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2023/10/10 16:17
【イブニングFINTOS!】日経平均株価、今年最大の上げ幅 米国株上昇が支え(10/10)
本日の株式市場 本日の日経平均株価は、前週末比320円高の31,314円で取引を開始しました。国内市場が連休中に米国株式市場で、金融引き締め長期化への過度な懸念が和らぎ、米主要3指数が揃って上昇したことが好感されました。寄付き後は、前週1週間で862円下落した反動もあり、値嵩株を中心に上昇し、日経平均株価は上昇幅を拡大する展開となりました。上げ一巡後は、31,700円前後でもみ合いとなりましたが、結局、日経平均株価は、今年最大の上げ幅となる前週末比751円高の31,746円でこの日の取引を終えました。 個別では、ファーストリテイリングや東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、アドバンテストといった、値嵩株や半導体株の上昇が目立ち、この4銘柄で日経平均株価を約256円押し上げました。一方で、前週末引け後に増収増益となる決算を発表した安川電機は、朝方は上昇したものの、中国経済に対する懸念などから失速し、前週末比-0.87%で取引を終えました。 本日発表予定の海外経済指標等 特にありません。 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点
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2023/10/10 15:30
【新産業紹介】「2024年問題」のピンチをチャンスへ
建設業は、2024年3月末で労働基準法(以下、労基法)の残業時間規制の適用猶予が終了する、所謂「2024年問題」に直面している。 日本建設業連合会の22年度の調査では、労基法の法定時間外労働規制の上限である年360時間、月45時間を超過する就業者(非管理監督者)は59%に上る。 残業時間を削減する方策としては、これまでより工期を長く設定するなど受注条件を見直していくことが考えられるが、発注者側の費用負担が大きくなるため、一定の限度があろう。そもそも、建設業で長時間残業が定着している背景には、労働生産性の向上が進んでいないことがある。また、建設業は、人手不足が恒常化しており、就業者数を増やせないことも労基法対応が困難な一因であろう。 建設業が2024年問題へ対応するためには、IT(情報技術)を積極的に活用して業務効率化を進め、労働生産性向上を図ることが求められよう。既に、現場の施工管理に必要な情報の電子化によるスケジュール調整や図面変更の共有、ドローンを活用した測量・検査による屋外の作業負荷の軽減など、IT を活用した様々なサービスの開発や導入が進んでいる。しかし、導入コストや使い易さなどの面では、少なからず課題が残っている。 こうした中で注目されるIT活用の一つとして、施工現場の管理に関わるサービスのプラットフォーム化がある。現状、IT サービス企業は特定のサービスだけを提供するケースが多く、建設事業者は、全業務のIT化を進めるためには複数の企業と個別に契約しなければならず、費用や事務負担が大きい。複数のIT サービスが一つのプラットフォームに集約され、必要なサービスを選択できるようになれば、費用を抑えて自社に合った業務効率化を進め易くなろう。 足元では、これまでよりも安価に導入できる大型建機の遠隔操作システム、顔認証を活用した労務管理など、費用や使いやすさに配慮した新サービスの開発も一段と進んでいる。 2024年問題は、旧態依然とした建設業の体質の変革を迫っていると言える。2024年問題というピンチが、建設業界にとって労働生産性向上を進めるチャンスになることを期待したい。 (野村證券フロンティア・リサーチ部 原田 静雄) ※野村週報 2023年10月9日号「新産業の潮流」より ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点
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2023/10/10 12:00
【銘柄紹介】エス・エム・エス/東京応化工業/日産自動車
