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04/12 15:58
【野村の夕解説】日経平均株価、3日ぶり反発 ハイテク株が押し上げ(4/12)
(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比279円高の39,722円で取引を開始しました。前日の米国株式市場でハイテク株を中心に上昇した流れを引き継ぎ、国内株式市場でもハイテク株が堅調となりました。もっとも、世界的なインフレへの懸念が根強いことに加え、前日引け後に発表したファーストリテイリングの決算を受け、同社株が軟調に推移していることから、上値は重く、寄り付き後は徐々に上げ幅を縮小する展開となりました。日経平均株価への寄与度が大きいファーストリテイリングの株価が下げ止まりを見せたことから、その後の日経平均株価は39,600円を挟んで一進一退となりました。後場に入るとやや水準を切り下げた状態で横ばいとなり、前日比80円高の39,523円と3日ぶりに反発して取引を終えました。 業種別では不動産の上昇が目立ちました。三井不動産が11日に発表した長期経営方針の内容が好感され、株価が前日比+7.82%と大幅上昇したことで、同業他社の銘柄にも思惑が広がりました。 個別では、前述のファーストリテイリングが前日比-4.39%となり、1銘柄で日経平均株価を約190円押し下げました。11日引け後に決算と同時に発表した2024.8期予想で、営業利益予想が市場予想を下回る水準で据え置かれたことが嫌気されました。一方で、東京エレクトロンやレーザーテックといった半導体関連株が上昇し、2銘柄で日経平均株価を約73円押し上げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 磯崎 博志) ご投資にあたっての注意点
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04/12 12:00
【今週のチャート分析】日経平均株価は25日線まで戻す
※画像はイメージです。 ※2024年4月11日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 3月22日高値へ向け戻りを試す展開となるか 今週の日経平均株価は、半導体株を中心に上昇したものの、米国のインフレ高止まりが警戒され、上値の重い展開となりました。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1)。日経平均株価は、3月22日高値(41,087円)形成後に調整となり、4月3日にこれまで下支えとなってきた25日移動平均線(4月11日:39,707円)を割り込み、5日には39,000円を下回りました。ただ、その後は反発し、25日線(同:39,707円)の水準まで値を戻しています。 この先早期に25日線を明確に上抜け、心理的フシの4万円を回復となるか注目されます。4万円回復となれば、3月22日高値(41,087円)へ向けて戻りを試す展開となると考えられます。 一方で25日線に上値を抑えられ再度調整となった場合、下値のメドとして、まずは4月5日安値(38,774円)や、3月12日安値(38,271円)の水準が挙げられます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2024年4月11日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社データより野村證券投資情報部作成 次に長期的な動きを確認してみましょう(図2)。現在は2022年3月安値(24,717円)を起点とする中長期上昇局面を形成中だと考えられます。これまでの上昇倍率は1.65倍となっていますが、前回(③)の上昇倍率である1.9倍を22年3月安値に当てはめると46,962円と試算されます。この先、短期(数週)や中期(数ヶ月)の調整を挟む可能性はあるものの、それら押しをこなしつつ、さらなる上昇となると考えられます。 (注1)直近値は2024年4月11日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(注3)日柄は両端を含む。(出所)日本経済新聞社データより野村證券投資情報部作成 金価格は保ち合いを上放れ、中長期上昇トレンド入りか 金先物価格(COMEX)は今春に大幅上昇となり、4月にかけて史上最高値の更新が続いています。出口の見えないロシア・ウクライナ紛争や、中東情勢の緊迫化など、地政学的リスクの高まりが金価格上昇の一因となっています。 チャート面をみると、今春に重要なフシを上抜けて上昇が加速しました(図3)。2020年8月高値から約3年半にわたり上値抵抗となっていた2000~2100ドル/トロイオンスの水準を明確に突破しており、中長期上昇トレンド入りしたと考えられます。まずは、2020年8月高値から22年11月安値にかけての押し幅の倍返し(2,508ドル/トロイオンス)水準を目指す動きになると考えられます。 前回や前々回における中長期上昇トレンド内の一時的な調整局面をみると、6ヶ月移動平均線から12ヶ月線の間の水準で底入れするケースが多くみられました。仮に、これまでの急騰の反動から今後押しを入れる場合も、それら移動平均線の水準から切り返すことが期待されます。 (注1) 直近値は2024年4月9日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(注3)日柄は両端を含む。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 岩本 竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点
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04/12 09:30
【銘柄ランキング】預かり1億円以上!富裕層に買われた個別銘柄は?(2024年1-3月分)
