第では利上げもありうる」と述べ、アトランタ連銀のボスティック総裁も「米国のインフレは高すぎる。年末まで利下げはできないだろう」と表明したことから、米国10年国債利回りは一時4.65%へ上昇しました。インフレに対する警戒感とFRBの利下げタイミング先送り懸念が、引き続き株式市場の重しとなっています。なお、TSMCが日本時間の場中に発表した24年1-3月期決算は4四半期ぶりに増収増益となりましたが、24年の半導体市場全体の見通しを引き下げたことから、半導体関連銘柄は下落しました。 相場の注目点 米国の10年国債利回りの上昇を受け、日本の10年国債利回りも0.8%台へ上昇しています。引き続き、日米の金融政策が重要なテーマとなる中、来週は26日(金)に日銀金融政策決定会合の結果が発表されます。政策金利据え置きが大方の予想ですが、「展望レポート」では新たに26年度の物価見通しが公表されます。仮に、2%程度の見通しが示されれば、追加利上げに向けた条件が整うことになります。一方、米国では25日(木)に24年1-3月期実質GDP速報値が発表されます。米アトランタ連銀の「GDP NOW」では、2.9%と推計されています(4月16日現在)。また、1-3月期企業決算では、23日(火)にテスラ、24日(水)はメタ・プラットフォームズ、25日(木)にマイクロソフト、アルファベットが予定されています。 (投資情報部 佐々木 文之) (注)データは日本時間2024年4月19日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点
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04/18 19:00
【特集】野村證券「四季報の会」 2024年春号が読み解く日本経済【1000~4000番台】
野村證券で年4回(8日間)実施されている「会社四季報」(東洋経済新報社刊)を使った社内勉強会「四季報の会」。2024年4月3~4日には「2024年春号」(3月16日発売)について解説した。初日(4月3日、銘柄コード1000番台~4000番台)の模様をお伝えする。 【巻頭】見出しランキングは絶好調 まず、冒頭の「【見出し】ランキングで見る業績トレンド」をご覧ください。今回は 2025年3月期、3月期決算の企業にとっては始まったばかりの年度(四季報の会の開催日は4月3~4日)に対しての見出しになります。前号から業績見通しが下方修正された銘柄でも、2025年3月期の業績が2024年3月期に比べ改善する見込みがあれば、四季報の業績欄(右側の見出し)にはよい見出しがついているようです。 今回の見出しランキング上位のうち、ネガティブな言葉は14番目の「反落」のみです。大半が今期の話であることから、前期に業績が悪化したところからの反発にすぎない銘柄も多く含まれていますので、内容もしっかり確認したいところです。 ただし、ネガティブな言葉がほとんどないということは、やはり今期、大幅な営業増益となる企業が増える可能性は高いと言えそうです。幅広い業種で増益が期待される中、その業績予想を織り込んで予想PER(株価収益率)が先行して上がってきたことが足元の日本株上昇の大きな要因になっていると思います。 今号では「(従業員)1人当たり営業利益ランキング」が掲載されています。稼ぐための「効率」を高めた企業がずらりと並んでいます。日本企業は総じて人手不足の状況と言えますが、こういった「旬」を捉えた指標をランキングにしているのは四季報のよいところと言えます。 ランクインしている企業を起点に競合他社などについても調べてみるのもよいのではないでしょうか。競合他社と比べてランクインしている個別の企業が効率を改善させ伸びているのか、業界全体が活況なのかについてわかると思います。 【1000番台】建設業界はデータセンター需要に沸く コムシスホールディングス(1721)は通信キャリア向けの電気通信工事で国内最大手クラスの企業です。四季報にもある通り、キャリア、携帯会社向けが主力ではあるのですが、それ以外の分野向けが伸びているとのことです。例えば、「データセンターのインフラ工事やIT構築が絶好調」とあり、業績を押し上げているようです。 