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02/11 12:00
【オピニオン】3月FOMCで「中立金利」は上方修正されるか?
1月30-31日に開催されたFOMC(米連邦公開市場委員会)は事前の市場予想通り、4会合連続で政策金利であるFF(フェデラル・ファンド)金利の誘導目標を5.25-5.50%で据え置くことを決定しました。声明文では、従来の「追加で引き締めの場合には」の文言が、「政策調整の場合には」へと変更され、金融引き締めバイアスが大幅に後退しました。一方で、「インフレが2%へ持続的に向かっていることに確信を持てない限り、政策金利の引き下げは適切ではない」として、当面は政策金利を維持する方針が示されました。FOMC後の記者会見でパウエルFRB(米連邦準備理事会)議長は、「(利下げについて)3月までに確信を持つ可能性が高いとは思わない」と述べ、2024年3月からの利下げ開始に否定的な見解を示した一方、QT(バランスシート縮小)について、「3月により深い議論を開始する」と述べました。総じて市場の想定範囲内のFOMCであったと総括できます。 次回のFOMCは3月19-20日に開催されます。FOMC参加メンバーの経済見通し、政策金利見通し(いわゆるドッツ)がアップデートされます。その中で注目したいのが「中立金利」です。最近では、2024年2月5日にミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が「中立金利が上昇している可能性がある」と述べています。中立金利=自然利子率+趨勢インフレ率、と定義されます。自然利子率は実質ベースであり、貯蓄と投資がバランスする金利水準を指します。労働力や生産性など潜在成長力を決定する要因が影響を及ぼします。趨勢インフレ率は、FRBの場合、2%のインフレターゲット、と言い換えることもできます。FOMCでは2012年から長期のFF金利予想を公表していますが、これは長期の中立金利に該当し、2019年6月以降、ほぼ2.5%で据え置かれています(下図)。中立金利は短期と長期で区別するべきであり、短期的には現在のマクロ経済環境を反映していますので、実際の政策金利との乖離を見て、引き締め的か緩和的かを判断する材料となります。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 今回の利上げ局面において、FRBは急ピッチで政策金利を引き上げ、インフレはピークアウトしてきました。しかし、実質GDP成長率は(今後利上げの影響が顕在化する可能性はあるものの)総じて堅調に推移してきました。従って、実際の中立金利はもっと高いのではないか、との議論が学界も含めて活発化しています。 仮に、次回3月のFOMCでFRBの想定する長期的中立金利が上方修正された場合、相当程度の金利上昇圧力になる可能性があります。 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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02/11 09:00
【基礎から学べる「行動ファイナンス」】 第7回 「思い込み」の問題
分断本能とネガティブ本能 今回はまず、世界的なベストセラーとなった名著「ファクトフルネス」(※1)の「イントロダクション」の一節から、クイズを一つ紹介します。(※2) 【問題】全世界の1歳児のうち、なんらかの予防接種を受けている子どもは全体の何%程度いるでしょうか? 【回答(三択)】 A: 20% B: 50% C: 80% こちらの問題、答えを見る前に、まずは自分で答えを出してみることをお勧めします。 いかがでしょうか。 多くの人はAと答えます。「新聞や雑誌、TVやネットなどの各種メディアが取り上げるように、貧しい国や地域の子どもは多いはず。この子たちは当然、予防接種も受けられないのではないか」との考えに及ぶのでしょう。 しかし、この問題の正解はCです。誤ってAやBと答えてしまう人が多くなるのは主に、2つの「本能」の複合効果によるものと説明できます。 一つは、「世界は分断されている」と考えてしまう「分断本能」、もう一つは、世界は悪い方向に向かっている、あるいは良い方向には向かっていないと思ってしまう「ネガティブ本能」です。 分断本能が、まず「かわいそうな国」と「そうでない国」を分断します。次にネガティブ本能によって「かわいそうな国」に分類される国が実際よりも多いと感じてしまいます。メディアがそうした思い込みを後押ししている面もあるといえます。 しかし、現実の世界では、貧しい国から中間にある国、そして裕福な国まで多くの国が富裕度の軸で見て連続して存在しています。最も多いのは中間にある国です。本当に貧しく、子どもに予防接種さえできない国は2割だけです。 つまり、8割と答えた人は、「ファクト」(事実)に基づく判断ができなかったということになります。他にも、恐怖本能(危険でないことを危険だと誤解してしまう)や宿命本能(すべてはあらかじめ決まっていると考えてしまう)、犯人捜し本能(だれかを責めれば物事は解決すると考えてしまう)、焦り本能(いますぐ手を打たないと大変なことになると思ってしまう)など、データの平均や分布を無視した判断を誘発する「本能」は複数存在します。 (※1)2019年「ファクトフルネス」(ハンス・ロスリング他、日経BP社)(※2)文面を若干変更して引用しています。 人が抱える判断のバイアスとは 要するに、人は憐情や恐怖、不安を呼ぶようなドラマチックなことや、わかりやすいことを信じやすく、さまざまな判断にも使ってしまいがちです。逆に、ドラマチックでもない普通のことや、複雑なことは心に残りにくく、判断に用いることもあまりないのです。 