トップ3は、NTT、三菱UFJ、JT 2024年の日本株は年初から大きく上昇し、3月には初めて4万円台に到達しました。この期間には、どのような銘柄が個人投資家によって購入されていたのでしょうか。 今回は、2024年1月1日から2024年3月31日までの期間に、野村證券に1億円以上の資産を預けている個人投資家によって購入された上位20銘柄をランキング形式でご紹介します。さらに、野村證券の個人口座全体での買い付けランキング(以下、全体ランキング)とも比較してみました。 上位20銘柄のうち、全体ランキングと比較して10位以上順位が上振れている銘柄は以下の6銘柄です。7位のソフトバンク(9434)、10位のデンソー(6902)、11位の住友化学(4005)、13位のL is B(145A)、16位の稲畑産業(8098)、18位のゆうちょ銀行(7182)です。 対象期間中に新規上場や株式の売り出しが行われた銘柄などが、全体ランキングよりも上位にランクインしました。また、対象期間が期末配当の権利取りのタイミングでもあったため、上位銘柄には配当利回りの水準が比較的高いものが目立ちました。 (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) (注)画像はイメージ。各種データは2024年4月3日時点。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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04/12 08:44
【野村の朝解説】インフレ懸念が緩和し、ナスダックは大幅高(4/12)
(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 11日の米国株式市場では、ナスダック総合が大幅高となった一方、NYダウは概ね横這いとなりました。3月米生産者物価指数(PPI)の前月比の伸びが鈍化したことを受けて過度なインフレへの警戒が緩和し、朝方は買いが先行しましたが、前日発表の米消費者物価指数(CPI)が上振れたことによるインフレ懸念を払しょくするまでには至らず、NYダウは次第に上値が重くなりました。それでも、テクノロジー株などに買戻しが入り、ナスダック総合は大幅に上昇しました。米国債券市場では、3月PPIの結果を受けて一時債券利回りは低下しましたが、朝方発表された週間の新規失業保険申請件数が市場予想を下回り、労働市場の堅調さが示されたことや、前日発表の米CPIの上振れがより強く意識され、債券利回りは上昇に転じました。米10年国債利回りは前日比+0.05%ポイントの4.59%に上昇し、2023年11月以来の高水準となりました。 相場の注目点 外国為替市場で円相場は一時、1ドル=153円30銭台となり、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。11日には当局による口先介入が行われましたが、市場で実際に円買い介入が実施されなければ円安ドル高傾向が続く公算が高いとみられます。本日も政府・日銀の発言が注目されますが、155円前後まで介入を控える可能性も否定できません。また、米金利の上昇を受けて、日本でも10年国債利回りが0.8%台後半と23年11月中旬以来の水準に上昇しています。金利上昇に対する日銀の対応にも注目です。その他には、本日、米国では4月ミシガン大学消費者マインド(速報値)が発表されます。また、日本時間の引け後には中国では3月貿易統計が発表されます。中国では24年1-2月の輸出の持ち直しが景気回復期待につながっており、足元の製造業の実態と中国景気の回復力を把握する上で注目です。 (投資情報部 坪川 一浩) (注)データは日本時間2024年4月12日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点
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04/11 19:00
【野村の動画】「もしトラ」と日本株(セクター別)への影響
2024年11月の米大統領選で、民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領の事実上、一騎打ちが決まりました。「もしトラ(もしトランプ氏が再選したら)」の場合、日本株(セクター別)への影響をどのように考えればよいでしょうか。ここでは、「脱・脱炭素への動き」、「法人税率の引き下げ」、「金融規制緩和」、「保護主義的通商政策・移民政策」、「地政学リスクへの影響」の5点についてアナリストの視点を紹介します。 ご投資にあたっての注意点
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04/11 16:13
【野村の夕解説】日経平均株価は続落も、引けにかけて下落幅縮小(4/11)
(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は、前日比491円安の39,090円で取引を開始しました。前日の米国株式市場で3月米消費者物価指数が市場予想を上回る上昇となったことを受け、市場が想定する利下げ開始時期が後ずれし、主要3指数が下落したことが重石となりました。寄り付き後には、さらに下落幅を広げ、本日の安値である39,065円を付ける場面もありました。ただ、日米金利差の拡大などを受け、ドル円が1ドル=152円台後半と前日に比べ円安ドル高となったことで、輸出関連株などの円安に伴う業績押し上げ期待に繋がり、午後にかけては、下落幅を縮小する展開になりました。 午後は、39,400円を挟んだレンジでの推移となりました。アジア株式市場で、上海総合指数などの主要株価指数が上昇に転じるなど、底堅い値動きとなったことが下支えとなり、前日比139円安の39,442円で本日の取引を終了しました。東証33業種別では、INPEXを含む鉱業の上昇が目立ちました。資源関連株の上昇は、中東情勢が一段と緊迫化し、原油供給に悪影響が及ぶとの懸念が強まり、原油価格が上昇したことが主因とみられます。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国時間11日には、米国では、企業間での財やサービスの物価動向を示す3月生産者物価指数(PPI)の発表が控えるほか、複数のFRB高官による発言も予定されています。 (野村證券投資情報部 金井 一宜) ご投資にあたっての注意点