データセンターを建設する際には当然、通信工事が必要で、そういった需要が業績に大きく貢献している様子がわかります。左側の見出しは「大型案件」となっていて、「1月に国内のデータセンター工事で過去最大の230億円の案件を受注」したそうです。同社の年間の売上高は左下の業績欄にありますが、この金額がこの会社にとってどの程度の規模感かわかると思います。 データセンター関連は他の銘柄でも好調さが確認できました。プラント工事などを手掛ける富士古河E&C(1775)では「2025年3月期はデータセンターやEV設備投資関連が増勢」とあって、株価も上昇しています。 北海道電力傘下の電気工事会社・北海電気工事(1832)では「苫小牧のデータセンター向け営業体制拡充」、空調設備工事の新日本空調(1952)でもデータセンター向けなどが伸びているとあります。日比谷総合設備(1982)も空調主体の設備工事会社ですが、同様にデータセンター向けが好調だそうです。 データセンター建設が国内でも活発化している背景には、クラウド化やDX、AI開発の進歩など様々な要素があるとみられますが、その活気が四季報からも見て取れます。 三井住友建設(1821)は土木中心の建設会社です。左側の見出しは「資産効率」。「政策保有株の売却を加速、純資産比率は現状10%と計画比前倒し進行」となっています。金融庁が損保各社に政策保有株の売却を促したのは記憶に新しいところですが、建設会社は「アクティビスト(もの言う株主)」の標的になっているとの指摘もあります。株主重視の姿勢を示すため、資産効率についてしっかり考え始めているのではないでしょうか。 【2000番台】食品、外食は二極化進む 2000番台は食料品や小売の銘柄が中心です。総じて、価格転嫁による利益の増加がより多くの企業に広がっている様子が窺えます。 製菓・製パン各社は値上げが浸透して業績が回復している企業が、前号に引き続き多い印象でした。 森永製菓(2201)の見出しは「堅調」です。「冷菓は秋冬の需要増、菓子は受験期にブドウ糖人気高まりラムネが好調。価格転嫁進展」。さらに左側の見出しには「価格改定」とあり、4月にキャンディーやチョコレートなどを3~18%程度値上げするそうです。ブルボン(2208)も右側の見出しは「回復続く」。カルビー(2229)も「続伸」で、それぞれ好調のようです。いずれも値上げの効果が表れています。 山崎製パン(2212)は一昨年からの値上げを進めており、それが浸透し、前号でも業績の改善が確認できていた銘柄です。右側の見出しは「最高益」、5行目には「原材料高こなし最高純益。連続増配」とあります。日糧製パン(2218)は「増益続く」とあり、「節約志向高まり低価格帯の食パンが伸長。菓子パン順調」とありました。 菓子・パン各社には値上げ後でも需要が増加し、業績が改善している企業が多くみられました。値上げをしても、その他の食品と比較し、単価が安いという点がポイントかもしれません。日糧製パンでの言及にもあったように、節約志向の高まりで、価格の安い製品が売れている状況です。 節約志向は100円均一ショップなどにも広がっています。キャンドゥ(2698)の右の見出しは「途上」です。「既存店は客数堅調、化粧品や旅行関連などの好調続く」。その他の100円均一ショップを営む銘柄でも既存店の売上好調が確認されました。 一方、高級レストランチェーンの業績を見ると、こちらも客足の増加が続いているようです。ひらまつ(2764)は高級レストランチェーンを展開している企業です。右の見出しに「黒字続く」とあります。「外食はクリスマスの客数が好調で、企業パーティーの想定上回る伸び」だそうです。ワイズテーブルコーポレーション(2798)も高級店を展開していますが「前期、夏場に猛暑等で不調だった高級店が、富裕層客や訪日客増え改善」とあります。営業利益も2024年2月期は黒字転換する見通しです。 低価格の商品が好調な一方で、高級品に対する需要も続いています。前号に続き、消費の二極化が鮮明でした。 【3000番台】不動産業界は活況が続く ヒューリック(3003)は富士銀行(現みずほ銀行)の銀行店舗ビルの管理から出発した不動産開発会社です。右側の見出しは「連続最高益」と業績欄にはあり、さらに「最高純益、連続増配」とのことです。 