本シリーズでは前回までに、投資の判断で起こりがちなバイアスの紹介とバイアスが起こるしくみ(デュアルプロセスモデル)や、具体的な失敗例を紹介しました。以降は「どうすれば失敗を逃れることができるのか」という重要な応用、行動コントロールの技術(※3)の説明に入ります。 「折り返し地点」となる今回、あえて「思い込み」について取り上げたのは、「心理バイアスによる失敗の話(エピソード)はドラマチックで心に残りやすいものの、それを解決する手段の話は心に残りにくい」ということを警告したかったからです。 現在では(少なくとも米英では)、「バイアスのバイアス」による失敗の経験・データを踏まえ、データに基づく行動コントロールを政策にまで活用するようになりました。次回からはその技術の紹介、中でも特に重要なリフレームの話題から取り上げてみたいと思います。 (※3)2022年「金融業務能力検定・ポートフォリオ提案スキルアップ講座」(大庭・根岸、きんざい) (KINZAI Financial Plan 2023年7月号掲載の記事を再編集したものです) 大庭 昭彦 野村證券株式会社金融工学研究センター エグゼクティブディレクター、CMA、証券アナリストジャーナル編集委員、慶應義塾大学客員研究員、投資信託協会研究会客員。東京大学計数工学科にて、脳の数理理論「ニューラルネットワーク」研究の世界的権威である甘利俊一教授に師事し、修士課程では「ネットワーク理論」を研究。大学卒業後、1991年に株式会社野村総合研究所へ入社。米国サンフランシスコの投資工学研究所などを経て、1998年に野村證券株式会社金融経済研究所に転籍、現在に至るまで、主にファイナンスに関わる著作を継続して執筆している。2000年、証券アナリストジャーナル賞受賞。 本稿は、野村證券株式会社社員の研究結果をまとめたものであり、投資勧誘を目的として作成したものではございません。2023年5月掲載時点での情報に基づいております。 ご投資にあたっての注意点
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02/10 12:00
【注目トピック】米国決算レビュー、企業業績は増益基調に移行したか?
米国:2023年10-12月期決算レビュー 23年10-12月期は前年同期比+4.2% 2月2日までに、S&P 500 指数構成企業のうち230社が、2023年10-12月期決算(2023年9-11月期決算企業も含む)を発表しました。 LSEG(旧リフィニティブ)の集計では、同期のEPS(1株当たり利益)は前年同期比+4.2%の55.36ドルと予想されています。 今回の決算発表シーズンが始まる直前の1月12日時点の集計では、前年同期比+2.1%の54.28ドルと予想されていました。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 2023年10-12月期は、純利益の決算実績がアナリスト予想を上回る企業の比率(ポジティブサプライズ比率)が、直近4四半期平均、長期平均を上回っています。一方、売上高については同比率は直近4四半期平均を下回っており、この点は留意したいと思います。 (注1)ポジティブサプライズ比率は、S&P 500 企業のうち決算実績がアナリスト予想平均を上回った企業の比率。2023年10-12月期には、2023年9-11月期決算、2023年11月-2024年1月期決算企業も含む。(注2)直近4四半期平均とは2022年10-12月期~2023年7-9月期の平均。長期平均とは、売上高は2002年以降、純利益は1994年以降の平均。(注3)LSEG(旧リフィニティブ)による2024年2月2日時点(売上高について230社、純利益について230社)の集計(出所)LSEG(旧リフィニティブ)より野村證券投資情報部作成 年度EPSは引き続き増益基調予想 年度ベースでのEPS予想についてみると、2023年は前年比微増益となっている一方、 2024年、2025年と増益が予想されています。 2023年については、2024年1月12日時点と比べ若干ながら上方修正されている一方、2024年、2025年については下方修正されています。 決算実績は事前予想を上回る企業が多かったため、2023年については集計値が引き上げられたとみられます。一方、2024年以降については、引き続き増益基調とみているものの、足元の経済環境や地政学リスクの高まりなどを受けて、慎重に見直しているアナリストも多いものとみられます。 (注)S&P 500 指数構成企業のリビジョンインデックス。リビジョンインデックスは直近4週間にアナリストが業績予想を上方修正した銘柄数/下方修正した銘柄数で計算。指数が1を上回ると上方修正優位、1を下回ると下方修正優位と判断される。直近値は2024年2月2日時点。FY1は予想1期目(12月決算企業の場合、2023年12月期)、FY2は予想2期目。 (出所)LSEG(旧リフィニティブ)より野村證券投資情報部作成 今後の留意点 S&P 500 指数構成企業の四半期EPSは、2022年10-12月期から3四半期連続で前年同期比減益となっていましたが、2023年7-9月期に増益に転じ、2023年10-12月期も増益となる見通しとなっています。2024年1-3月期以降も増益が続く予想となっていて、米主要企業の業績は、増益基調に移行したと推察されます。 今後は、小売企業やソフトウエア企業などの2023年11月-2024年1月期決算の発表が始まります。これら企業の決算が発表された際には、実績に加え、今後の会社見通しなどを通じ、企業業績の動向を確認していきたいと考えます。 (注)推定・予想はLSEG(旧リフィニティブ)による2024年2月2日時点の集計。[ ]内は2023年10-12月期決算発表が本格化する直前の2024年1月12日時点の集計。 (出所)LSEG(旧リフィニティブ)より野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 村山 誠) ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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02/10 09:00
