（注）画像はイメージです。 本日の動き 15日の日経平均株価は、値がさの半導体関連株の上昇がけん引し、反発となりました。寄り付きは前日比154円高の47,002円で始まり、その後は1日を通して上げ幅を拡大させた値動きが続きました。14日に大きく下落した値がさ株を中心に自律反発のような動きがみられ、幅広い銘柄や業種が上昇しました。その後、アジア株も堅調な推移がみられたほか、14時過ぎにはオランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングの決算が発表され、2025年7-9月期の受注額が市場予想を上回り、市場から好感されました。これらを受けて日本の半導体関連株は一段高となり、日経平均株価は前日比927円高となる場面もありました。米ドル円は円高進行となったものの、日経平均株価の終値は前日比825円高の47,672円となり、14日の下げ幅を半分以上戻し取引を終えました。個別株ではソフトバンクグループが前日比+5.10%となり、1銘柄で日経平均株価を215円押し上げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 国内では首相指名選挙に向けた与野党の協議が続いています。立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の3党は、本日党首会談を開催する予定しているほか、自民党の高市早苗総裁も野党党首と個別会談すると報じられています。引き続き、政局の不透明さによる市場の不安定化に注意が必要です。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（上位） 2025年10月第2週（2025年10月3日～10月10日） 2025年10月月間（2025年9月30日～10月10日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年10月10日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年10月10日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（下位） 2025年10月第2週（2025年10月3日～10月10日） 2025年10月月間（2025年9月30日～10月10日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年10月10日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年10月10日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 （注）業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年10月10日時点。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 10月15日の米国株式市場では、NYダウが上昇した一方、S&P500やナスダック総合は下落しました。米国政府が中国の船舶に対して港湾使用料の追加徴収を開始し、中国政府が米国の船舶を対象とした報復措置を発表したことで、米中対立への懸念が高まりました。また、トランプ大統領がSNSで「中国が意図的に米国の大豆を購入していないのは経済的に敵対的な行為だ」とし、中国への報復措置を示唆したことも嫌気されました。一方、パウエルFRB議長が講演で「今後は数ヶ月でバランスシートを圧縮する量的引き締め(QT)を停止する可能性がある」と発言したことは株式市場の支援材料となりました。外国為替市場では、米中対立再燃への懸念を受けて米ドルが円やスイスフランなどに対して下落しました。円相場は1米ドル=151円台後半まで円高ドル安が進みました。 相場の注目点 自公による連立の崩壊を受けて金融市場では「高市トレード」の巻き戻しが進んでいます。また、米中摩擦の再燃も重なり、足元で日本株は軟調となっています。しかし、今後は次第に「連立合意」、「通商・関税摩擦の収束」が意識され、株価は底堅さを増すとみています。いずれの政権でも財政拡張的になりやすく、景気刺激策への期待と長期金利の上昇期待から債券よりも株式が優位な展開が続くと予想します。また、中間決算の時期で自社株買いへの期待が高まりやすく、海外や国内勢の売りが少し弱まるだけでも需給の引き締まりから株価が上振れする可能性があります。他方、外国為替市場では、高市政権が積極財政と金融緩和に政策の軸足を置くとの期待から進んだ円安ドル高の流れが巻き戻され、円が買い戻されています。政局の不透明さが後退すれば、日銀による利上げ継続期待が高まり、緩やかな円高ドル安基調に回帰することが見込まれます。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩） 注)データは日本時間2025年10月15日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 14日の日経平均株価は日本の政局不安から、大幅続落となりました13日に米中貿易摩擦悪化の見方が一時後退したことを受け、3連休明けの本日の日本株市場は前営業日比642円安から始まり、一時前営業日比223円安まで下げ幅を縮小させ底堅い動きが続きました。