※画像はイメージです。 米国企業の2025年1-3月期決算発表が4月中旬から始まります。時価総額で米国株の約8割をカバーするS&P500は、トランプ政権の関税政策への不透明性から、25年2月19日に史上最高値を付けた後、下落しました。株価に重要な業績のポイントは下記と考えられます。 　① 実績が市場予想を上回る程度(サプライズ)　② 今後の市場予想の変化 サプライズについては、米国企業が保守的な会社見通し(ガイダンス)を示すケースが多いことなどから、純利益の実績が市場予想を上回ることが通常です。 図表1の赤色の折れ線グラフは、S&P500のうちデータ取得可能な銘柄の四半期毎の純利益の実績、灰色点線の折れ線グラフは決算発表直前の純利益市場予想です。実績と予想は概ね並行して推移しているように見えます｡24年10-12月期のサプライズは+8％、24年4四半期の平均は+7％でした。 点線の赤色の丸は、仮に25年1-3月期実績が、前年同期と同程度のポジティブサプライズ、言い換えれば、純利益実績が予想と同じ成長率で増加した場合の水準です。株式市場は、実績が予想と一致するのではなく、ある程度上回ることを期待しているといえそうです。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 ※注記は図表2に集約 図表2のように、純利益は今後増加すると予想されています。25年10-12月期は前年同期比で+19％の成長が見込まれ、25年の4四半期の平均は+16％です。決算発表を終えて、この水準が上方修正されるかが注目されます。 (注)純利益は、2025年3月31日時点のS&P500構成銘柄のうち、データ取得可能な485銘柄の合計で、S&P500の指数値算出で行う浮動株比率の調整はしていない。予想は、2024年10-12月期以前(実線部分)は決算発表直前、2025年1-3月期以降(点線部分)は2025年3月31日時点のLSEG集計による市場予想平均。図1の点線の丸と棒グラフは、25年1-3月期の前年同期比の実績の成長率が予想の成長率と同じだった場合。図2の矢印は、市場予想が上方修正または下方修正されるイメージ。サプライズは実績予想比(実績/予想-1)、成長率は前年同期比。(出所)LSEGより野村證券投資情報部作成 下記の点についての企業のコメントも注目されます。 　A) トランプ関税による消費への逆風　B) デジタル課税など各国の報復措置の悪影響 ミシガン大学の消費者調査では、関税によるインフレ率上昇への懸念から民主党支持者を中心に景況感が悪化しています。経済成長の重要項目である消費の減少による、業績への悪影響が懸念されます。 また、EUなどが関税への報復措置の選択肢として提示したデジタル課税や罰金について、業績への悪影響がどの程度かの観点から、米大手IT企業のコメントが注目されます。 株式市場ではトランプ関税についての不透明性が嫌気されていますが、堅調な企業業績が確認されることが中長期的な株価の上昇に重要と考えられます。 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：FRB高官講演と米インフレ指標、植田日銀総裁コメント 4月2日にトランプ大統領は相互関税の詳細を発表しました。最低10％の一律関税に加え､一部の国･地域には個別に高率の追加関税を課す計画であり､中国が34％､EUが20％､日本には24％関税が賦課されます｡中国は既存の20％追加関税に上乗せされ、54％の関税率となります。一律関税は4月5日､個別の高率関税は4月9日に発効する予定です。今後の焦点は､各国の対応策や米国との交渉、品目別関税へと移行すると見られ､トランプ関税を巡るあく抜け感が市場で醸成されるまでには今しばらく時間を要しそうです。 米国の相互関税の発表を経て、今週は各国の政府高官や政策当局者による評価が注目されそうです。米国では9日(水)のバーキン・リッチモンド連銀総裁を皮切りに複数のFRB高官の講演が予定されています。特に11日(金)のウィリアムズNY連銀総裁の講演が注目されます。ウィリアムズ総裁は3月FOMC会合後、関税によるインフレへの影響は「一過性」であるとしたパウエルFRB議長に同調する発言をしました。その後、複数のFRB高官がより慎重に判断すべきとの趣旨の発言を行っています。ウィリアムズ総裁の判断に変化があれば、市場の利下げ期待に水を差す可能性があります。 経済指標では10日(木)の3月消費者物価指数と11日(木)の生産者物価指数、4月ミシガン大学消費者マインド速報値が注目です。消費者物価が2月に続いてインフレ鎮静化の継続を示す結果になれば、長期金利の低下を通じて米国株にも追い風となることが期待できます。 日本では、次の利上げのタイミングを探る上で7日(月)の日銀支店長会議、9日(水)の植田日銀総裁の挨拶が、経済指標では7日(月)の2月毎月勤労統計、8日(火)の3月景気ウォッチャー調査が注目されます。足元で購入頻度の高い食品価格が上昇していることから、消費の持続力を探る上で実質賃金の動向に対する関心が高まっています。 その他、今週は9日(水)にニュージーランドとインドで金融政策の決定会合が予定されています。 (野村證券投資情報部　尾畑 秀一) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年4月4日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 ※2025年4月3日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 日経平均株価、25日移動平均線からの乖離は昨年8月以来の水準 今週の日経平均株価は、トランプ政権の相互関税の発表を受けて、4月3日に大幅下落となり、2024年8月以来、約8ヶ月ぶりに3万5,000円を割り込みました。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1)。日経平均株価は、3月26日高値(38,820円)にかけて自律反発となりましたが、下向きの25日移動平均線前後の水準に上値を抑えられ、再び調整となりました。