(注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2023年12月28日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ※掲載している画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

1974年以降の年間リターンで円高は27例、そのうち15例は株高企業の値上げ戦略に新潮流、利益率拡大に貢献2024年12月末の日経平均株価は38,000円、年間の高値は40,000円を予想 2023年は日本株の強さが目立った1年間でした。牽引役となったのは、①日本経済のデフレ脱却に向けた動き、②企業ガバナンスの改善、③アジア域内におけるリスク分散手段としての魅力の高まり、の3点だったと言えます。24年に向けても基本的な構図は変わらないと見ています。米金利低下を主因とする米ドル安・円高の向かい風は想定されるものの、日本企業は値上げカルチャーの浸透による利益率改善効果を発揮し、24年度、25年度も増益トレンドを維持するのがメインシナリオと考えられます。野村では、24年12月末の日経平均株価は38,000円と予想します。 2024年の日本株を展望する際、為替相場の「円高転換」の可能性は重要です。円高と株高は共存可能なのでしょうか。米ドル円とTOPIXの暦年リターンの組み合わせを、1974年から2022年までの計49サンプルについて確認すると、円高は27例あります。そのうち「円高・株高」は15例と、「円高・株安」の12例を上回っています。直近5例としては2003年、04年、17年、19年、20年が該当します。5例を平均すると「4.7％の円高、14.7％の株高」でした。2003年以外の4例はいずれも米10年金利が低下した年です。円高・株高の発生条件として、米金利低下は重要と言えそうです。 「円高・増益」のハードルは高くないのでしょうか。野村のアナリストが個別銘柄ごとに試算する為替感応度(為替変動による利益への影響度合い)に基づくと、1円の円高米ドル安は、Russell/Nomura Large Capの24年度予想経常利益を全産業ベースで0.28％、除く金融ベースで0.32％それぞれ押し下げる効果を持ちます。仮に10円の円高米ドル安が実現したとしても、経常利益の押し下げ効果は全産業ベースで2.8％、除く金融ベースで3.2％に留まる計算となります。 なお、日本企業全体の為替感応度は趨勢的に低下しており、かつてほど円高米ドル安が業績の重石になりにくくなっています。 また、円高がもたらす原材料安効果も織り込むと、企業業績に対する影響は更に小さくなります。TOPIX(除く金融)の営業利益を対象にした野村のトップダウンモデルに基づくと、1円の円高米ドル安による営業利益への累積効果は、原材料安効果が顕在化する4四半期後には－0.1％程度まで縮小すると試算されます。年単位で見た利益水準には大きな影響はないと言えます。 23年7-9月期の企業業績は、営業利益率が8.1％と前年同期比1.3％ポイント改善し、7-9月期としては過去最高となりました。既に輸入物価は22年9月のピーク水準から23年10月までの累積変化で11.9％低下していますが、国内企業物価はこの間に2.1％上昇しており、「ワニ口」を示しています。企業は輸入コストの低下に対し、国内価格の迅速な引き下げには動いておらず、利益率改善効果を享受しています。個別事例からは、価格設定の柔軟化、デフレ耐性の高まり、値上げに対する発想転換など、従来とは一線を画す新しい動きが見えています。 このような利益率の改善および為替・原油相場の状況変化を踏まえ、野村のトップダウンのTOPIX-EPS予想は、23年度:158.3(前期比+13.3％)、24年度:163.8(同+3.5％)、25年度:183.1(同+11.8％)を見ています。24年12月末のTOPIXは、25年度EPSに対してPER14.6倍を想定、2,675と計算しました。14.6倍は過去10年の中央値(14.3倍、月次ベース)よりもやや高いのですが、日本企業が構造的な利益率拡大局面にあることを踏まえれば妥当なバリュエーションと思われます。NT倍率は現状の14.0倍から14.2倍へと若干の上昇を想定、24年12月末の日経平均株価:38,000円を算出しました。 この先の株価パターンとしては、24年前半に上昇の勢いがつきやすいと見ています。①春闘の季節にデフレ脱却への期待が再度高まる、②政府が6月に実施を予定している5兆円の定額減税および給付金による一定の消費押し上げが見込まれる、③米国ではインフレ率の低下とともに利下げ期待が強化される、といったマクロ環境改善を想定しています。一方、24年後半は、①日銀の金融政策正常化(期待)、②円高定着、③業績悪化(前年同期比での一時的な減益)によって上値が重くなってくると予想します。25年は再び、野村が23年7月に掲げた「日経平均45,000円」のシナリオに向けて順調な歩みをたどると見ています。 2024年に向けての推奨セクターとしては、建設業を加えました(「日本株投資戦略12月号」、2023年12月15日発行)。①円高による資材コスト低下のメリット、②配当利回りの高さ、③企業ガバナンス改革への意識の高さ、といった強みが2024年には発揮されやすいと考えます。半導体製造装置(米金利ピークアウト、半導体の在庫調整のボトムアウト)、システム・アプリケーション(人手不足による需要喚起、値上げ効果)、不動産(デフレ脱却期待による実質マイナス金利の長期化)、食品(長期的な値上げメリット)、の4業種の推奨を継続します。 (野村證券市場戦略リサーチ部　池田 雄之輔) ※野村週報 2024年新春合併号 「日本株式市場」より ※こちらの記事は「野村週報 2024年新春合併号」発行時点の情報に基づいております。※掲載している画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