銀行の店舗ビルから出発した会社、ということはすなわち東京など都市部の一等地に不動産を保有している会社です。不動産業界の業績を四季報で見る限りでは、やはり東京23区に不動産を保有する会社の業績が好調であると感じました。 中規模、小規模の不動産投資会社も活況です。ビーロット(3452)は中古のオフィスビルやマンションの収益力を高めて売却する事業モデルの会社ですが、こちらも「連続最高益」となっています。ロードスターキャピタル(3482)も都内のオフィスを取得し、付加価値を高めて売却する事業が主力の会社ですが「最高益」と、こちらも好調のようです。 デベロッパーも負けてはいません。野村不動産ホールディングス(3231)の右の見出しは「最高益」となっており、文中には「連続最高純益」とあります。株価は上昇していますが、2025年3月期基準の予想PERは8.9倍と、日本株全体に対して依然として低い評価となっています。東急不動産ホールディングス(3289)も右の見出しは「連続最高益」と、ヒューリックと同様に都市部に強みを持つ会社の勢いを感じました。 【4000番台】化学業界は大胆な構造改革進む 4000番台は化学メーカーや情報通信系の企業が中心です。半導体関連の回復を想定しているといった記載が目立ちました。また、収益性改善や脱炭素に向けた再編、構造改革などに関する言及もかなりあった印象です。 レゾナック・ホールディングス(4004)の右側の見出しに「黒字化」とあります。「柱の半導体・電子材料は市況回復。前工程・後工程材料とも下期にかけ復調」とあります。半導体関連の回復が期待されます。左側の見出しには「スピンオフ」とあり、石化事業の分社化検討」と構造改革に関する言及があります。 住友化学(4005)も2つ目の見出しが「構造改革」です。「国内石化スリム化が焦点」とのことです。住友化学は農薬や自動車用の部材は非常に堅調ですが、医薬事業の赤字が続いていることもあり株価は軟調で、PBRは0.43倍です。構造改革実施による収益性の改善が待たれます。三井化学(4183)でも「エチレンプラントは他社と再編も検討」とあり、業界全体で石化事業の構造改革に取り組んでいる様子がうかがえます。 三洋化成工業(4471)も構造改革を進める銘柄の一つです。強みの一つだった高吸水性樹脂について「中国勢の安値攻勢など環境悪化で撤退も検討」とコメントされています。実際に四季報を発売した後の3月25日に撤退を発表しました。 化学メーカーの場合、様々な製品の原材料となるものをたくさん扱っています。このため、簡単にやめてしまうことができないものもかなりあります。三洋化成のように実際に撤退したケースもありましたが、分社化したり、切り離された部門をうまく統合させたりして、強みを上手に生かしていくといった動きも必要になるケースもあると思います。 半導体関連を見てみましょう。ティアンドエス(4055)はシステム受託開発の会社なんですが、販売先がメモリー半導体製造の「キオクシア」です。製造業の生産管理システムの受託開発や半導体工場の保守運営を手掛けています。右側の見出しに「キオクシアの生産調整が一巡、下期は同社新工場稼働も追い風」とあります。このような工場を管理する会社などにも半導体市場回復の恩恵が波及していく様子が見て取れます。 4000番台において半導体関連の代表格が信越化学工業(4063)です。半導体のシリコンウエハで世界首位の企業ですが、記述の中ほどに「ウエハはAI需要も追い風にロジック向け復調」とあります。やはりAI関連の需要も、今後は半導体市場の活力につながるのではないかと考えられます。 また、左の見出しは「米国」とあり、「利下げなら住宅着工増も追い風」と書かれています。米国の住宅市場が活性化すれば、シリコンウエハ以外の主力商品の一つである塩化ビニル樹脂の需要が増える可能性がありそうです。 (【5000~9000番台】に続く) ※「四季報の会」は、パートナー(個人投資家向けの営業担当者)に対して四季報の読み方を解説したものであり、個別の企業の株式に対する投資判断を提供する目的ではありません。画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点