エス・エム・エス(2175) サービス 人材紹介や経営支援で医療介護を支える 看護師・介護職等の人材紹介(キャリア分野)、介護事業所支援プラットフォーム(カイポケ)、海外事業を3本柱として事業を展開。コロナ禍で拡大した世界的な看護師不足への対応や、高齢化が進む日本での介護事業者の経営支援など、「縁の下の力持ち」として医療介護業界を支えている。 創業時から医療介護分野に特化している点が当社の強みであり、求人情報数、求職者登録数は業界最大と見られる。キャリア分野は新型コロナ感染の波が来る度に面接の遅れや採用停滞の影響を受けたが、ウイズコロナ環境への移行による医療機関及び介護事業者の採用意欲の回復により、2022.3期以降は復調し、拡大傾向にある。 グローバルな医療の質の向上に貢献 介護事業者向けに業務効率化や財務改善などのサービスをワンストップで提供するカイポケ(サブスクリプション型クラウドサービス)は、会員数が46,300事業所(7月時点)と順調に増加している。タブレット等の有料オプションサービス利用も拡大し、月額単価の上昇に繋がっている。 現在18の国・地域で事業を展開し、二国間および国内の双方で医療機関と医療従事者をマッチングさせている。当社のサービスは世界的な看護師不足と偏在に対応可能な人材供給プラットフォームとなりつつあり、グローバルな医療の質の向上に貢献している。3つの事業による成長の好循環が業容拡大に貢献しよう。 (野村證券エクイティ・リサーチ部 繁村 京一郎) 東京応化工業(4186) 化学 半導体用フォトレジストの大手 半導体向けフォトレジスト(感光性樹脂)で世界トップクラスのシェアを持つメーカー。付属薬品や高密度実装向け再配線用の後工程材料なども手掛け、EUV(極端紫外線)用などで高い競争力を誇る。 営業利益は2023年1~3月期まで厳しかったが、4~6月期から半導体の在庫調整が進展しており、今後もDRAM やロジックなどで半導体需要の回復が見込まれる。 将来的には生成AI(人工知能)向け材料の拡大が期待できる。具体的には4ナノ向けEUV レジスト、韓国等のHBM(HighBandwidth Memory)向けフォトレジスト、マイクロバンプ(突起電極)やRDL(再配線層)向けパッケージ材料がある。 世界シェア上昇が続こう 顧客である半導体メーカーの事業継続計画の観点による受注や、韓国、台湾、中国などでのマーケティングや開発強化策が奏功し、当社の世界シェアが上昇している。 当社へのヒアリングや業界調査によると、EUV レジストでは台湾ロジック2ナノ向けライン&スペースの複数工程で当社製品の採用が決定した模様である。3ナノではシェアを落としたが、2ナノでは5、4ナノ並みにシェアを取り返せると野村では考えている。また、韓国ロジック向けEUVでは、4、5ナノのライン&スペース向けに一部採用された模様である。こうした市場シェア拡大もあり、24.12期の営業利益は前期比48%増を予想している。 (野村證券エクイティ・リサーチ部 岡嵜 茂樹) 日産自動車(7201) 輸送用機器 欧米の好調と円安で業績はV字回復へ 2021.3期までの2年間で実施した構造改革で注力する地域や商品を明確化し、固定費の削減も進めたことで、商品力が向上し、損益分岐点売上高も低下した。22.3期、23.3期は国内外の自動車需要は堅調だったが、新型コロナに伴うサプライチェーンの混乱や半導体不足により十分な供給ができなかった。そのような環境下でも、値引きの縮小や円安効果により一定の業績改善を実現した。24.3期は、欧米の小売販売が好調で、半導体の供給も改善し、円安も進んだことから業績の大幅改善を見込む。1ドル135円の前提でも24.3期の営業利益は5,841億円と前期比55%増加し、25.3期も北米が牽引し業績拡大が続くと予想する。 中国では苦戦も過度な懸念は不要 中国では、ガソリン車、電気自動車ともに過去1年で価格競争が激化しており、当社を含め外資ブランドは軒並み苦戦している。当社の世界小売販売台数に占める中国比率は23.3期で32%と高かったが、中国事業は出資比率が50%にとどまり、他地域の利益も拡大していることから、24.3期の親会社株主利益に占める中国比率は10%未満に低下するとみる。中国は苦戦が続くが、他地域は好調で過度な懸念は不要だろう。 北米や欧州では順調な販売増が続く見通しで、日本やメキシコで生産する車両のコスト競争力も高いことから、収益改善が続く可能性が高い。 (野村證券エクイティ・リサーチ部 桾本 将隆) ※野村週報 2023年10月9日号「銘柄研究」より ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点
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2023/10/10 09:30
【チャート分析】三菱UFJ、1,400円台を目指す展開へ(10/10)