本日の株式市場 本日の日経平均株価は、前日比80円安の33,458円で取引を開始しました。寄付き後早々に瞬間的に上昇に転じる場面があったものの、その後は徐々に下落幅を拡大するなど、やや不安定な動きとなりました。前日の米国株市場でNYダウが史上最高値を更新したものの、ハイテク株が軟調となったことが重石となりました。その後も市場参加者が少ない中、新たな材料もなく、安値圏でもみ合いとなりました。引け間際に下げ幅を縮小して寄値まで戻し、前日比75円安の33,464円と続落して取引を終えました。一方、TOPIXは小幅に反発しました。 日経平均株価は年間で7,369円上昇し、年間上昇率は2013年以来、10年ぶりの大きさとなり、年末時点の水準としては、1989年に次ぎ2番目に高い水準となりました。個別ではファーストリテイリングや東京エレクトロンが下落した一方で、任天堂が前日比+3.16％となり、約16年ぶりに上場来高値を更新しました。 本日発表予定の海外経済指標等 特にありません。 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 ※掲載している画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

3月決算銘柄の配当取りシーズンが近づいてきました。通常、高配当銘柄（高配当利回り銘柄）の株価は12月ごろからゆっくりと上昇し始め、新年を迎えてからアウトパフォーマンスが顕著になり、権利付き最終日直前にピークを迎える傾向があります。ただし、株式市場には高配当戦略に対する2つの懸念が浮上しています。 ご投資にあたっての注意点

このたび、日本株の年初来騰落率上位銘柄をチャート分析しました。　 【TOPIX100採用銘柄】年初来騰落率上位ランキング（2022年12月末～2023年11月末） (注)対象はTOPIX100採用銘柄。騰落率は、2022年12月末値と2023年11月末値の比較で算出。(出所)東京証券取引所より野村證券投資情報部作成 今回は11月末時点で上昇率第5位の日本電気(6701)を取り上げました。週足チャートを用いて、チャート分析上の注目点を記しています。投資戦略を考える上で、ご参考になれば幸いです。　 26、52週移動平均線は上向き 当社は、通信インフラなどに強みを持つ日本の大手総合電機メーカーです。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (図1)当社の株価は、2023年1月に安値形成以降大幅上昇となり、9月には高値8,427円を付けました。 その後11月にかけて調整の動きとなりましたが、直前の上昇幅に対する1/3押し水準(7,086円)を達成し、上向きの26週移動平均線を下支えとして反発、12月には9月高値を一時奪回しました。 26週、52週移動平均線はいずれも上向きであり、この先の上値メドとしては、2006年4月につけた戻り高値(9,200円)や、2023年9月以降の下落幅に対する倍返し(9,903円)などの水準が挙げられます。 13週線割れの場合は、26週線が次の下値メド (図2)一方再び押しを入れる展開となり、13週線(12月15日:7,915円)を割り込んだ場合は、上向きの26週線(同:7,590円)や2023年11月安値(6,951円)が下値メドとして挙げられます。 (注1) 株価は修正株価でザラ場ベース。直近値は2023年12月15日。 図中の「〇週線」 とは移動平均線を指す。  (注2)株価表記について、2014年7月以降、一部の銘柄の呼値の単価変更により、小数点以下第1位まで表記しているものがある。(注3)トレンドラインには主観が含まれていますので、ご留意ください。またご投資に際しては、企業業績や投資尺度などテクニカル以外の要素についてもご確認ください。(注4)掲載している画像はイメージ。 　(出所)東京証券取引所データより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　丹羽　紘子) この資料は、投資判断の提供を目的としたものではなく、一般的なテクニカル分析の手法について記したものです。テクニカル分析は過去の株価の動きを表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。 また、記載されている内容は、一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

海外市場の振り返り NYダウは3日続伸、連日で史上最高値を更新した一方、ナスダック総合指数は小反落となりました。年末で休暇に入っている参加者も多く取引が低調となるなか、ハイテク株の一角などには持ち高調整や利益確定を目的とした売りが出ました。為替市場では円が米ドルに対して上昇し、一時1ドル=140円台前半をつけました。 相場の注目点 年末年始で東京市場は1月3日まで休場となります。この間に発表される経済指標では、中国の12月製造業・非製造業PMI(政府版、12月31日)や12月製造業PMI(財新版、1月2日)が注目されます。年明けの日本株の動向を占ううえでも統計結果を受けた海外市場の反応には注目です。もっとも、年明けには米国の12月ISM製造業景気指数(1月4日)やFOMC議事録(1月4日)、12月雇用統計(1月5日)の発表が予定されています。2024年も「米国経済がどの程度減速するのか」、「FRBの利下げのタイミングはいつか」に関心が集まるとみられ、市場の利下げ期待を正当化するような結果となるのか、年明け後の米指標待ちで小康状態が継続しそうです。 本日のイベント 本日は東証大納会です。年末で取引量が減少するなか、市場の材料も徐々に少なくなっています。薄商いの中で一時的に値動きが荒くなる可能性には注意が必要です。米国では、12月のシカゴ購買部協会景気指数が発表されます。 (投資情報部　引網　喬子 ） (注)データは日本時間2023年12月29日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【最新ランキング】日本株、今週の値上がり/値下がり銘柄は？(12月第5週) 【今週のチャート分析】日経平均は25日線を超え、半年続く保ち合いの上限へ(12/28) ご投資にあたっての注意点

