(注)画像はイメージです。 本日の動き 19日に、米国で1月FOMCの議事要旨が公表され、FRBが量的引き締めの一時停止または減速を検討していることが明らかになり、米国長期金利は低下しました。一方で、日銀の高田審議委員は19日の講演で、金融政策に関して「一段のギアシフトを進める局面」と発言しています。日銀の追加利上げ前倒しへの警戒感は根強く、本日の国内債券市場で新発10年物国債利回りは1.440％まで上昇しました。また、ウクライナ情勢を巡っては、米国とロシアはウクライナを抜きに停戦交渉を進めるほか、欧州各国は緊急首脳会合を開くも平和維持部隊の派遣で足並みが揃わず、地政学リスクが高まりました。このような中、為替市場では円高米ドル安が進み、15:30時点の米ドル/円は150円14銭となりました。本日の日経平均株価は円高進行とともに下げ幅を広げる展開となり、一時前日比695円安となる場面もありました。13時過ぎに石破首相と植田日銀総裁が会談を行ったことが伝わり、下げ止まる場面はあったものの、円高進行が続く中で戻りは鈍く、終値は前日比486円安の38,678円となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国でシカゴ連銀のグールズビー総裁やセントルイス連銀のムサレム総裁が講演を行います。その他、週間新規失業保険申請件数の発表もあり、FRBの政策運営に関連するイベントが注目されます。 （野村證券投資情報部　秋山　渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 19日の米国株式市場では主要3指数がそろって上昇し、S&P500指数は連日で史上最高値を更新しました。トランプ大統領が前日、自動車等の輸入に対して25％の関税を賦課する可能性を示したことなどが嫌気され、朝方の米国株は上値の重い展開となりました。しかし、午後に公表された1月のFOMC議事要旨で、債務上限問題が解決するまでFRBが米国債などの保有資産を圧縮する量的引き締め(QT)の一時停止または減速させることを検討したことが示されると、方針転換の検討がハト派的と捉えられた模様で、米10年国債利回りが低下し、株価を支えました。 相場の注目点 トランプ大統領が就任してから本日でちょうど1ヶ月になります。この1ヶ月間、国際政治や金融市場はトランプ一色であったと言えるのではないでしょうか。東京市場では今のところ、自動車関税や相互関税の導入といった懸念材料ばかりが目立ち、ロシアのウクライナ侵攻を巡る停戦交渉の本格化というポジティブな点は見過ごされているように思います。一方、ウクライナ情勢の安定化を見越して、欧州株は史上最高値を更新するなど好調に推移しています。世界的に投資家心理が上向いてくれば、米欧株と比べて出遅れている日本株にも投資資金が流入してくる展開が期待できると考えています。 本日は米国でシカゴ連銀とセントルイス連銀の総裁の講演が予定されています。両総裁は2025年のFOMCで投票権を有していることから、トランプ通商政策が米国のインフレに与える影響や今後の金融政策に関する発言に注目です。また、米国株式市場の寄り付き前に発表される小売大手ウォルマートの24年11月-25年1月期決算では、実績や見通しの数字に加え、個人消費の現状・見通しに関する会社側のコメントなどがポイントになるとみています。 （野村證券 投資情報部　岡本　佳佑) (注)データは日本時間2025年2月20日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 18日、トランプ米大統領は自動車や半導体、医薬品に対する輸入関税の税率について25％前後と発言しました。本日寄り前に発表された日本の12月機械受注統計は前月比-1.2％と、3ヶ月ぶりに減少し、2025年1-3月期の見通しは前四半期比-2.3％と、受注の一時的な鈍化を示す結果となりました。朝方、金融政策に対してタカ派的とされる高田審議委員の発言への警戒感から長期金利が上昇しました。これらの材料を消化し、日経平均株価は前日比プラス圏で推移する場面もありましたが、10:30からの講演では「一段のギアシフトを進める局面」と追加利上げの前倒しが示唆され、前日比-275円まで急落しました。その後、高田審議委員のタカ派発言はある程度予想されており、市場への織り込みが進むと日経平均株価は緩やかにマイナス幅を縮小させ、終値は前日比105円安の39,164円となりました。個別銘柄では、英投資会社による5％超の株式大量保有が明らかになった資生堂が前日比+13.04％となるなど、上昇が目立ちました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国では1月のFOMC議事要旨が公表されます。トランプ政権の政策に対して、どのような議論がなされたか、注目が集まります。