しかし後場に入ると、首相指名選挙での野党候補一本化をめぐり、立憲民主党と日本維新の会、国民民主党の3党の幹事長の会談が行われると報じられ、日本の政局への不透明感が強まりました。また一部報道機関が、中国商務省が韓国造船大手の米子会社5社に制裁を加えると報じ、米中貿易摩擦への懸念が再燃しました。日経平均株価は値がさの半導体関連株の下落が重石となり、業種別では海運や一部内需の業種を除き全面安となりました。株価は前営業日比1,544円安まで推移し、大引けは1,241円安の46,847円で取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 今週日本では公表される経済指標が限られる中、引き続き政局に注目が集まります。公明党は10日に連立政権離脱を決定しており、20日もしくは21日に召集予定の臨時国会に向けて首相候補を巡る各党間の交渉の過程で、市場が不安定化する可能性があることに注意が必要です。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 中国の輸出規制強化に対抗し、トランプ大統領が対中関税を引き上げる考えを示したことから、10日の米国株式市場で主要3指数は軒並み大幅安となりました。貿易摩擦懸念から市場では警戒感が広がり、VIX指数は一時、節目となる20を突破しました。しかし、トランプ大統領が強硬姿勢を和らげたことを受け、週明け13日には市場のムードが好転し、NYダウは大幅反発となりました。また、13日にブロードコムがオープンAIとの半導体の共同開発を発表したことが材料視される中、AI関連銘柄を中心に買いが波及し、SOX指数は5%近く上昇、ナスダック総合は3営業日ぶりに反発しました。 相場の注目点 日本では10日、公明党が自民党との連立から離脱することが明らかとなり、日経平均先物が急落しました。衆参両院は10月下旬の臨時国会で次期首相を指名する見通しです。衆院ではこれまで与党(自民196議席＋公明24議席)が220議席を占め、野党3党(立憲民主党、日本維新の会、国民民主党)を合わせた210議席を上回っていました。しかし、公明党の離脱により勢力図が一転したことで、野党3党が統一候補を立てた場合は与党を上回ることになります。一方、公明党との関係が連立入りの障害とされてきた日本維新の会が連立入りをはたした場合は合計議席が231議席(過半数は233議席)となり、政策期待が一気に高まる可能性もあります。本日は野党3党の幹事長による会談が予定されており、首相指名選挙に向けた各党の動きが注目されます。他方、10日から週明けにかけては、米国の関税政策が市場心理を大きく動かしましたが、10日の債券市場で米10年国債利回りは低下しており、債券価格が急落(金利は上昇)した4月の相互関税発表時とは様相が異なります。引き続き米中両国の動きが注目されますが、足元で過度な懸念は後退しています。一方、米国では連邦政府機関の一時閉鎖が続いており、長期化に伴う悪影響には引き続き注意が必要です。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子） 注)データは日本時間2025年10月14日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

訪日客、8月として過去最多を更新 日本政府観光局（JNTO）が発表した2025年8月の訪日外国人客数（推計）は、前年同月比17%増の342万8000人と、8月として過去最多を更新しました。国別では、中国が前年同月比36.5％増の101万8600人で最大となりました。中国では、10月1日から国慶節に合わせた大型連休が始まり、延べ23億人が移動するとの予測もあります。今後も訪日客数が順調に増加すれば、どのような企業に影響を及ぼすのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「インバウンド需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 （注1）本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。（注2）『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI（自然言語処理、ディープラーニング等）により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。（注3）母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年10月2日時点。（注4）画像はイメージ。（出所）xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

