【来週の予定】試される高市首相の手腕、主要国の金融政策会合

今週の注目点の一つは高市新政権の動向です。新政権は、21日(火)の初閣議で指示した経済対策の策定を急ぎ、2025年度補正予算の年内成立を目指すとみられます。また、トランプ大統領が訪日し、28日(火)に日米首脳会談が予定されています。31日(金)にはAPEC首脳会議でアジア首脳との会談が行われるなど、就任早々に高市首相の手腕が試されそうです。 また、今週は主要国で開催される金融政策決定会合にも注目です。28日(火)-29日(水)にはFOMC、29日(水)-30日(木)には日銀金融政策決定会合、30日(木)にはECB金融政策理事会が開催されます。今回のFOMCは、政府機関の一部閉鎖を受けて重要指標の発表が遅れる中での異例の開催となります。雇用情勢の悪化に伴い、2会合連続で0.25％ポイントの利下げを決定する公算です。他方、日銀は政策金利を据え置くと野村證券では予想します。日銀と新政権のコミュニケーションが十分取れていないタイミングで、政策変更に動く可能性は低いと考えられます。 経済指標は、米国で27日(月)に9月耐久財受注、28日(火)に10月コンファレンスボード消費者信頼感指数、30日(木)に7-9月期実質GDP速報値、31日(金)に9月個人消費支出・所得統計、10月シカゴ購買部協会PMIと重要統計が発表されます(政府閉鎖の影響に留意)。今後の金融政策を占う上でも注目です。 ユーロ圏では、30日(木)にユーロ圏とドイツの7-9月期実質GDP速報値、31日(金)にはユーロ圏の10月消費者物価指数(HICP)が発表されます。野村證券では、2025年末にかけてインフレ率が政策目標の+2％に近づく一方で実質GDP成長率が加速し、25年6月でECBの利下げ局面は終了したと予想しています。 中国では、31日(金)に10月政府版PMIが発表されます。底堅い輸出が景気を下支えしているものの、不動産不況が継続しており、政府による過剰生産と低価格競争を是正する政策や、消費喚起策の効果の剥落、公務員の会食を禁止する倹約令などが景況感を下押ししたと推察されます。　　　　　　　　 （野村證券投資情報部　坪川 一浩） （注1）イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント（カッコ内は日本時間）。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年10月24日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。なお、米国で2025年10月1日から実施された連邦政府機関の一部閉鎖の影響で、米国の経済指標の一部で発表が延期または中止されるものがありますのでご注意ください。（注2）画像はイメージです。（出所）各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点