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 18日の米国株式市場でNYダウとS&P500は反発、ナスダック総合は続伸しました。米10年国債利回りが4.55%台に上昇したことに加え、2月のNAHB住宅市場指数が市場予想以上に悪化したことも重石となり、NYダウは前日終値比マイナス圏で上値の重い推移が続きました。しかし、終盤にかけては買い戻しが強まり、小幅にプラス圏を回復する展開となりました。S&P500は1月23日以来約1ヶ月ぶりに史上最高値を更新しました。ドル円は152円前後で推移しています。 相場の注目点 2025年に入り、連日史上最高値を更新している欧州株の強さが目を引く一方、米国株はやや精彩を欠く状況が続いています。関税引き上げによるインフレ再燃懸念と、FRBが利下げに慎重姿勢になっていることが相場の上値を重くしているとみられます。先週は1月の米消費者物価(CPI)の伸びが加速しインフレ圧力の根強さが示された一方、同月の米小売売上高が前月比-0.9%と市場予想(同-0.2%)を大幅に下回り、利下げ期待が再燃していましたが、貿易摩擦やインフレ再加速への懸念は根強く、現在、市場は年内に少なくとも1回以上の利下げが行われる可能性を8割程度織り込んでいます。本日は1月28-29日開催分のFOMC議事要旨が公表されます。政策調整を急がない姿勢が改めて確認されると予想され、利下げ観測が一段と後退する可能性が注目されます。 日本では本日、高田日銀審議員の講演が予定されています。18日は日経平均が一時300円超上昇するなど日本株は底堅さを保っているものの、日銀の追加利上げ期待を背景とした円高と金利上昇は株価の重石となっています。田村審議員に続いてタカ派的な意向の強まりが示される可能性があり、円高圧力継続に対する警戒感が高まりそうです。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子) (注)データは日本時間2025年2月19日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比13円高の39,187円で始まりました。17日に発表された日本の2024年10-12月期のGDP(国内総生産)が市場予想を上回り日本経済の堅調さが示されたことで、市場では日銀による追加利上げの観測が強まりました。日本の新発10年債利回りは上昇し(価格は下落)、前日の1.385%前後から本日は1.430％前後となり、およそ15年ぶりの水準となりました。業種別では、金利の上昇による利ザヤ拡大が業績への追い風となる銀行株が相場をけん引し、日経平均株価の大引けは96円高の39,270円と続伸となりました。 個別企業では、前日欧州市場において、ウクライナ情勢を巡り欧州各国が防衛費の増額に動くとの観測から、防衛関連の株式が上昇したことで、日本の防衛関連の一角にも流れが波及しました。三菱重工業は前日比+2.74%、川崎重工業は+4.66%、IHIは+6.26%とそれぞれ大幅に上昇しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日米国ではNY連銀製造業景気指数が発表されます。また明日は日銀の高田創審議委員の講演が予定されています。タカ派(利上げに積極)的な姿勢が示されれば、市場の利上げ観測は更に強まり、円高進行への圧力となる可能性もあります。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 17日の海外市場では、アジア時間は上海総合指数が続伸し、終値ベースで年初来高値を連日で更新しました。米国テクノロジー株の急落(ディープシーク・ショック)をもたらした中国のディープシーク社による低コスト生成AIモデルの開発によって、AIの世界で中国勢が巻き返すとの期待から、中国テクノロジー株の上昇機運が高まっています。また、米中の通商摩擦が激化する中、追加関税などによる中国景気への悪影響を緩和するために、政策支援姿勢が強まるとの期待も相場を後押ししました。他方、欧州市場では、ドイツDAXが反発し、史上最高値を更新しました。16日まで開催されたミュンヘン安全保障会議などを踏まえて、欧州各国が防衛力強化に動くとの思惑が防衛・航空関連株の株価を押し上げました。米国市場は、ワシントン生誕記念日(プレジデンツ・デー)の祝日のため休場でした。為替市場では、日本のGDP統計の上振れを受けて円高となった東京時間の流れが継続し、1ドル=151円台前半まで円高ドル安が進みました。 相場の注目点 前日の米国が休日であったことから、本日の日本市場では欧州などの株式市場の上昇や、為替市場の動向が材料視されそうです。明日19日にタカ派(利上げに積極的)と目される高田日銀審議委員の発言機会を控え、日銀の利上げ期待が継続し、円高方向に進みやすいとみています。21日発表の1月全国CPI(消費者物価指数)は、日銀の政策判断にも影響するため、注目です。また、報道では、18日にサウジアラビアで米政府高官とロシアのラブロフ外相がウクライナ紛争の停戦・終結に向けた協議を行う模様です。