※画像はイメージです。 ※2025年1月8日(水)引け後の情報に基づき作成しています。 日経平均株価、保ち合い上限4万円前後の攻防、上放れなるか注目 今週の日本株は、大発会の1月6日に、年末年始の米国株安や国内長期金利の上昇を受けて大幅安となったものの、その後は4万円前後の水準に値を戻す動きとなりました(1月8日時点)。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1)。日経平均株価は、昨年12月19日に一時38,300円台まで調整となりましたが、その後上昇に転じ、12月27日には12月12日高値(40,091円)や10月15日高値(40,257円)を超え、掉尾の一振となりました。以降4万円を挟んだ攻防となっていますが、この先、12月27日高値(40,398円)を超えて、9月下旬から続く保ち合い(37,700円前後～40,000円前後)の上限を明確に上放れとなれば、7月11日につけた史上最高値(42,426円)を視野に入れる動きとなると考えられます。 一方で、上値が重く再度調整となった場合は、25日・75日・200日線が集中する38,700-39,300円の水準や12月19日安値(38,355円)の水準が下値メドとして挙げられます。 他方、8月安値(31,156円)以降の上昇過程で底入れのパターンであるダブルボトムが完成しています。また、9月下旬以降の保ち合いについても既に約３ヶ月半が経過しており、日柄調整が十分となっています。12月以降は保ち合い下限まで下落することなく反発し徐々に下値を切り上げており、この先、保ち合いを上抜けして、本格的な上昇相場再開となることが期待されます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2025年1月8日。(注2)日柄は両端を含む。(注3)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 ドル円相場　チャート分析面からの2025年見通し 2024年、ドルは対円で、これまでの中長期上昇トレンドに変化の兆しがみられました。具体的には、24年夏の大幅下落局面で21年以降の上昇トレンドラインを割り込み、52週移動平均線を一時大きく下回りました。その後は反発に転じ再び160円台が視野に入っていますが、チャート上は21年から続く上昇(円安・ドル高)トレンドが変化した可能性に注意が必要です(図2)。 (注1)直近値は2025年1月7日。 数値は日銀公表値で東京市場、取引時間中ベース。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本銀行より野村證券投資情報部作成 1971年以降の長期的なサイクルも重要な要素です。過去のデータから、7～9年ごとに円安のピークを形成してきたことが分かります。前回のサイクル高値125.66円(2015年6月)から、2024年7月までに約9年が経過しています。このため、さらなる日柄の延長は考えにくい時間帯に入っています。2024年7月の高値を超えて、円安・ドル高が加速する可能性は低いとみられます(図3)。 一方で、超長期のトレンドは上向き(円安・ドル高)に変化している可能性が高いことを忘れてはいけません。ドルは対円で、1970年代から大幅に下落してきましたが、その後横ばいを経て、2011年以降上昇に転じました。短期的な波動は金利差の影響を受けやすい一方で、超長期トレンドは日本経済の変化や国際競争力によって影響を受けています。海外生産比率の上昇やデジタル分野における米国企業の台頭がその要因です。 2025年のドル円相場は、当面の天井形成に注意が必要ですが、超長期トレンドは上向きと評価されます。今まで以上に投資の時間軸や目的を見極め、相場と対峙する必要があると言えそうです。 (注1)直近値は2025年1月7日時点。数値は日銀公表値で東京市場、取引時間中ベース。 (注2)日柄は両端含み。 (注3)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本銀行より野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　岩本　竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

24年の訪日客数は過去最高に、ホテル需要は続くか 日本政府観光局（JNTO）の発表によると、24年1月から11月の累計訪日客数はコロナ禍前の過去最高であった19年の通年を超えました。ホテルの客室単価と稼働率は上昇傾向にあります。2025年には「大阪・関西万博」や「陸上世界選手権東京大会」が開催されるため、今後もホテル需要の増加が期待されます。AI「xenoBrain」は、「日本ホテル需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2024年12月24日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 8日の米国株式市場では、主要3指数はほぼ横ばい圏で取引を終えました。一部報道では、トランプ次期大統領が緊急事態宣言の発令を検討していると報じられるなど、政策に対する不透明感が高まりました。9日が休場、10日に雇用統計を控えていることもあり、様子見の展開となりました。