このたび、FINTOS!で皆様にご好評いただいている機能「ウォッチリスト」に多く新規登録された銘柄をチャート分析しました。 「ウォッチリスト」新規登録上位銘柄ランキング 母集団:野村の投資情報アプリ「FINTOS!」にて、ユーザーの皆様が「ウォッチリスト」機能に新規登録した上位5銘柄(2023年9月分) 今回は2023年9月に新規登録された銘柄第2位の三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)です。週足チャートを用いて、チャート分析上の注目点を記しています。今後の投資戦略を考える上で、ご参考になれば幸いです。 主要移動平均線は上向き 当社は、国内最大の金融グループで、国際展開に強みがあります。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (図1)当社の株価は、今年2月から3月にかけて調整した後、26週移動平均線を下支えに戻しを試す展開となりました。6月には今年2月高値を奪回し、より角度のついた上昇トレンドを形成しています。 主要移動平均線は上向きを維持しており、この先2006年4月~2011年11月にかけての下落幅に対する2/3戻し(1,406円)や、2018年1月高値~2020年3月安値の下落幅に対する倍返し(1,408円)の水準がある1,400円台を目指す展開が考えられます。 上昇一服の場合は13週線などが下値メド (図2)ただ9月に入り上昇一服の動きが見られます。仮にこの先一旦押しを入れる場合は、今年3月安値~9月高値の上昇幅に対する1/3押し(1,164円)や上向きの13週線(9月29日:1,162円)がある1,100円台半ばが最初の下値メドとして挙げられます。 (注1) 株価は修正株価でザラ場ベース。直近値は2023年9月29日。 図中の「〇週線」 とは移動平均線を指す。 (注2)株価表記について、2014年7月以降、一部の銘柄の呼値の単価変更により、小数点以下第1位まで表記しているものがある。(注3)トレンドラインには主観が含まれていますので、ご留意ください。またご投資に際しては、企業業績や投資尺度などテクニカル以外の要素についてもご確認ください。(注4)掲載している画像はイメージ。 (出所)東京証券取引所データより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 丹羽 紘子) この資料は、投資判断の提供を目的としたものではなく、一般的なテクニカル分析の手法について記したものです。テクニカル分析は過去の株価の動きを表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。 また、記載されている内容は、一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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2023/10/10 08:25
【モーニングFINTOS!】中東情勢緊迫も、米国株上昇(10/10)
海外市場の振り返り 6日の米国株式市場はNYダウが前日比+0.87%、S&P500指数が同+1.18%、ナスダック総合指数も同+1.60%と揃って上昇しました。この日発表された9月の米雇用統計において、非農業部門雇用数は33.6万人増と市場予想の同+17.0万人を大幅に上回り、米10年国債利回りは4.885%へ急上昇し、株式市場は一時下落しました。しかし、9月の平均時給が前月比+0.2%、前年比で+4.2%といずれも市場予想を下回ったことが冷静に受け止められ、米10年国債利回りは4.75%ヘ急低下し、株式市場は持ち直しました。 週明け9日は、イスラム組織ハマスがイスラエルに対し大規模な攻撃を行い、イスラエルが空爆で報復を開始し、双方が戦闘状態となったことを受け、市場の緊張感が高まりました。WTI先物価格は一時87ドル/バレルヘ上昇し、株価は下落しました。しかし、ダラス連銀のローガン総裁が「直近の長期債利回り上昇により、FRBによる追加利上げの必要性を低下させる可能性がある」、ジェファーソンFRB副議長が「債券利回り上昇は景気抑制効果がある」とそれぞれ発言したことを受け、株式市場は持ち直し、NYダウが前日比+0.58%、S&P500指数が+同0.63%、ナスダック総合指数が同+0.39%と上昇しました。なお、コロンバスデーのため債券市場は休場でした。 相場の注目点 日本の原油輸入の中東依存度は8~9割で、その殆どがホルムズ海峡経由です。中東での緊張感が更に高まり、原油価格が急騰するリスクには十分注意が必要です。 (投資情報部 佐々木 文之) (注)データは日本時間2023年10月10日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【野村の投資判断】足元の下落相場は短期収束がメインシナリオ 【今週のチャート分析】日経平均一時30,400円台、米10年債利回り一時4.8%台に ご投資にあたっての注意点
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2023/10/09 19:00
【注目トピック】米国決算シーズン直前、業績は増益基調に転じるか!