ウクライナ情勢の改善期待が高まれば通貨ユーロの支援材料になると考えられます。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩) (注)データは日本時間2025年2月18日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2025年2月第2週（2025年2月7日～2月14日） 2025年2月月間（2025年1月31日～2月14日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年2月14日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年2月14日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2025年2月第2週（2025年2月7日～2月14日） 2025年2月月間（2025年1月31日～2月14日） 2024年年間（2024年12月31日～2025年2月14日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年2月14日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年2月14日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前週末比55円安の39,094円で取引を開始しました。寄り付き前に発表された2024年10ｰ12月のGDP(国内総生産)1次速報値が市場予想を上回りました。また、物価指標の１つであるGDPデフレーターが前年同期比+2.8％と加速したことを受け、日銀の追加利上げ観測が広がりました。これらを受け、日本の10年国債利回りは上昇し、前週末比0.035%高い1.385%と2010年4月以来、約15年ぶりの高水準をつけました。金利上昇により円高米ドル安が進行したことや、トランプ政権による関税政策への不透明感が指数を押し下げ、日経平均株価は寄り付き直後、前週末比128円安の39,021円まで下げ幅を広げました。一方、前週末でほぼ一巡した2024年4ｰ12月期決算発表は概ね良好と観測され、堅調な企業業績が下支えとなり、その後は持ち直す展開となりました。前日終値を挟んで一進一退となった日経平均株価は、材料難で方向感を見いだせないまま、前週末比24円高の39,174円と反発して取引を終了しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国はワシントン生誕記念日で休場です。フィラデルフィア連銀ハーカー総裁やボウマンFRB理事の講演が予定されています。 （野村證券投資情報部　神谷 和男） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 14日の米国金融市場では1月の小売売上高が前月比-0.9％と、市場予想(同-0.2％)を大幅に下回り、約2年振りとなる低下幅を記録したことを受けて、利下げ観測が再燃し、9月までの利下げ実施が完全に織り込まれました。米10年国債利回りは再び4.5％を割り込み、米ドル円相場は一時152円前後まで円高が進行しました。S&P500は前日終値を挟んで一進一退となり、前日とほぼ変わらない水準で引けています。米国株にとって景気減速は決して良い材料ではありませんが、利下げ観測との間でバランスしたと見受けられます。業種別では、11業種中上昇したのはハイテク関連に加え金融、エネルギーの4業種にとどまるなど、広がりに欠ける結果でした。 相場の注目点 年明け以降の米国金融市場では、強弱錯綜する経済指標、FRBの利下げ姿勢の慎重化に加え、トランプ政権の繰り出す関税政策への警戒感から、国債市場を中心にボラティリティ(変動率)が高い展開が続いています。トランプ大統領は14日、4月2日前後に新たに自動車に関税を賦課する意向を示しました。トランプ大統領が米国を象徴する産業である自動車や鉄鋼に対して保護主義的な政策を打ち出すことに意外感はありません。ただし、自動車に関してはトランプ大統領が就任直後に発表した「米国第一の通商政策」と題する大統領覚書にも具体的な言及はなく、その意味で政策の予見可能性を低下させるものと言えます。関税は最終的には米国の消費者への負担となることから、景気の先行きに対する警戒感が高まりそうです。 本日のイベント 米国はワシントン生誕記念日で休場です。日本では24年10-12月期の実質GDP(速報)が発表されます。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一) (注)データは日本時間2025年2月17日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点