※画像はイメージです。 ※2025年4月24日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 まずは4月2～3日のマドを埋めるかに注目 今週の日経平均株価は、米中貿易摩擦激化への過度な懸念が後退したことなどから、堅調でした。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1)。日経平均株価は、4月7日に一時30,792円まで下落しましたが、その後は米国関税政策の一部修正を受けて大幅反発となりました。24日に下向きの25日移動平均線(4月24日:35,009円)を超えており、この先、相互関税発表によって示現した4月2～3日のマド(35,044～35,426円)を埋め、昨年12月高値から今年4月安値までの下落幅に対する半値戻し(35,595円)の水準を回復できるか注目されます。回復となれば、同61.8％戻し(36,728円)や75日線(4月24日:37,383円)の水準が次の上値メドとして挙げられます。 一方、関税や米景気を巡る不透明感は当面続くとみられます。4月中旬に保ち合った34,000円台を下回る場合は、4月7日安値(30,792円)に対する二番底形成へ向けた動きとなるかが注目点です。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2025年4月24日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 尚、4月安値は過去10年間の主要な下落局面においてコロナショック時を除き下支えとなってきた5年移動平均線(4月24日:30,679円)近くまで下落しており、大底を形成した可能性が高いと考えられ、更なる調整となった場合も二番底形成の動きに留まることが期待されます(図2)。 (注1)直近値は2025年4月24日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。ておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社、各種資料より野村證券投資情報部作成 円高・ドル安進展、140円の先に見えるものは？ 円高・ドル安が進行しています。今年1月に158.45円まで上昇した後、大幅に下落し、米国の景気後退懸念や米ドルへの信認低下の影響で、4月22日には一時140円を割り込みました(図3)。 チャートを見ると、140円付近には2024年9月の安値(140.34円)や、2021年1月から2024年7月の高値にかけての上昇幅に対する38.2%押し(139.27円)などフシが集中しており、下げ止まりとなるか注目されます。 仮に米国の経済悪化が進んで140円を下回った場合、次の目安は130円前後と考えられます。具体的には、2024年7月高値にかけての上昇幅に対する半値押しの132.27円や、2015年のチャイナショックから2016年のブレグジットにかけての下落率21.2%を適用した127.60円が指摘できます(図3,図4)。このため、140円を下回った場合、130円付近まで大きなフシが少ない点に注意が必要です。 (注1)直近値は2025年4月23日。 数値は日銀公表値で東京市場、取引時間中ベース。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。　(出所)日本銀行より野村證券投資情報部作成 (注1)直近値は2025年4月23日。 数値は日銀公表値で東京市場、取引時間中ベース。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (注3)日柄は両端含み。　(出所)日本銀行、日本相互証券、FRB、Wall Street Journalより野村證券投資情報部作成 ただし、長期的なトレンドは上昇(円安・ドル高)の可能性が高いことを忘れてはいけません。1970年代からドルは対円で大幅に下落してきましたが、その後横ばいを経て、2011年以降上昇に転じました(図5)。 このトレンドは日本経済の変化や国際競争力によって影響を受けています。海外生産比率の上昇や、デジタル分野での米国企業の台頭がその要因の一つです。トランプ関税の影響を受けても、この流れは続くと予想され、1ドル＝100円といった円高は考えにくく、円高・ドル安の規模は限定的と考えられます。 (注1)直近値は2025年4月23日時点。数値は日銀公表値で東京市場、取引時間中ベース。 (注2)日柄は両端含み。 (注3)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。　(出所)日本銀行より野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　岩本　竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 24日、トランプ大統領は、中国との貿易交渉が進行中と発言し、関税を巡る緊張緩和期待が米国株式市場の支援材料となりました。一方、中国外務省の報道官は、米国と協議は行っていないと否定しており、状況は不透明です。前日の取引時間終了後に好決算を発表したサービスナウやテキサス・インスツルメンツなどのテクノロジー企業の株価が大きく上昇し、株式市場のけん引役となりました。FRBのウォラー理事は、関税の影響で雇用が顕著に悪化すれば、利下げもあり得ることを示唆したほか、クリーブランド連銀のハマック総裁が5月のFOMCでの利下げは否定したものの、経済データの状況によっては6月に利下げもあり得ることを示唆したことで、長期金利の低下が米国株式市場の追い風となりました。取引時間終了後に発表されたアルファベットの2025年1-3月期決算は、市場予想を上回ったことから時間外で株価が5％近く上昇しています。 相場の注目点 G20財務相・中央銀行総裁会議に合わせて訪米している加藤財務相とベッセント財務長官は二国間協議を行い、為替相場の水準や管理に関する話は無かったと、その後の記者会見で明らかにしています。