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04/11 08:27
【野村の朝解説】CPIの上振れを嫌気して米国株は下落(4/11)
(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 10日の米国株式市場では主要3指数が揃って下落しました。S&P500指数は前日比0.94%安、指数を構成する全11業種中、エネルギーを除く10業種が下落しています。注目された3月のCPI(消費者物価指数)は、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数が前月比+0.4%、前年比+3.8%と3ヶ月連続で事前の市場予想を上回りました。この結果、市場の利下げ観測は後退し、先物金利は利下げ開始は早くても9月、24年中の利下げ幅は0.42%ポイント程度と、年内中に2回の利下げを完全には織り込めていません。利下げ観測の後退から米国債市場では利回り曲線全域に渡って金利が大幅に上昇、これを受けてドル円は一時1ドル=153円24銭と、1990年以来の円安水準まで下落しました。 相場の注目点 153円台まで円安ドル高が進行したことから、当面の注目点は本邦金融当局による為替介入の有無です。152円目前まで円安が進行した3月27日、財務省と金融庁、日本銀行は3者会合を開催し、同水準を超える円安への警戒感を示しました。このため、市場では152~155円まで円安が進行すれば為替介入が講じられるとの見方が優勢です。植田日銀総裁は昨日、円安による輸入物価の上昇を通じて基調インフレの上振れリスクが高まれば「金融政策の変更も考える必要がある」との見解を示していることから、円安に歯止めがかからなければ日銀に対する市場の早期利上げ観測が高まることが予想されます。FRB(米連邦準備理事会)のパウエル議長は、CPIの上振れに対してもインフレ見通しに対する評価を維持してきました。次回のFOMC(米連邦公開市場委員会)までには3月PPI(生産者物価)とPCE(個人消費支出デフレーター)が発表されます。CPIを含めこれらのインフレ統計の結果を受けたFRB高官の見解が注目されます。 (投資情報部 尾畑 秀一) (注)データは日本時間2024年4月11日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点
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04/10 19:00
【週間ランキング】最も閲覧数が多かった個別銘柄は?トップ10を紹介(4/10)
トップ3はNTT、トヨタ、三菱UFJ 日本電信電話(NTT、9432)が1位にランクインしました。2024年4月5日、NTTに課している研究成果の開示義務を撤廃するNTT法改正案が衆議院本会議で与党などの賛成多数により可決され、衆議院を通過しました。 三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)が3位にランクインしました。2024年4月1日、三菱UFJは新中期経営計画を公表し、最終年度の2027.3期に自己資本利益率(ROE)で9%程度を目指すと表明しました。 日本製鉄(5401)が8位にランクインしました。2024年4月5日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収について、USスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者(CEO)は「日本製鉄が示している条件は従業員の利益に寄与するものだ」と表明しました。 ソシオネクスト(6526)が9位にランクインしました。日経平均株価の構成銘柄の春の定期見直しにより、ソシオネクスト、ディスコ(6146)、ZOZO(3092)の3社が新たに採用され、2024年4月1日の算出からこれらが反映されました。 (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2024年4月9日時点。 ご投資にあたっての注意点
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04/10 16:14
【野村の夕解説】日経平均株価191円安。米CPI発表を前に様子見 (4/10)
(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比190円安の39,582円と下落して取引を開始しました。米国時間10日(日本時間10日21:30)に米国3月消費者物価指数の発表を控えていることから様子見姿勢が強まる中で、日経平均株価は前日までの2営業日で781円上昇しており、短期的な過熱感に対する警戒感が相場の重石となりました。一方、米アルファベット傘下のグーグルが、半導体設計大手アームの技術を採用した独自の新CPU「アクシオン」を発表したことなどを受けて、東京エレクトロンやレーザーテック、信越化学工業など半導体関連銘柄の一角が堅調に推移したことで、下値は限られました。日経平均株価は39,600円を挟んで一進一退となり、前日比191円安の39,581円で取引を終えました。 東証プライム市場では、売買代金が3兆8,034億円と、2営業日連続で4兆円を割り込む中、値上がり841銘柄、値下がり754銘柄と強弱入り混じる展開となりました。 なお、本日の取引時間中に、日銀の植田総裁が衆院財務金融委員会に出席し、「円安進行で輸入物価が大幅に上昇し、基調的物価が2%を超えて上昇するリスクが高まる場合、金融政策の変更も考える必要がある」との見解を示しましたが、株式市場への影響は限定的でした。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国3月消費者物価指数の市場予想は、前月比+0.3%(2月:同+0.4%)が予想されています。 (野村證券投資情報部 岩崎 裕美) ご投資にあたっての注意点