日経平均、一時37,000円台【マーケット解説動画】(2月9日引け後収録)
テクニカル展望(2月9日引け後収録) 今週の「テクニカル展望」動画では、弊社の山内シニア・ストラテジストが 、チャート分析の観点から、今後の展望や注目点について15分ほどで解説しています。今後の投資の参考にご覧ください。 今週の収録内容 「日経平均、一時37,000円台」 1.1週間の振り返り2.日経平均株価:日足・週足3.日経平均株価 比較4.日経平均株価:月足 5.来週の注目イベント (解説)野村證券投資情報部シニア・ストラテジスト 山内 正一郎 ※動画の終盤に言及している、「アンケート」については、FINTOS!ではご回答いただけません。ご了承ください。 ご投資にあたっての注意点
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02/10 07:00
【来週の予定】中国では春節に伴う大型連休がスタート
来週の注目点:米経済統計やFRB高官発言に注目 米国株式市場ではNYダウやS&P500指数が連日史上最高値を更新しています。好調な企業決算や米経済の軟着陸への期待が相場を押し上げています。米経済指標が予想以上の堅調さを見せる中、市場における米国の早期利下げ観測は後退しています。ただし、実質政策金利(名目政策金利-期待インフレ率)の上昇を回避するため、最低でもインフレ率の低下に見合う分の利下げが行われるとの期待が、米国株のサポート要因として作用している面もあります。 米金融政策の今後を占う上で、米国の物価、賃金などの経済統計、FRB高官発言などに引き続き注目したいと思います。今週は、13日(火)に1月のCPI(消費者物価指数)、15日(木)に2月NY連銀製造業景気指数、1月小売売上高、1月鉱工業生産、16日(金)には1月住宅着工・建設許可件数、2月ミシガン大学消費者マインド(速報値)など、重要統計の発表が相次ぎます。 日本では、15日(木)に2023年10-12月期実質GDP(1次速報値)が発表されます。野村證券では前期比年率+3.7%と、2四半期ぶりにプラスに転じると予測します。個人消費、設備投資や輸出が全体を押し上げると見ています。 ユーロ圏では、13日(火)にドイツの2月ZEW景況感調査が発表されます。エネルギーや人件費の上昇に伴うコスト高や内外需の低迷が景況感の悪化要因となる一方、ECB(欧州中央銀行)による利下げ期待が景況感を下支えしています。ドイツの景況感に底打ちの兆しが見えれば相場の下支えとなると見られます。 中華圏や東南アジアなどでは10日に旧正月(春節)を迎え、中国本土では12日から16日まで休場、香港では12日及び13日が休場となります。 (野村證券投資情報部 坪川 一浩) (注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年2月9日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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02/09 19:00
【最新ランキング】日本株、今週の値上がり/値下がり銘柄は? (2月第2週)
日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2024年2月第2週(2024年2月2日~2月8日) 2024年2月月間(2024年1月31日~2月8日) 2024年年間(2023年12月29日~2024年2月8日) (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年2月8日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2024年2月第2週(2024年2月2日~2月8日) 2024年2月月間(2024年1月31日~2月8日) 2024年年間(2023年12月29日~2024年2月8日) (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年2月8日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 <参考>今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2024年2月9日前引け時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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02/09 16:40
【イブニングFINTOS!】日経平均株価、小幅に続伸 ソフトバンクGがけん引(2/9)