防衛費増額の可能性　高市氏が「戦略と装備の不断の検討」を強調 自民党の第29代総裁となった高市早苗氏は、防衛費の増額に前向きな姿勢を示しています。同氏は、2027年度に防衛費をGDP（国内総生産）比で2%まで引き上げると定めた安保関連3文書について、米シンクタンクへの10月1日付の寄稿で、「必要な戦略と防衛装備の在り方について、不断に検討を重ねていくことが重要」との考えを表明しました。こうした方針を受けて、防衛関連株への関心が金融市場で高まる可能性があります。AI「xenoBrain」は、「防衛関係費金額増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年10月6日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

2025年9月のIPO銘柄のパフォーマンスと、今後のIPOの予定を紹介します。 9月IPO銘柄のパフォーマンス 9月25日上場オリオンビール（409A）市場区分：プライム事業内容：酒類清涼飲料の製造・販売及びホテル等の運営 9月25日上場GMO コマース（410A）市場区分：グロース事業内容：店舗のCX 向上およびDX 推進を支援するマーケティングプラットフォーム等の開発、提供 9月26日上場UNICON ホールディングス（407A）市場区分：スタンダード事業内容：建設事業(土木事業・建築事業)及びそれに関連する事業を営むグループ会社の経営管理及びこれに付帯する一切の業務 9月29日上場ソニーフィナンシャルグループ（8729）市場区分： プライム（ダイレクトリスティングにより上場） 事業内容：生命保険、損害保険、銀行業等 （注1）初値及び直近月末終値が公開価格に対して上回っているものは赤、下回っているものは青で表示。（注2）TOKYO PRO Marketの新規上場会社は含まれない。（注3）全てを網羅しているわけではない。（出所）日本取引所グループのウェブサイト、各新規上場会社の有価証券届出書等公表情報を基に野村證券作成 10月IPO銘柄の紹介 10月3日上場オーバーラップホールディングス（414A）市場区分：グロース事業内容：ライトノベル・コミック・アニメにおける作品の企画・編集・プロデュース 10月6日上場ムービン・ストラテジック・キャリア（421A）市場区分：グロース事業内容：有料職業紹介事業 10月7日上場ウリドキ（418A）市場区分：名証ネクスト事業内容：リユース品買取マッチング サイト 「ウリドキ」及びリユース記事特化 WEB メディア「ウリドキプラス」の運営 10月8日上場サイプレス・ホールディングス（428A）市場区分：スタンダード事業内容：飲食事業を営むグループ会社の経営管理及びこれに付帯する一切の業務 10月15日上場ライオン事務器（423A）市場区分：スタンダード事業内容：文具・事務用品、オフィス家具及び事務機器の製造販売、オフィス環境のデザイン・施工・内装工事、ICT 機器の文教市場向けの販売、並びにe コマース 10月16日上場テクセンドフォトマスク（429A）市場区分：プライム事業内容：フォトマスクの製造・販売 10月17日上場ユーソナー（431A）市場区分：グロース事業内容：データベース＆マーケティング支援業務 10月23日上場サイバーソリューションズ（436A）市場区分：グロース事業内容：デジタルコミュニケーション＆サイバーセキュリティ事業（メール・ビジネスチャット・グループウェア等のビジネスコミュニケーションサービス及びメールに関連するセキュリティ、リスクマネジメント等のサービスの企画・開発・販売・サポート） 10月24日上場インフキュリオン（438A）市場区分：グロース事業内容：さまざまな産業・企業のフィンテック・パートナーとして、決済全域をカバーする組み込み型の金融・決済基盤の開発・提供および関連コンサルティングの提供 10月28日上場BJC（440A）市場区分：グロース事業内容：ファンデーション、美容液、クレンジングなどの化粧品や姿勢補正サポート靴下といった健康関連商品の企画、販売 （注1）TOKYO PRO Marketの新規上場会社は含まれない。（注2）全てを網羅しているわけではない。（注3）新規IPO銘柄は、前月末時点での予定。（出所）日本取引所グループのウェブサイト、各新規上場会社の有価証券届出書等公表情報を基に野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

高市氏の総裁就任で原子力政策加速の可能性 自民党の第29代総裁となった高市早苗氏は、かねてより原発推進の立場を示し、「次世代革新炉」や「核融合炉」の早期実装、原発再稼働の重要性を主張してきました。今後、原子力規制委員会の審査の迅速化や、定期検査の間隔延長など、原発の新設・再稼働を後押しする議論が進む可能性があります。AI「xenoBrain」は、「原子力発電需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年10月6日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点