日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2023年12月第5週（2023年12月22日～12月27日） 2023年12月月間（2023年11月30日～12月27日） 2023年年間（2022年12月30日～2023年12月27日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2023年12月27日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2023年12月第5週（2023年12月22日～12月27日） 2023年12月月間（2023年11月30日～12月27日） 2023年年間（2022年12月30日～2023年12月27日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2023年12月27日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX︓東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2023年12月28日前引け時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

本日の株式市場 前日の米国株式市場では、5年物国債の入札が好調だったことから米国債利回りが総じて低下し、主要3指数は揃って上昇しました。一方、為替市場では、日米金利差の縮小を背景に、円高ドル安が進行しました。円高ドル安が国内株式市場への重石となり、日経平均株価は、前日比203円安の33,477円で本日の取引を開始すると、一時は33,411円まで下落する場面もありました。セクターでは、アドバンテストや東京エレクトロンなどの半導体製造装置関連株の下落が目立ちました。しかし、米国株式指数先物価格が堅調に推移したことや、寄り付き前に発表された日本の11月鉱工業生産が市場予想ほど悪化しなかったことが好感され、その後は下落幅を徐々に縮小する展開となりました。 午後にかけては、中国を中心としたアジア株式市場が総じて上昇したことが下支えとなりました。33,550円を挟んだレンジでの推移となり、前日比141円安の33,539円で本日の取引を終了しました。 本日発表予定の海外経済指標等 特にありません。 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 ※掲載している画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

※2023年12月27日(水)引け後の情報に基づき作成しています。 保ち合い上放れへ向けた動きが期待 今週の日本株は、欧米がクリスマス休暇に入る中、横ばいで始まったものの、連休明けの米国株高を受けて27日は大幅上昇となりました。 日経平均株価のこれまでの動きを振り返ってみましょう。日経平均株価は、12月18-19日の日銀金融政策決定会合を無難に通過したことで、12月中旬に上値を抑えられていた25日移動平均線(27日:33,168円)を突破しました(図1)。その後、6月以降の保ち合い上限のある33,700-800円台まで上昇しました。6月以降の保ち合いは、既に半年が経過しており、この先11月20日高値(33,853円)を超え、保ち合い上放れへ向けた動きとなることが期待されます。 一方で上値が重く再び25日線(27日:33,168円)を割り込んだ場合は、12月8日に下支えとなった75日線(同:32,483円)の水準を維持できるか注目されます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2023年12月27日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 次に中長期的な動きを確認すると、2023年初夏に33,000円台後半で上値を抑えられた後は、大きな上昇局面内の一旦の調整である「中段保ち合い」に移行したと考えられます(図2)。中段保ち合いに移行してから既に約半年が経過し、10月安値までの下落率は9%を超えました。 波動構成上参考となる過去の中段保ち合い局面(2020年6月～10月末)と比較して、日柄や下落率の面で調整が十分となっていると捉えられます。この先、再度中段保ち合いの上限を突破し、本格的な上昇局面入りとなることが期待されます。 (注1)直近値は2023年12月27日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 新春特集:日経平均株価 2024年の見通し 2023年の日経平均株価は、年前半は、①東証PBR改善要請、②米著名投資家の日本株への追加投資報道、③「生成AI」用途の半導体需要への期待等から大幅上昇となり、33年ぶりの高値をつけました。ただ、後半は日米金利上昇を受けて上値の重い動きとなりました。 チャート分析面でみれば、2024年の日経平均株価は、2023年夏から続く保ち合いをこなした後、中長期上昇トレンドに回帰し、史上最高値(89年12月:38,915円)を視野に入れる動きとなると考えられます。 月足チャートで過去の中長期上昇局面における上昇倍率をみると、1.6～2.6倍となっています(図3:①～③)。そのうち最低の上昇倍率である1.6倍を2022年3月安値(24,717円)に当てはめると39,547円と試算されます。 (注1)直近値は2023年12月27日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (注3)日柄は両端を含む。(出所)日本経済新聞社データ、各種資料より野村證券投資情報部作成 チャート上の次の重要なフシは1989年12月につけた史上最高値(38,915円)であり、2024年はそれらの水準を視野に入れる動きとなると考えられます(図4)。 (注1)日次終値データより月足チャート作成。直近値は2023年12月27日時点 。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社データより野村證券投資情報部作成 (投資情報部　岩本 竜太郎) ※画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点