トップ3はJT、ホンダ、アステラス 輸送用機器セクターからは、本田技研工業（7267）が2位に、ヤマハ発動機（7272）が16位にランクインしました。同セクターにとって重要な「日米自動車販売」について見てみましょう。2024年2月の米国の新車販売台数は、供給改善などを背景に前年同月比10％増の127万台となりました。一方、同月の日本の新車販売台数（軽自動車含む）は、ダイハツ工業の生産停止などを背景に同19％減の34.5万台と2ヶ月連続で減少しました。 医薬品セクターからは、アステラス製薬（4503）が3位に、武田薬品工業（4502）が5位にランクインしました。同セクターにとって重要な「薬価改定」について見てみましょう。2024年3月5日、同年4月に行われる薬価改定の内容が告示されました。薬剤の市場拡大やジェネリック医薬品（後発薬）、バイオシミラー（バイオ後続品）との競争などで野村予想よりもやや大きい薬価引き下げとなりました。なお、アステラス製薬では、前立腺がん向け治療薬「イクスタンジ」などが大幅な引き下げとなりました。 鉄鋼セクターからは、日本製鉄（5401）が4位に、神戸製鋼所（5406）が8位にランクインしました。同セクターにとって重要な「日本製鉄とトヨタ間の価格交渉」について見てみましょう。日本経済新聞（2024年3月1日付）は、日本製鉄とトヨタ自動車（7203）が2025.3期上半期の鋼材価格を前半期比で引き上げることを決定し、トヨタの集中購買制度に基づく部品会社への鋼材の供給価格は前半期比で据え置くことにしたと報じました。この情報の真偽は未確認です。 海運セクターからは、川崎汽船（9107）が7位に、商船三井（9104）が12位にランクインしました。同セクターにとって重要な「コンテナ船運賃」について見てみましょう。コンテナ船の運賃は、スエズ運河から喜望峰経由に航路が変更された事などにより、上昇しました。ガザの休戦交渉がうまく進めば、スエズ運河の運航が再開される可能性もあります。通常、3月は季節的な要因により輸送量が回復してきますが、今後の運賃動向がどうなるのかは依然として不明瞭な状況です。 （野村證券投資情報部　デジタル・コンテンツ課） (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2024年3月6日時点。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

本日の株式市場 本日の日経平均株価は、前日比240円高の40,331円で取引を開始しました。前日の米国株式市場で主要3指数が揃って上昇したことが好感され、上げ幅を一時前日比381円まで拡大しました。しかし、日銀の中川審議委員が、国内経済について「賃金と物価の好循環が展望できる」と発言した事が伝わりました。これを受けて、日銀がマイナス金利を解除するとの思惑が改めて広がり、日経平均株価は下落に転じました。更に148円台半ばへと円高ドル安が進んだことも重石となり、前日比492円安の39,598円と3日続落して取引を終えました。 業種別では、電気・ガス業といったディフェンシブセクターや、マイナス金利解除により利ザヤが拡大するとの思惑から、保険業、銀行業が上昇しました。一方で、円高が進んだことにより、輸送用機器やゴム製品などの下落が目立ちました。 本日発表予定の海外経済指標等 【ユーロ圏】・ECB金融政策理事会・結果発表(22:15) 【米国】・パウエルFRB議長半期議会証言(上院、24:00) (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

日本企業の2023年10-12月期の決算発表シーズンがほぼ一巡しました。今回、東証上場の中でも特に時価総額の高い銘柄から成る「TOPIX100」構成銘柄を対象に、2024年1月1日から2月16日までの期間で決算を発表した銘柄について、発表当日と翌日の株価の変化率に基づいてランキングを作成しました。 ご投資にあたっての注意点