為替市場が落ち着いていることから、米国株式相場の上昇に加え、取引時間中に発表される日本企業の決算発表などが注目されます。 本日のイベント 本日は、取引時間中に自動車部品メーカーの決算発表が相次ぎます。14：30に3月全国・東京地区百貨店売上高が発表されます。26日(土)より、FRBはブラックアウト期間になり、FRB高官が次のFOMC(5月6-7日)まで金融政策に関する発言を自粛する期間に入ります。 （野村證券 投資情報部　小髙　貴久) (注)データは日本時間2025年4月25日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日日本時間早朝に一部報道機関が、トランプ政権が自動車メーカーの関税の一部免除を検討していると報じました。貿易紛争が激化するとの懸念が和らぎ、本日の日経平均株価は前日比326円高35,194円で始まりました。前日の米ハイテク株高の流れを引き継ぎ値がさの半導体関連株が上昇をけん引した一方、足元で上昇していた陸運業や食料品といった内需関連の株に利益確定の動きも見られ、日経平均株価の上値は限定的となりました。また、日本時間25日に予定されている日米の財務相会合の結果を見極めたいとの思惑も広がり、引けにかけては上げ幅を縮小させました。大引けは前日比170円高の35,039円となり、米トランプ政権の相互関税の発表直前である2025年4月2日以来の、終値での35,000円台を回復し取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 日米の企業決算が相次ぎます。本日、日本では中外製薬、富士通、ルネサスエレクトロニクス、米国ではインテル、アルファベットなどが決算発表予定です。経済指標では、米国では3月中古住宅販売件数、ドイツの4月Ifo企業景況感指数が発表されます。そのほか、日本時間25日に予定されている日米の財務相会合の行方にも注目が集まります。 （野村證券投資情報部　清水　奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 23日の米国株式市場で、主要3指数は揃って続伸となりました。トランプ大統領は22日米国株市場引け後、パウエルFRB議長を解任する「意図はない」としたほか、「対中関税率は現在の145%から大幅に低下する」ともコメントしました。これを受けて、市場には安心感が広がり、主要3指数は続伸となりました。 相場の注目点 不透明感は残っているものの、トランプ政権とは最優先で関税交渉が行われています。雇用のひっ迫や賃金上昇が続く中、日銀は将来における利上げ姿勢を崩していません。しかし、その判断と実施に向けては、経済情勢を丁寧に見極めるための時間が必要とされるでしょう。米国の政策に対する不透明感から米ドル安が進み、短期的には米日金利差と米ドル円相場の連動性が失われています。この様な外部環境の下、日本企業の業績予想は保守的な期初計画になることが予想されます。ただ、2025年度の主要企業の経常利益は、現時点で増益が見込まれています。日経平均株価のバリュエーションは大きく切り下がり、経済や企業業績の悪化を一定程度織り込んだとみられます。トランプ政権との関税交渉で相互に歩みよりが進み、景気悪化懸念の後退と共に企業業績への信頼感が戻ることで、株価は徐々に復調に向かうとみます。 本日のイベント 日米の決算発表が本格化します。本日は日本企業では野村不動産HDや野村総合研究所、中外製薬、ニデック、富士通、ルネサスエレクトロニクス、スタンレー電気、キヤノンなどが決算発表予定です。米国企業では、インテル、アルファベット、ペプシコ、ギリアド・サイエンシズなどが決算発表予定です。 （野村證券 投資情報部　寺田　絢子) (注)データは日本時間2025年4月24日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は、米国株高と円安進行を受けて反発しました。22日の米国市場では、ベッセント米財務長官やレビット米大統領報道官から、関税政策を巡る各国との貿易交渉進展に関する発言が相次いだことから、米国株主要3指数は揃って反発しました。また、トランプ米大統領が米国市場引け後に、パウエルFRB議長を解任する意図はないと発言しました。これを受けて、米国中央銀行への信認低下の懸念がやや後退し、外国為替市場では、日本時間6:30頃から7:30頃にかけて1.5円程度急速に円安が進行し、一時米ドルは143円台となりました。本日の日経平均株価は寄り付きから上昇し、取引時間中としては相互関税発効直前の4月3日以来となる35,000円台を一時回復しました。ただ、その後は、日米金利差縮小が意識され、米ドル円は141円台へと再び円高方向に進んだことから、日経平均株価は上値を抑えられる展開となり、終値は前日比648円高の34,868円で取引を終了しました。業種別では、電気・精密・輸送などの輸出関連株に加え、金利上昇を受けて金融株が上昇しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 23日、米国では地区連銀経済報告(ベージュブック)が公表されるほか、主要国・地域で4月PMI速報値が発表されます。関税政策の影響を受けたFRB高官の政策判断や製造業の景況感に注目が集まります。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