本日の株式市場 本日の日経平均株価は前日比52円高の36,915円で取引を開始しました。前日の米国株式市場で、ソフトバンクグループが出資している半導体のアームホールディングスが前日比+47.88%と急騰したことを受け、同社株が大きく上昇したことが日経平均株価を押し上げました。その後も上昇幅を拡大し、一時37,287円をつける場面もありました。もっとも、約34年ぶりに節目の37,000円を上回ったことで、短期的な過熱感もあり、その後は上値が重い展開となりました。37,000円台近辺で一進一退となり、前日比34円高の36,897円と小幅に続伸して、この日の取引を終えました。 個別では、前述のソフトバンクグループが前日比+8.72%と大きく上昇し、1銘柄で日経平均株価を約128円押し上げました。また、フジクラが前日引け後に好決算と通期業績予想の上方修正、増配を発表したことが好感され、株価は前日比+23.84%のストップ高となりました。 本日発表予定の海外経済指標等 特にありません。 (注1)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(注2)画像はイメージです。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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02/09 12:00
【今週のチャート分析】2月8日に約34年ぶり高値更新(2/9)
※2024年2月8日(木)引け後の情報に基づき作成しています。2月9日(金)前引け時点の日経平均株価終値は、37, 029円となっています。 日柄調整をこなした後、大幅上昇 日経平均株価は、1月下旬から36,000円を挟み一進一退で日柄調整をこなす動きとなっていましたが、2月8日の大幅上昇によって終値で36,863円まで上昇し、約34年ぶり高値を更新しました。 1月初旬に、昨年7月以降の約半年続いた中段保ち合い上限(33,700円前後)の上放れが明確となっており、中長期上昇局面を形成中だと考えられます。この先、2023年7月高値~10月安値の押し幅の倍返し水準(終値ベース:36,980円)を終値で上回れば、史上最高値(38,915円)に向けた動きが続くと考えられます(後述:図2)。 一方、仮にこの先の上値が重く一旦調整となった場合は、上向きの25日移動平均線(2月8日:35,650円)や、1月26日安値(35,687円)、1月18日安値(35,371円)、また1月10日から12日の上昇にかけて空けた2つのマド埋め水準などが下値メドとして挙げられます(図1)。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2024年2月8日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 次に中長期的な動きを確認してみましょう(図2)。前回の中長期上昇局面(20/3~21/9)内の中段保ち合い(20/6-10末)突破後の動きをみると、3ヶ月半にわたり25日移動平均線を下支えとする上昇傾向が続き、上昇幅(20/10末~21/2高値)は7,000円を超えました。しかし、今年1月に中段保ち合い上抜け後の上昇は、1ヶ月強で3,000円を超える上昇(23/12末~24/1高値)に留まっています。前述の局面を参考とすれば、一時的な調整をこなしつつ、春先にかけて中長期的な上昇基調自体は続くと考えられます。 (注1)直近値は2024年2月8日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社データより野村證券投資情報部作成 TOPIX、2月に平成バブル崩壊後の戻り高値を更新 TOPIXは、2月8日に取引時間中の1月高値を超え、平成バブル崩壊後の戻り高値を更新しました。今回はTOPIXについてチャート分析面からみてみましょう(図3)。 TOPIXは2023年に約1年続いた保ち合いを上抜けしており、保ち合い上抜け前の安値である2023年1月安値(1868.15pt)を起点とする中長期上昇相場に入っていると考えられます。コロナショック時の安値を起点とする前回の中長期上昇局面では、上昇率が71.4%に達しました。一方で2023年1月安値からの上昇率は37.2%(24年2月8日時点)に留まっており、今後の上昇余地が大きいと考えられます。 また、前回の中長期上局面の動きをみると26週移動平均線を下支えとして上昇継続となりました。今回の中長期上昇局面においても、昨年9月から12月にかけての一時的な調整時に、26週線(2月8日:2369.40pt)が下支えとなりました。今後も同線を下支えとしながら、史上最高値(1989年12月:2884.80pt)を視野に入れる上昇となると考えられます。 (注1) 直近値は2024年2月8日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)東京証券取引所データより野村證券投資情報部作成 (投資情報部 岩本 竜太郎) ※画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点
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02/09 09:30
【#半導体製造装置】AI抽出15銘柄/スクリーンHD、兼松、伯東など
TSMCが熊本県に日本で2番目となる工場を建設すると発表 2024年2月6日、半導体世界大手のTSMC(台湾積体電路製造)は、熊本県に日本国内で2つ目の工場を設置し、2027年末の稼働を予定すると発表しました。米中間のハイテク分野での対立が激化する中、日米欧などは半導体のサプライチェーン(供給網)の再構築を進めてきました。仮に今後、半導体製造装置の需要が増加した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「半導体製造装置需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2024年2月7日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点