海外市場の振り返り 米国2月のADP雇用統計の結果は前月比+14.0万人の雇用者増と、市場予想の同+15.0万人を下回ったものの、1月が同+10.7万人から同+11.1万人に上方修正され、合わせて順当な結果となりました。パウエルFRB議長の下院における半期に１度の議会証言では、年内のどこかで利下げ開始が適切と発言するも、具体的な時期への言及はなく、特に驚きはありませんでした。他方、FRBが米国の経済情勢をまとめたベージュブック(米地区連銀経済報告)では、前回1月の報告からの変化として、景気は緩やかに拡大しているが、家計は必需品以外の消費に慎重になっているなど、インフレ抑制を示す内容が報告されました。株式市場では、業績不振に陥っていたNYCB(ニューヨーク・コミュニティー・バンコープ)が大型増資を受けるとの報道から、同行の株が株価が急落後に上昇に転じ、銀行問題が和らぐとの見方が広がりました。米大統領選に関して、共和党はヘイリー候補が撤退を表明し、トランプ候補へと一本化されました。6日の米国株市場は、長期金利低下などを背景に半導体株を中心に反発上昇に転じたものの、取引時間の終盤にやや上げ幅を縮小しました。 相場の注目点 米国株市場の反発を受けた日本株の反応が注目されます。日銀の大規模緩和修正に関する報道も散見されています。 本日のイベント 本日は8:30に1月の毎月勤労統計が発表されます。春闘の賃上げへの注目が高まる中、月次の足元の賃金上昇率、特に、物価上昇分を差し引いた実質賃金の伸びが改善しているかどうかが注目されます。また、中国の1-2月期貿易統計が発表されます。 (投資情報部　小髙 貴久) (注)データは日本時間2024年3月7日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【銘柄ランキング】決算発表シーズンにNISA「成長投資枠」で買われた銘柄は？(2024年2月作成) ご投資にあたっての注意点

通信、銀行、自動車株などがランクイン 日本企業の決算発表が一巡しました。決算発表が集中したこの期間に、どのような銘柄が購入されたのでしょうか。主要企業の決算発表が本格化し始めた2024年1月24日から、決算発表がほぼ出そろった2月16日までの間に、野村證券のNISA口座の「成長投資枠」で購入された銘柄を見てみましょう。 情報・通信セクターからは、日本電信電話（9432）が1位に、ソフトバンク（9434）が12位に、KDDI（9433）が15位にランクインしました。2023年10-12月期決算（3Q）では、ソフトバンクが2024.3期の利益計画を上方修正しました。そのほか、KDDIはローソン（2651）に対する公開買付けの実施を発表しました。 銀行セクターからは、三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）が2位に、あおぞら銀行（8304）が10位に、みずほフィナンシャルグループ（8411）が13位に、ゆうちょ銀行（7182）が17位にランクインしました。主要銀行株の3Q決算では、顧客部門収益を中心に増益基調が継続されました。来期にかけては、マイナス金利解除の行方などに注目が集まっています。 輸送用機器セクターからは、トヨタ自動車（7203）が3位に、本田技研工業（7267）が8位に、日産自動車（7201）が9位に、デンソー（6902）が19位にランクインしました。世界の自動車販売台数は、2024年1月もペントアップ（先送り）需要などに支えられ大幅増が続きました。ただし、米国では自動車ローン金利の高止まり、欧州や日本ではペントアップ需要の消化が進むなど、需要の先行きには注意が必要です。 医薬品セクターからは、アステラス製薬（4503）が6位に、武田薬品工業（4502）が11位にランクインしました。医薬品株の3Q決算では明暗が分かれました。武田は米国市場で潰瘍性大腸炎・クローン病の治療薬「エンティビオ」などの販売が好調だった一方、アステラスは更年期障害向け治療薬「フェゾリネタント（米国製品名ベオーザ）」の販売が難航しています。 （野村證券投資情報部　デジタル・コンテンツ課） (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2024年2月28日時点。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

本日の株式市場 本日の日経平均株価は、前日比305円安の39,792円と続落して取引を開始しました。前日の米国市場の流れを引き継ぎ、ファーストリテイリングやソフトバンクグループなど主力値嵩株の下落が目立ち、寄り付き直後に本日の安値となる39,769円を付けました。しかしその後、アドバンテストや東京エレクトロンなどの半導体関連銘柄の一角が下げ渋り、前日比上昇に転じたことなどから日経平均株価の下値は限られました。後場は日本株市場の先高期待が続く中、押し目買いが相場を支え前日終値を挟んで推移しました。終値は前日比6円安の40,090円と前日比横ばい圏で取引を終えました。 東証プライム市場の値上がり銘柄数は1,200銘柄と、全体の70%を超え、TOPIXは前日比+0.39%と小幅ながら続伸し、34年1ケ月ぶりの高値となりました。 米国では大統領選に向け、共和党候補指名者争いの山場となるスーパーチューズデーを迎え、日本市場取引時間中にトランプ前大統領の優勢が伝えられましたが、市場への影響は限定的でした。 本日発表予定の海外経済指標等 【米国】・2月ADP全米雇用レポート　前月：+10.7万人　予想：+15.0万人 ・パウエルFRB議長半期議会証言(下院7日0:00) ・サンフランシスコ連銀デイリー総裁講演(7日2:00) ・地区連銀経済報告(ベージュブック)(7日4:00) ・ミネアポリス連銀カシュカリ総裁講演(7日6:15) (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