決算概要：2025年1-3月期(2025.12期第1四半期) EPS実績は市場予想を下回った 米国時間4月22日引け後に、EVの製造販売や太陽光発電事業を行うテスラ(TSLA US)が2025年1-3月期(2025.12期第1四半期)決算を発表しました。売上高は市場予想を8.8%下回り、EPSは市場予想を31.9%下回りました。 新型車の量産計画を維持、イーロン・マスクCEOは経営にコミットへ 自動車部門の売上高は前年同期比で約2割減少しました。会社は、2024年に世界で最も売れたモデルであるModel Yの生産ラインの切り替えや、販売奨励金(インセンティブ)の増加が要因と説明しました。 新型車については、低価格モデルを2025年前半に、自動運転タクシー「サイバーキャブ」を2026年に量産を開始するとの計画を維持しました 決算説明会でイーロン・マスクCEOは、トランプ政権の政府効率化省(DOGE)での職務を今後週1～2回に減らすとコメントし、テスラの経営にコミットすると示唆しました。 売上高とEPSの推移 株価は時間外取引で上昇 テスラの株価は、前日比4.60%高で引けた後、決算発表を受けて時間外取引では、終値比5.03%高の249.94ドルで推移しています(NY時間18:40)。マスクCEOによるトランプ政権での職員解雇や人道支援予算削減への抗議が、製品の不買運動につながったとみられることから、CEOが経営に再び注力することで、ブランドや業績の回復が期待されると市場が受け止めたためと考えられます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は非米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移：データは日次で、直近値は2025年4月22日時点。(注3)売上高とEPSの推移：赤色は実績で、直近値は2025年1-3月期(2025/3)。灰色はLSEG集計による市場予想平均。2025年4-6月期以降の予想は2025年4月21日時点。(出所)会社発表、LSEGより野村證券投資情報部作成 （文責：野村證券投資情報部　竹綱 宏行） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 22日の米国株式市場で、主要3指数は前日比2％以上上昇し、大幅に反発となりました。足元で株価が大幅に下落していた反動に加え、貿易交渉が進展しているとの報道から、関税を巡る不透明感が緩和に向かうとの期待が高まったことが、株価を押し上げました。ベッセント財務長官が投資家との非公開の会合で、関税を巡る米中の対立は長く続かず、緩和していく見通しだと述べました。中国との交渉はまだ始まっていないものの、合意は可能だと述べました。これらの報道を受け、貿易交渉が進展しており、関税を巡る各国の対立が緩和に向かうとの期待が高まりました。 相場の注目点 今晩、米国を含めた主要各国・地域の4月PMI速報値が発表されます。関税の影響を受けた製造業の景況感や、物価の状況、雇用判断などが注目されます。金融政策関連では、地区連銀経済報告、いわゆるベージュブックが公表されます。各地区連銀が経済活動に関する関税の影響をどのように評価しているかに関心が集まりそうです。なお、今週もFRB高官の講演会等が複数予定されていますが、5月FOMC(5月6-7日)を控え、FRB高官は26日から沈黙期間に入るため、金融政策への示唆を得ようと、発言への市場参加者の注目は高まるとみられます。 本日のイベント 本日から明日にかけて、G20財務相・中央銀行総裁会議が開催されます。企業決算では、国内でファナックやシマノが決算発表を予定しています。また、米国ではIBMやボーイングが決算発表を予定しています。実績はもとより、各国の関税政策の影響を踏まえた上での見通しに注目が集まります。 （野村證券 投資情報部　寺田　絢子) (注)データは日本時間2025年4月23日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 21日(月)の米国株主要3指数は揃って下落し、トランプ米大統領がFRBのパウエル議長の解任を検討していると伝わったことで、FRBの独立性をめぐる懸念から幅広い通貨に対し米ドルが下落しました。米国株安を受け、本日の日経平均株価は前日比168円安の34,111円で始まり、主力の値がさ株が下落し指数を押し下げました。外国為替市場では一時1米ドル=139円台後半となり、2024年9月以来約7ヶ月ぶりの円高米ドル安となりました。円高進行が重石となった一方、アジア株が堅調な推移をしたことで下げ渋り、大引けは前日比59円安の34,220円と小幅に続落となりました。東証プライムの売買代金は約3.2兆円と、薄商いが続いています。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国ではFRB高官の発言が相次ぎ、フィラデルフィア連銀のハーカー総裁、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁、リッチモンド連銀のバーキン総裁、クーグラー理事などの講演等が予定されています。トランプ関税による米国景気への影響が明らかになるまで金融政策を据え置くとのスタンスが、これまでのFRB高官の発言の基本観となっており、この見方に変化があればサプライズとなります。そのほか、米電気自動車大手テスラの2025年1-3月期の決算発表が予定されており、決算実績に加え今後の業績見通しにも注目が集まります。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2025年4月第3週（2025年4月11日～4月18日） 2025年4月月間（2025年3月31日～4月18日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年4月18日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年4月18日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2025年4月第3週（2025年4月11日～4月18日） 2025年4月月間（2025年3月31日～4月18日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年4月18日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年4月18日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年4月18日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点