4月3日には日本時間早朝の米相互関税発表を受けて、昨年9月9日安値(35,247円)や、昨年8月安値から12月高値までの上昇幅に対する61.8%押し(ザラバベース:34,686円)を割り込み、一時34,102円まで下落しました。 この先、更なる調整となった場合、コロナショック時である2020年3月安値以降の上昇トレンドラインのある33,000円前後の水準で下げ止まるか注目されます(図2)。 一方、これまでの急落を受けて、25日移動平均線からの乖離率(4月3日:マイナス6.39%)は昨年8月以来の低水準となっており、調整一巡後に反発となる場合、まずは4月2日～3日のマド埋め水準(35,426円)を超えることができるかが注目点です(図1)。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2025年4月3日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 (注1)直近値は2025年4月3日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社データより野村證券投資情報部作成 米国株　超長期上昇トレンドがショックを吸収へ トランプ関税に対する懸念や景気の先行き不透明感の高まり等を受けて、NYダウは大幅安となりました。4月2日時点で、株価は重要なフシである52週移動平均線の攻防が続いていますが、相互関税の発表を受けて同線を下放れる場合は、昨年12月高値から半年～1年程度の低迷相場に入っている可能性が高まってくるため注意が必要です(図3)。 (注1)直近値は2025年4月2日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)S&P ダウジョーンズ・インデックス社より野村證券投資情報部作成 一方で、それら短・中期的なトレンドを内包する超長期的なトレンドは上向きであり、今回のトランプ関税ショックも吸収する可能性が高いと考えられます(図4)。 NYダウの100年を超えるチャートをみると、過去2回の超長期上昇局面があったことがわかります。1回目が1942～66年(図4中①)の上昇局面は約24年であり、100ドル割れの水準から1,000ドルの大台に近い水準まで上昇しました。2回目が1978～2000年(図4中②)の上昇局面であり、約22年かけて、1,000ドル割れの水準から10,000ドルの大台まで上昇しました。 現在は、2009年安値形成後にスタートした3回目の超長期上昇局面を形成中だと考えられます。同上昇局面は、コロナショック等の一時的な調整を乗り越え、2025年3月にかけて約16年上昇しています。過去2回の上昇期間を参考とすれば、今回のショックを含め様々な一時的な調整をこなしつつ、次の大台(100,000ドル)に向けて、さらなる上昇となることが期待されます。長期投資を前提とするのであれば、目先のニュースに振り回されず、冷静に投資機会を探る姿勢を大切にしたいものです。 (注1)直近値は2025年4月2日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)S&P ダウジョーンズ・インデックス社より野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　岩本　竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 3日の米国株式市場で、主要3指数は大幅安となりました。NYダウは前日比-1,679.39ドル(-3.97％)の40,545.93ドルと、2024年9月上旬以来の安値で終えました。下げ幅はコロナ禍の2020年6月以来の大きさとなりました。S&P500指数は前日比-4.83％、ナスダック総合指数は同-5.96％となりました。トランプ政権の市場予想を上回る関税措置により、貿易摩擦による経済悪化が懸念されたことに加え、冴えない経済指標を受け、景気後退への懸念が株式市場の重石となりました。 相場の注目点 4月2日、トランプ大統領が相互関税の詳細を公表しました。市場では個別国への高率関税のリスト公表を受けて、米国株が下落、米国債利回りは低下に転じました。今後、市場の焦点は各国との交渉や報復の可能性、品目別関税などに移るとみられます。依然として不透明感が残ることに加え、想定以上に高めの関税となったことで、米国を中心にスタグフレーションへの警戒は一段と高まる可能性があります。市場がトランプ関税を「織り込み済み」と判断するまでには、もう暫く時間を要する見込みです。 本日のイベント 米国の金融政策に関して、4日(金)(日本時間5日0：25)にパウエルFRB議長の講演が予定されています。パウエルFRB議長は、3月FOMCで「利下げを急ぐ必要はない」との従来の姿勢を維持しながらも、トランプ政権の高関税政策を受けて「不確実性が異常なほどに高まっている」と指摘し、警戒感を示しました。高まる市場の利下げ期待に対して何らかの示唆を与えるか、注目です。 （野村證券 投資情報部　寺田　絢子) (注)データは日本時間2025年4月4日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 2日の米国株式市場では、主要3指数が揃って上昇しました。トランプ大統領による相互関税の発表を前に、上げ幅を縮小する場面もあったものの、市場予想を上回る経済指標の発表が株価の下支えとなりました。 相場の注目点 日本時間3日午前5時頃、トランプ大統領は各国からの輸入品に対して「相互関税」を賦課すると公表しました。原則、各国に10%の関税(最低税率)をかけたうえで、国・地域ごとに異なる税率(上乗せ税率)を上乗せするとしています。日本向けが24％、中国向けが34％、EU向けが20％、ベトナム向けが46％などとなっており、高い関税が賦課される見通しです。最低税率は米国時間5日、上乗せ税率は同9日に発動する予定です。個別国への上乗せ税率の公表を受け、米国株価先物指数は低下し、円高ドル安が進行しました。今後の市場の焦点は各国との交渉や報復の可能性、品目別関税などに移るとみられます。 