米国10年債利回りは一時4.73％を付けるなど、上昇が続いています。 相場の注目点 CNNはトランプ次期大統領が広範な関税導入の法的根拠を提供するため、経済緊急事態の宣言を検討していると報じました。「国際緊急経済権限法(IEEPA)」を用いる可能性が考慮されているようです。IEEPAを用いれば、議会の承認なしで特定国にとどまらない広範な関税導入が可能となります。現段階では、あくまでもその他の法律を用いた関税導入と並ぶオプションの一つとの位置づけと見られますが、1月20日の大統領就任に向けては関税関連報道が市場心理の変化を通じ、株式市場や為替相場に影響を与える展開が続きそうです。 本日のイベント 9日はカーター元大統領の服喪の日で米株式市場は休場となります。国内では、11月毎月勤労統計と日銀支店長会議が予定されています。仮に1月利上げへの期待が高まれば、2024年12月会合前のように利上げ期待を牽制する観測報道が見られるか注目されます。 （野村證券 投資情報部　大坂　隼矢） (注)データは日本時間2025年1月9日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比203円安の39,879円で取引を開始しました。前日の米国株式市場で主要3指数揃って下落した流れを受けて、幅広い銘柄が下落しました。その後も、日経平均株価の構成比で11％以上を占めるファーストリテイリングが寄り付き後も下げ幅を広げ、日経平均株価は一時前日比377円安の39,705円となる場面もありました。しかし、半導体製造装置の需要増への期待は根強く、その後は下落していたアドバンテストや東京エレクトロン等の半導体関連株が上昇に転じました。これら主力株の持ち直しが日経平均株価を押し上げ、午後には40,105円をつけるなど上昇に転じる場面もありました。しかし、4万円台では上値も重く、引けにかけては再度下げに転じ、大引けは前日比102円安の39,981円と反落して本日の取引を終えました。個別銘柄ではアドバンテストが前日比+3.42％で上場来高値を更新し、東京エレクトロンは同+1.62％となり、2銘柄で日経平均株価を約131円押し上げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国では12月FOMC議事要旨が公表されます。12月FOMCの経済見通しでは、1回当たりの利下げ幅を0.25ptとした場合、2025年の利下げ回数について4回から2回に修正されました。タカ派的な修正となった背景が注目されます。他、12月ADP全米雇用レポートの発表が予定されています。 （野村證券投資情報部　神谷 和男） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 7日の米国株式市場では、主要3指数が揃って下落しました。11月のJOLTS求人件数が市場予想を上回ったことに加え、12月のISMサービス業景気指数が市場予想を上回り、前月から回復しました。これら経済指標の結果を受け、インフレの再燃が懸念される中、米国金利の上昇が株価を押し下げました。 相場の注目点 1月中旬から、S&P500指数構成企業の2024年10-12月期の決算発表が本格化します。2025年1月3日時点の調査会社LSEG集計による市場予想平均では、同期の四半期EPS(一株当たり利益)は前年同期比+8.1％と推定されており、2024年7-9月期の同+8.4％と比べ、増益率が若干鈍化する見込みとなっています。しかし、2024年7-9月期を振り返ると、同期の決算発表が本格化する直前の2024年10月4日時点の集計では同+4.1％と予想されていましたが、純利益の決算実績が事前のアナリスト予想平均を上回るポジティブサプライズの比率が76.0％と高くなったことで、実際には同+8.4％まで拡大しました。既に決算発表が始まっている2024年9-11月期を決算期とする企業については、発表を終えた19社について、純利益のポジティブサプライズ比率は78.9％となっています。2024年10-12月期についても同様の傾向が続けば、現時点での推定である前年同期比+8.1％よりは高い増益率となり、2024年7-9月期の同+8.4％を上回る可能性も考えられます。 本日のイベント 本日の注目イベントは米国の12月FOMC議事要旨と12月ADP全米雇用レポートです。これらを受け、米国長期金利がさらに上昇するかが注目されます。 （野村證券 投資情報部　寺田　絢子） (注)データは日本時間2025年1月8日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 日本時間の7日、米国のラスベガスで開催中のテクノロジー見本市「CES」で、エヌビディアのジェンスン・ファンCEOが基調講演を行い、生成AI用GPUがフル生産であることや、新たなゲーム用PC向けGPU製品の発表、自動車などを成長分野としてとらえていることなどを明らかにしました。また、東京為替市場では一時1米ドル=158.4円台となり、2024年7月以来、およそ半年ぶりの円安水準となりました。前日に、FRBのクック理事が追加利下げに慎重な姿勢を示したことで米国長期金利が上昇したことで、円安米ドル高が進んだとみられます。前日の米国株高と円安進行を受けて、本日の日経平均株価は、半導体関連を中心に輸出関連株がけん引役となり、大幅上昇しました。