海外市場の振り返り 5日のNY株式市場で主要3指数は、揃って続落となりました。アップルの「iPhone」が中国で販売不振と報じられたことが嫌気され、ハイテク株が軟調となったことに加え、パウエルFRB議長の講演など、重要イベントを前に高値警戒感が意識され、主要3指数は揃って下落して取引を終えました。 相場の注目点 米国株式市場では、決算発表がほぼ一巡し、市場の焦点は再び経済指標や金融政策に移りつつあります。今週、金融政策関係では、6日(水)に地区連銀経済報告、いわゆるベージュブックが発表されます。また、パウエルFRB議長が6日(水)には米議会下院で、7日(木)には米議会上院で半期に一度の議会証言を行います。9日(土)以降は、3月19日(火)～20日(水)に行われるFOMCを控え、FRB高官がブラックアウト(金融政策に関する公式コメントを自粛する)期間に入ります。その為、FRBの現状認識と金融政策スタンスを把握しようと、これらの機会に対する市場参加者の注目度が高まると推察されます。雇用関連指標では、8日(金)発表の2月雇用統計で、近年のインフレの主因とみられているサービス価格への影響が大きい平均時給の伸び率が注目されます。 本日のイベント パウエルFRB議長が米議会下院で半期に一度の金融政策報告に関する議会証言に臨みます。議会証言では、経済指標がインフレの粘着性を示す中、利下げを急いでいないとのメッセージをあらためて強調するとみられます。 (投資情報部　寺田　絢子) (注)データは日本時間2024年3月6日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【#ヘッドマウントディスプレー】AI抽出15銘柄／日本セラミック、稲畑産業、EIZOなど 【週間ランキング】最も閲覧数が多かった個別銘柄は？トップ10を紹介(3/5) ご投資にあたっての注意点

トヨタの時価総額が日本企業で初めて60兆円台に トヨタ自動車（7203）が3位にランクインしました。2024年3月1日、トヨタ株は終値で上場来高値を更新し、日本企業としては初めて時価総額が60兆円を突破しました。 KDDI（9433）が7位にランクインしました。2024年2月26日、KDDIはソニーグループ（6758）と本田技研工業（7267）が共同出資するソニー・ホンダモビリティーとの協業を発表しました。KDDIは同社が2025年に発売予定のEV（電気自動車）「AFEELA（アフィーラ）」に通信回線を提供し、車内で映画やゲームの配信を可能にするとしています。 ルネサスエレクトロニクス（6723）が8位にランクインしました。2024年2月29日、三菱電機（6503）は保有するルネサスエレクトロニクス株をすべて売却して、売却益が1,093億円になったと発表しました。 日本製鉄（5401）が9位にランクインしました。日本経済新聞（2024年3月1日）は、日本製鉄とトヨタ自動車が2025.3期上半期の鋼材価格を前半期比で引き上げることを決定し、トヨタが集中購入制度に基づき部品メーカーに供給する鋼材の支給価格は前半期比で据え置くことにしたと報じました。この情報の真偽は未確認です。 （野村證券投資情報部　デジタル・コンテンツ課） (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2024年3月4日時点。 ご投資にあたっての注意点

本日の株式市場 本日の日経平均株価は、前日比227円安の39,881円と反落して取引を開始しました。日経平均株価は前日までに2023年末比で6,600円超上昇しており、過熱感が警戒され寄り付き後も下げ幅を拡大しました。東証プライム市場では1,000を超える銘柄が下落するなかで、アドバンテストなどグロース(成長)株の下落が目立ちました。日経平均株価は一時前日比268円安の39,840円となる場面もありました。一方で、先高期待は維持されており、午後に入り多くの銘柄が上昇に転じると、日経平均株価も上昇に転じ、前日比117円高まで上げ幅を広げました。しかし、引けにかけては前日終値近辺での推移となり、結局前日比11円安の40,097円と反落して取引を終えました。 東証プライム市場の値上がり銘柄数は931銘柄と全体の50％を上回り、TOPIXは前日比+0.50％と反発しました。東証33業種別では、前日引け後に資本政策の見直しを発表し大幅高となった大林組が属する建設業が前日比+2.96％で上昇率のトップとなりました。 本日発表予定の海外経済指標等 【米国】・2月ISMサービス業景気指数　前月：53.4　　予想：53.0 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点