本日のイベント 本日、米国では3月のISMサービス業景気指数が発表されます。トランプ政権による関税政策への懸念から、企業景況感の悪化を示す経済指標が相次いでいる中、依然としてサービス業の堅調さが示されるか注目されます。その他、中国で3月の財新版・サービス業PMIが発表されます。欧州では、3月のECB金融政策理事会議事要旨が公表されます。 （野村證券 投資情報部　大坂　隼矢) (注)データは日本時間2025年4月3日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 昨日の米国ハイテク株高を受け、本日の日経平均株価は前日比126円高の35,751円で始まり、その後は1日の終値を挟み一進一退の値動きとなりました。午前中には日銀の植田総裁が衆院財務金融員会で答弁を行い、米関税政策が各国の貿易活動に大きな影響を及ぼす可能性もあるとの認識を示しました。総裁の発言に加え、トランプ米政権の関税政策が米国景気の重荷になるとの懸念から、日本の新発10年債利回りは前日から0.025％程度低い1.465％まで低下(価格は上昇)しました。金利低下を受け銀行株が下落し、相場の重しとなりました。日本時間3日のトランプ米大統領による「相互関税」の詳細公表を控え、日経平均株価は下げに転じる場面もあるなど、終日方向感に欠ける展開となり、終値は前日比101円高の35,725円と小幅に続伸し取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 トランプ米大統領は日本時間3日早朝、貿易相手国に対する新たな関税政策を発表する予定です。内容次第では貿易摩擦激化への懸念が高まる可能性があります。経済指標では、米国では本日3月ADP全米雇用レポートや2月の製造業受注が発表されます。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り トランプ政権による相互関税の発表を翌日に控え、警戒が続く中で、1日の米国株主要3指数は揃って下落してスタートしました。3月ISM製造業景気指数が49.0と市場予想(49.5)を下回り、3ヶ月ぶりに景況感の境目となる50を割り込みました。米国景気の減速を懸念する見方が広がり、NYダウは一時、前日比400ドル超下落する場面もありました。その後、足元の急速な下落に対する自律反発のような動きもみられ、NYダウは下げ幅を縮小し、小幅安で引けました。一方、ナスダック総合指数は5営業日ぶりに反発しました。 相場の注目点 1日の日経平均株価は、自律反発を期待した買いが優勢となり4営業日ぶりに反発となりましたが、トランプ政権の相互関税に対する警戒感が根強く、場中に下落に転じる場面もみられました。本日も、日本株式市場の上値が重い展開が想定されます。相互関税の詳細については、米国ベッセント財務長官は、トランプ大統領が4月2日午後3時(日本時間3日午前4時)に発表すると明らかにしました。品目や対象国等の内容に加えて、相手国によっては対抗措置を示すことが考えられ、貿易摩擦激化への懸念が強まる可能性があります。 本日のイベント 米国では、2日に自動車向け関税及びベネズエラ原油輸入国への関税の発効や対カナダ・メキシコ向け関税のUSMCA準拠品目の除外期限切れも同時に迎える予定です。その他、経済指標では、3月ADP全米雇用レポートが発表されます。足元で米国景気減速の兆しが見受けられることから、経済指標の結果が改めて注目されます。 （野村證券 投資情報部　澤田　麻希) (注)データは日本時間2025年4月2日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 3月31日の米国市場では、前日の大幅下落を受けた自律反発に加え、3月のシカゴ購買部協会景気指数が市場予想を上回ったことによる安心感から、NYダウとS&P500指数が上昇しました。4月1日の日本市場で寄り前に発表された日銀短観(3月調査)では、大企業・製造業の業況判断DIは+12％ポイントと、4四半期ぶりに前回調査(+14％ポイント)から低下しました。また、トランプ政権による追加関税が発動された鉄鋼の業況判断DIは前回から大幅に悪化したほか、全産業・全規模合計の3ヶ月先見通しは悪化するとの予測が示されました。日経平均株価は、米国株高の流れを引き継いで、寄り付き後に一時上げ幅を前日比434円まで広げたものの、4月2日に発表が予定される相互関税への警戒感は根強く、その後は徐々に上げ幅を失う展開となり、前日比6円高の35,624円で取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国で3月のISM製造業景気指数が発表されます。関税政策による不透明感の高まりが結果に反映され、株式市場の反応が大きくなる可能性があることから、注意が必要です。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2025年3月第4週（2025年3月21日～3月28日） 2025年3月月間（2025年2月28日～3月28日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年3月28日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年3月28日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2025年3月第4週（2025年3月21日～3月28日） 2025年3月月間（2025年2月28日～3月28日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年3月28日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年3月28日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年3月28日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点