前日比277円高の39,584円で寄り付いた後、急速に上げ幅を拡大し、10時過ぎには40,000円を上回りました。その後も引けにかけて40,000円台で推移し、大引けは前日比776円高の40,083円となりました。個別銘柄では、米テクノロジー株高を受けて東京エレクトロンが前日比+11.24%と大幅高となり、1銘柄で日経平均株価を270円押し上げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国では12月のISMサービス業景気指数が発表されます。底堅い米国景気を支えるサービス業が好調を維持するか注目されます。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り トランプ次期大統領は米国向けの輸入品に対する一律関税の対象範囲を、一部の重要品目に限るとの報道がありました。しかし、トランプ氏自身がその報道は間違いと否定したことで、改めて米国による輸入関税の引き上げが意識されました。また、FRBのクック理事は、インフレが根強いことから追加利下げを慎重に行うべきとの見方を示し、米国長期金利の上昇もあって、NYダウは反落となりました。また、米国防総省が中国のテンセントHDなど複数の企業を、中国人民解放軍に協力していると発表したことで、関連する企業のADR(米国預託証券)が大きく下落しました。一方、5日に公表された鴻海精密工業の2024年10-12月期の売上高とその後の業績見通しが良好だったことから、6日の米国株式市場では、ASML HDが前営業日比+7.58％、アプライドマテリアルズは同+4.36％、エヌビディアは同+3.43％など半導体関連を中心にテクノロジー株が上昇し、S&P500指数とナスダック総合指数は続伸となりました。 相場の注目点 米国ラスベガスで開催される世界最大のテクノロジー見本市「CES2025」が7日に一般公開されますが、それに先立つ6日18時20分(日本時間7日11時20分)に、エヌビディアのジェンスン・ファンCEOが基調講演を行います。同公演の内容によっては、日本の半導体関連銘柄の株価が影響を受ける可能性があります。他方、日本製鉄がバイデン大統領によるUSスチール買収禁止命令が出たことを受け、7日に日本製鉄は記者会見を開く予定です。 本日のイベント 7日に米国で発表される経済統計では、11月の貿易統計と12月のISMサービス業景気指数があります。　　 （野村證券 投資情報部　小髙　貴久） (注)データは日本時間2025年1月7日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2024年12月第5週（2024年12月27日～12月30日） 2024年12月月間（2024年11月29日～12月30日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年12月30日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年12月30日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2024年12月第5週（2024年12月27日～12月30日） 2024年12月月間（2024年11月29日～12月30日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年12月30日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年12月30日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2024年12月30日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 東京市場が休場の間の年末年始の米国市場では、主要3指数がやや軟調に推移しました。2025年大発会の日経平均株価は、昨年末比50円高の39,945円で始まったものの、米国株安の流れを受け寄り付き後まもなく下げに転じました。日経平均株価への寄与度が高い値がさ株の下落が重石となり一時前日比661円安となり、その後も上昇に転じる材料に欠け、終値は昨年末比587円安の39,307円となりました。 個別企業では、大手海運企業の一角が上昇しました。一部報道機関により、日本の海運大手3社は2030年度までにLNG(液化天然ガス)運搬船を合計で4割超増やすと報じられました。トランプ新大統領は石油や天然ガスの生産・開発を拡大する方針を掲げており、今後LNG生産が拡大すれば、海運企業への収益に貢献するとの見方が広がりました。日本郵船は昨年末比1.27％高、商船三井は同2.45%高、川崎汽船は同1.64%高となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では、7日(火)に12月ISM非製造業景気指数、8日(水)に12月ADP全米雇用レポート、10日(金)に12月米雇用統計が発表されます。また、8日(水)に12月FOMC議事要旨が発表され、インフレ・景気に関する議論に注目が集まります。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点