米国:2023年7-9月期決算プレビュー 7-9月期は前年同期比-0.2%予想 10月中旬から、S&P 500 指数構成企業の2023年7-9月期決算の発表が本格化します。 2023年9月29日時点の調査会社リフィニティブ集計による市場予想平均では、同期の四半期EPS(1株当たり利益)は、前年同期比-0.2%と予想されています。 2022年10-12月期から3四半期連続で前年同期比減益となっていましたが、2023年7-9月期には前年同期比ほぼ横ばいになる見込みです。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 前回の2023年4-6月期決算では、決算実績が事前のアナリスト予想平均を上回るポジティブサプライズの比率が純利益では78.8%となっていました。同様の傾向が続けば、 2023年7-9月期には、前年同期比増益に転じる可能性も考えられます。 アナリスト達は慎重に見直している模様 リビジョンインデックスの動向をみると、2023年9月29日時点では、FY1(予想1期目)は1.15、FY2は0.89となっています。 直近3週間ほど、FY2は1を下回っていますが、決算発表直前にアナリスト達は業績予想を慎重に見直す傾向があるため、足下でも同様の傾向となっていると推察されます。 決算発表時の注目点 年度ベースでのEPSについてみると、2023年は前年比+1.3%と微増益が予想されています。しかし、2024年は同+12.1%、2025年は同+11.9%と、増益基調となると予想されています。 米国企業が、独自の技術力やビジネスモデルで中長期的に業容を拡大していくことが、業績予想に織り込まれていると推察されます。 今後、2023年7-9月期決算の発表が本格化した際には、決算実績や2023年10-12月期の会社業績見通しなどから、四半期業績が前年同期比増益に転じるかを、まずは確認したいと考えます。 そして、通期会社業績見通しや経営陣のコメントなどを通じ、2024年以降、史上最高益を更新していくというアナリスト予想平均の確からしさを見極めるヒントが得られないか、チェックしていきたいと考えます。 (野村證券投資情報部 村山 誠) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点
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2023/10/09 13:00
【テーマ銘柄】日本の国防、7分野の防衛力を抜本的強化へ
世界各国の防衛意識が高まる 2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻を契機に、国際政治の舞台でも力による現状変更への警戒感が徐々に強まっています。日本周辺でも、2022年8月の米国のペロシ下院議長(当時)による台湾訪問を契機に、台湾有事への懸念が台頭するなど、世界各国の防衛意識がより一層高まる局面を迎えています。 転換期を迎える日本の国防 米国や中国を筆頭に世界各国の国防費が増加している一方、日本の国防費は近年横ばいで推移してきました。しかし、2022年12月、政府は「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」の三つの文書を閣議決定し、2027年度において防衛予算の水準を2022年度GDPの2%(約11兆円)に達するよう、所要の措置を実施すると明記しました。 (注)データは年次で、直近の値は2020年。図中の●%は、2020年国防費の対GDP比率。(出所)Our World in Dataより野村證券投資情報部作成 防衛上必要となる機能・能力として、「スタンド・オフ防衛能力」や「統合防空ミサイル防衛能力(ミサイル防空)」など、7分野の防衛力を抜本的に強化する方針を示し、今後5年間(2023年度~2027年度)の予算規模は43.5兆円と前回計画(2019年度~2023年度)の17.2兆円を大幅に上回る計画となっています。実際に、防衛力抜本的強化の初年度となる2023年度の防衛関係費は、前年度比+27.4%の6.6兆円(注)と大幅に増加しています。 (注)米軍再編や政府専用機、国土強靭化などを除いた予算規模。 (注)国家防衛戦略には7分野以外に「防衛生産基盤の強化」、「研究開発」、「その他」の項目がある。金額は防衛力整備計画で示された予算規模。(出所)防衛省より野村證券投資情報部作成 広がりをみせる防衛関連事業 防衛装備庁が公表する契約情報では、日本の重工大手企業が調達額上位となっている他、米国の陸軍省や海軍省、空軍省からの調達額も大きくなっています。市場規模が大きい米国では、ロッキード・マーチンなど防衛関連事業を主業とする企業が多く、同盟国の日本は米国産の装備を多く導入しています。また近年は、軍事力に対する防衛に留まらずサイバーや宇宙領域からの攻撃も脅威となっており、政府は対応を強化する方針です。 ご参考:防衛関連銘柄の一例 ・帝人(3401) 合成繊維の大手メーカーで、防弾チョッキに利用される炭素繊維を製造している。 ・日油(4403) 天然油脂を用いた製品に強みを持つ化学メーカーで、防衛関連製品として火薬の生産を行っている。 ・三菱重工業(7011) 火力発電所向けガスタービンや航空、宇宙、防衛など幅広く事業を展開しており、自衛隊に導入されている地対空誘導弾パトリオットミサイル「PAC-3」などの製造を行っている。 ・川崎重工業(7012) 日本有数の航空機メーカーとして、防衛省向けに「P-1固定翼哨戒機」や「C-2輸送機」など航空機の開発・製造を行っている。また、ヘリコプタ-や潜水艦なども手掛ける。 ・IHI(7013) 航空機向けエンジンを製造しており、航空機エンジン部品の大型シャフトで世界トップシェアを誇る。 ・ボーイング(A0062/BA US) 航空機メーカーとして世界最大規模で、戦闘機や輸送機などを製造する防衛事業にも強みを持つ。 ・ゼネラル・ダイナミックス(A0277/GD US) 戦闘用車両や艦船、原子力潜水艦などを製造する。 ・ノースロップ・グラマン(A0540/NOC US) 防衛・宇宙分野の大手企業で、ミサイルや軍艦、戦闘機など幅広く製造する他、人工衛星なども手掛ける。 ・RTX(A0753/RTX US) ミサイル事業が主力で、サイバーセキュリティシステムや防空システムなども手掛ける。 ・L3ハリス・テクノロジーズ(A1704/LHX US) 防衛分野の地上・機上無線システムなどに強みを持つ通信機器メーカー。 ・ロッキード・マーチン(A3664/LMT US) 世界最大規模の防衛関連企業で、防衛関連製品を幅広く手掛ける。また、世界最新鋭ステルス戦闘機やミサイル防衛システム、空対地攻撃システムなどの開発も行っている。 (注1)全てを網羅しているわけではない。(注2)外国株式のコードは、野村コード/ブルームバーグコード。(注2)HDはホールディングスの略。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 大坂 隼矢) ※画像はイメージ。 ご投資にあたっての注意点
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2023/10/09 09:00
【チャート分析】NTT、主要移動平均線は上向き(10/9)
このたび、FINTOS!で皆様にご好評いただいている機能「ウォッチリスト」に多く新規登録された銘柄をチャート分析しました。 「ウォッチリスト」新規登録上位銘柄ランキング 母集団:野村の投資情報アプリ「FINTOS!」にて、ユーザーの皆様が「ウォッチリスト」機能に新規登録した上位5銘柄(2023年9月分) 今回は2023年9月に新規登録された銘柄第1位の日本電信電話(9432)です。週足チャートを用いて、チャート分析上の注目点を記しています。今後の投資戦略を考える上で、ご参考になれば幸いです。 9月に6月高値を一時上回る 当社は、東西地域会社やドコモを傘下に持つ日本最大手の通信事業持ち株会社です。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (図1)当社の株価は、2020年10月に安値(85.1円)を形成以降、上昇基調が続いています。 今年6月に高値をつけた後8月にかけて一旦調整しましたが、上向きの52週移動平均線を下支えに反発し、9月には6月高値(178.9円)を一時上回りました。 主要移動平均線は上向きであり、この先1999年11月高値(194円)や心理的フシ200円などを目指す展開が想定されます。 13週線からの乖離が進む (図2)ただ8月から9月にかけての急騰で、13週移動平均線からの乖離が進みました(9月29日時点:+5.27%)。 仮にこの先上昇一服となり、押しを入れる展開となった場合は、上向きの13週線(同:167円)や26週線(同:165円)等がまずは下値メドとして挙げられます。 (注1) 株価は修正株価でザラ場ベース。直近値は2023年9月29日。 図中の「〇週線」 とは移動平均線を指す。 (注2)株価表記について、2014年7月以降、一部の銘柄の呼値の単価変更により、小数点以下第1位まで表記しているものがある。(注3)トレンドラインには主観が含まれていますので、ご留意ください。またご投資に際しては、企業業績や投資尺度などテクニカル以外の要素についてもご確認ください。(注4)掲載している画像はイメージ。 (出所)東京証券取引所データより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 丹羽 紘子) この資料は、投資判断の提供を目的としたものではなく、一般的なテクニカル分析の手法について記したものです。テクニカル分析は過去の株価の動きを表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。 また、記載されている内容は、一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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2023/10/08 19:00
【野村の動画】新NISA リタイアメント層はどう活用する?~後編~
2024年からのNISA(少額投資非課税制度)は、非課税で投資できる額が従来より大幅に増え、非課税の保有期間が無期限となるなど、より使いやすい制度になります。このNISA制度を使って資産形成すべきなのは若い人だけなのでしょうか。リタイアメントが迫る世代は、どう考えていけばよいのでしょうか。動画で解説します。 ※前編はこちら NISA口座のご利用にあたっての留意事項 ご投資にあたっての注意点